外国の医師資格を持つ人を日本の医師免許なしで医療活動させる、という発想はいかに日本国民に医療費を使うな、ということでしかない。
例えば、米国、英国のように厳しいインターンという実習期間が必須であれば、まだ大丈夫と思うのかもしれない。ところが日本の医者と違い、たかが風邪とかインフルエンザだと抗生物質を出して、終わるだけだ。日本では自己免疫を重視するため簡単に痛み止めとか抗生物質も出さない。それと熱があるときに冷たい水を浴びるのはいいが、湯は駄目という条件でシャワーも許可する。日本のような湯に身体を浸すって習慣がないから、こういった判断はできるだけだ。
豪州で医者不足で海外から医者を大量に移民させた。結果、診断内容がひどくなり、誤診は続いた。おまけに偽医者による死亡事故も発生した。そのため、基本的な医師の診断はコンピュータソフトで判断することを義務付けた。喘息でかかった医者によって薬は違うし、診断書も違うってとんでもない経験をした。
最終的には専門医にかかって移民の医者が間違っていたことが判明したが、それに対して裁判をするには10万円以上かかる。まあ、死ななかったからいいようなもんだが、要は言語能力が低いと問診が駄目って証拠でしかない。
さて、こういった問題点も調査せず、よく簡単に海外から医者を移民させると発言するんだろうか？ だったら看護士をレベル訳してた方がずっといいんじゃないか？ セーフネットして、最終判断は医師がすればいいとしても、注射、点滴、傷のガーゼ交換とか、ほとんど看護士の仕事だからなぁ。
それと米国で与えられた麻酔量が多すぎでもう少しで危なかったって話しもある。異文化による医療は誤診に繋がるんだなぁ。
日本国が日本国民の健康と保健衛生をどう考えているのか。
先のインフルエンザ騒動でもわかるように最悪のシナリオを想定して動くか、最少の被害を想定して対策を打つかの違いだろう。医療費が増大するなら、何故、日本国民の健康、保健衛生を重視しないのか、すごく不思議でしかない。
医者を儲けさせるために、そういった対策を出さないだけじゃないのか？
健康保険料も非喫煙者、メタボ数値によっては毎年還付してもいいはずだ。
高齢者など、日頃から運動したり、栄養面に注意しているような人とそうでない人では成人病の発生率も違うはず。それを還付しないのは不平等でしかない。
民間の生命保険でさえ、指数が違うのに国家の健康保険が同じってのは納得できない。日本はもっと日本国民の健康管理を推進することだ。
税金を国家がどう配分するのか、それを日本国民に説明できない政府は不要。
財源があると言い切ったのは、現政府。それなのに財源すら確保できないで国債を使って、外国人にまで手厚い社会保障を適用する。日本国民がみな楽して税を納めている訳じゃない。年金も健康保険も同じ。その上、今度は贔屓している韓国のために技術協力と言い出した。中国、インド、日本は月までロケットを飛ばした実績はあるが、韓国は失敗したままだ。中国、インドは自国で自動車をはじめ重工業でも追いついてきている。技術協力をするなら、中国、インドだろう。
東アジア共同体というのは、韓国を上位とし日本、中国の寄せ集めってことだ。
経済、技術協力というなら、間違いなく中国、インドを中心とした団体だろう。
活性化するならアジアにおける雇用を生み出せる。また、軍事面でも各国が協調することで利益を生み出せるとなれば、中国の軍備増大に対して歯止めにもなる。中国での生産も人件費の増大により他国へ移行せざる得ない。だからこそ、中国、インドとの技術と経済協力こそ、アジア全体の経済成長に繋げることができる。技術だけ持っていても生産量、品質の安定ができなければ、技術は売れない。韓国は日本のライバルであって、同じ方向で協力できる産業はないはず。
おまけに資源も持たないからなぁ。現政府の韓国贔屓政策では、日本の経済成長は望めない。
もし、韓国が最先端技術を豊富に持つなら、日本以外の国がとっくに協業していると思うんだなぁ。でも、そういった国も外資もない。
反面、台湾、中国は外資との協業はたくさんある。おまけに市場も大きい。
品質も悪い訳じゃない。価格と品質という比較をすれば、決して損しない。
修理するぐらいなら新しい製品を買った方がいいって発想だからだ。これから環境保護を意識した製品の製造とか販売となれば日本と協業するメリットは出てくる。その前に公害対策は間違いなく、日本がトップだ。
韓国の建築技術にしても、アジアの高いビルが傾いている。その建築会社が当初は日本と言われていたが、判明したのが韓国の会社だった。何故かそれからこの話題は消えた。こういった金をばら撒きロビスト活動を日本が真似ても何の利益もない。本末転倒しないように、しっかりと品質保証できる技術とノウハウを売りにする日本を維持しなければ、10年経たないで中国、インドの技術に追いつけなくなる。これは製造業だけじゃない。食品加工、医療品も同じ。
中国は危ないと言われながら、各国が中国の企業と協業する理由は単に経済成長だけじゃない。宇宙時代を向けるにあたり、本当に交渉していく相手は中国、台湾、インドって点を忘れているんじゃないだろうか。
ここまで韓国贔屓の政府を日本国民は歓迎しているんだろうか？
どうしてここまで現政府は韓国贔屓なんだろうか？
韓国や在日朝鮮韓国人の団体に何かしら利権があるから必死なのか？
外国人への生活保護など社会保障を手厚くするために消費税を上げるという現政府。日本国民はこれに対して抗議もしないのだろうか？
自民党が前政権時代と同じように消費税を上げるために、日本国民の生活を考えているなら、食料やライフライン関連には税をかけないなど、何かしら現政府の増税案とは違う策を考えていると期待したい。本当に無駄をなくし、日本国民を犠牲にしてまで外国人に社会保障を手厚く適用するとか、違いをはっきりしてもらわないと、増税という結果としては同じだと思えるからだ。
現政府民主党で増税を提唱している議員は、北朝鮮に対して日本から支援をしろ、と言い放った過去がある。日本国民の血税を何故、敵国の国に支援するのか？ 実際にミサイル実験で幾度も危機を感じている日本国民の気持ちを無視しての発言だが、誰も非難も批判もしなかった。
在日朝鮮韓国人という待遇を自民党はこのまま容認するんだろうか？
永住許可の外国人と差別した待遇で今後もずっと容認するんだろうか？
この問題を放置するなら、どの政治家も本当に日本を独立国として未来を進ませなくない。日本国の利益にもならないどころか、有事発生においても日本国のために命もかけないような人間と長期に渡った共存や共生はできない。気化も同じでしっかり宣誓なりをさえない限り、彼らのような人間とは信頼関係は築けない。
例えば、米国、英国のように厳しいインターンという実習期間が必須であれば、まだ大丈夫と思うのかもしれない。ところが日本の医者と違い、たかが風邪とかインフルエンザだと抗生物質を出して、終わるだけだ。日本では自己免疫を重視するため簡単に痛み止めとか抗生物質も出さない。それと熱があるときに冷たい水を浴びるのはいいが、湯は駄目という条件でシャワーも許可する。日本のような湯に身体を浸すって習慣がないから、こういった判断はできるだけだ。
豪州で医者不足で海外から医者を大量に移民させた。結果、診断内容がひどくなり、誤診は続いた。おまけに偽医者による死亡事故も発生した。そのため、基本的な医師の診断はコンピュータソフトで判断することを義務付けた。喘息でかかった医者によって薬は違うし、診断書も違うってとんでもない経験をした。
最終的には専門医にかかって移民の医者が間違っていたことが判明したが、それに対して裁判をするには10万円以上かかる。まあ、死ななかったからいいようなもんだが、要は言語能力が低いと問診が駄目って証拠でしかない。
さて、こういった問題点も調査せず、よく簡単に海外から医者を移民させると発言するんだろうか？ だったら看護士をレベル訳してた方がずっといいんじゃないか？ セーフネットして、最終判断は医師がすればいいとしても、注射、点滴、傷のガーゼ交換とか、ほとんど看護士の仕事だからなぁ。
それと米国で与えられた麻酔量が多すぎでもう少しで危なかったって話しもある。異文化による医療は誤診に繋がるんだなぁ。
日本国が日本国民の健康と保健衛生をどう考えているのか。
先のインフルエンザ騒動でもわかるように最悪のシナリオを想定して動くか、最少の被害を想定して対策を打つかの違いだろう。医療費が増大するなら、何故、日本国民の健康、保健衛生を重視しないのか、すごく不思議でしかない。
医者を儲けさせるために、そういった対策を出さないだけじゃないのか？
健康保険料も非喫煙者、メタボ数値によっては毎年還付してもいいはずだ。
高齢者など、日頃から運動したり、栄養面に注意しているような人とそうでない人では成人病の発生率も違うはず。それを還付しないのは不平等でしかない。
民間の生命保険でさえ、指数が違うのに国家の健康保険が同じってのは納得できない。日本はもっと日本国民の健康管理を推進することだ。
税金を国家がどう配分するのか、それを日本国民に説明できない政府は不要。
財源があると言い切ったのは、現政府。それなのに財源すら確保できないで国債を使って、外国人にまで手厚い社会保障を適用する。日本国民がみな楽して税を納めている訳じゃない。年金も健康保険も同じ。その上、今度は贔屓している韓国のために技術協力と言い出した。中国、インド、日本は月までロケットを飛ばした実績はあるが、韓国は失敗したままだ。中国、インドは自国で自動車をはじめ重工業でも追いついてきている。技術協力をするなら、中国、インドだろう。
東アジア共同体というのは、韓国を上位とし日本、中国の寄せ集めってことだ。
経済、技術協力というなら、間違いなく中国、インドを中心とした団体だろう。
活性化するならアジアにおける雇用を生み出せる。また、軍事面でも各国が協調することで利益を生み出せるとなれば、中国の軍備増大に対して歯止めにもなる。中国での生産も人件費の増大により他国へ移行せざる得ない。だからこそ、中国、インドとの技術と経済協力こそ、アジア全体の経済成長に繋げることができる。技術だけ持っていても生産量、品質の安定ができなければ、技術は売れない。韓国は日本のライバルであって、同じ方向で協力できる産業はないはず。
おまけに資源も持たないからなぁ。現政府の韓国贔屓政策では、日本の経済成長は望めない。
もし、韓国が最先端技術を豊富に持つなら、日本以外の国がとっくに協業していると思うんだなぁ。でも、そういった国も外資もない。
反面、台湾、中国は外資との協業はたくさんある。おまけに市場も大きい。
品質も悪い訳じゃない。価格と品質という比較をすれば、決して損しない。
修理するぐらいなら新しい製品を買った方がいいって発想だからだ。これから環境保護を意識した製品の製造とか販売となれば日本と協業するメリットは出てくる。その前に公害対策は間違いなく、日本がトップだ。
韓国の建築技術にしても、アジアの高いビルが傾いている。その建築会社が当初は日本と言われていたが、判明したのが韓国の会社だった。何故かそれからこの話題は消えた。こういった金をばら撒きロビスト活動を日本が真似ても何の利益もない。本末転倒しないように、しっかりと品質保証できる技術とノウハウを売りにする日本を維持しなければ、10年経たないで中国、インドの技術に追いつけなくなる。これは製造業だけじゃない。食品加工、医療品も同じ。
中国は危ないと言われながら、各国が中国の企業と協業する理由は単に経済成長だけじゃない。宇宙時代を向けるにあたり、本当に交渉していく相手は中国、台湾、インドって点を忘れているんじゃないだろうか。
ここまで韓国贔屓の政府を日本国民は歓迎しているんだろうか？
どうしてここまで現政府は韓国贔屓なんだろうか？
韓国や在日朝鮮韓国人の団体に何かしら利権があるから必死なのか？
外国人への生活保護など社会保障を手厚くするために消費税を上げるという現政府。日本国民はこれに対して抗議もしないのだろうか？
自民党が前政権時代と同じように消費税を上げるために、日本国民の生活を考えているなら、食料やライフライン関連には税をかけないなど、何かしら現政府の増税案とは違う策を考えていると期待したい。本当に無駄をなくし、日本国民を犠牲にしてまで外国人に社会保障を手厚く適用するとか、違いをはっきりしてもらわないと、増税という結果としては同じだと思えるからだ。
現政府民主党で増税を提唱している議員は、北朝鮮に対して日本から支援をしろ、と言い放った過去がある。日本国民の血税を何故、敵国の国に支援するのか？ 実際にミサイル実験で幾度も危機を感じている日本国民の気持ちを無視しての発言だが、誰も非難も批判もしなかった。
在日朝鮮韓国人という待遇を自民党はこのまま容認するんだろうか？
永住許可の外国人と差別した待遇で今後もずっと容認するんだろうか？
この問題を放置するなら、どの政治家も本当に日本を独立国として未来を進ませなくない。日本国の利益にもならないどころか、有事発生においても日本国のために命もかけないような人間と長期に渡った共存や共生はできない。気化も同じでしっかり宣誓なりをさえない限り、彼らのような人間とは信頼関係は築けない。
