与党も駄目なら野党も駄目となれば、どうなるか日本

自民党の誰かが財政再建で増税を公約するそうだ。増税しないと財政が駄目ってことなんだろうが、別に国家の財政なんてことよりももっと身近が経済政策や雇用政策をどうにか対案で出すのが筋じゃないのか？

経済回復が確実に成れば、増税しないでも国庫への税収は見えてくる。
しかし、経済回復の政策も出さないで増税だけ国民に要求することは、現政府と同じであり、何も変わらない。馬鹿にされているんだなぁ、日本国民は。

雇用政策として日本人雇用を優先するために外国人労働者数を制限し、失業している外国人労働者には強制退去を実施する。増大する社会保障費を抑えるためだ。こういった文句が出そうな政策だとしても日本国民の生活を守り、日本国内の経済回復を重視するなら、提案するのが責任ある政党だろう？
それもしないで増税すればいい、というこの態度が選挙で勝てない理由だよ。
財政再建というなら、小泉元首相の路線を否定することなく、できることから行政改革をきちんと計画にそって実施するとか言わないととてもじゃないが信頼できない。経済回復と行政改革は必ずしも反していることじゃない。経済状況によっては必要な公共工事を前倒しにするなどで雇用確保し、失業者を減らし、社会保障費を抑えるってのは、本来自民党がやってきた政策じゃないのか？
つまり国民に利益がでることは現時点では削減しないで、国民に利益がでないところから時間差で削減すればいいんじゃないか？

与野党共どうもこういった説明ができないのが一番の問題なんだろう。
特に自民党は小泉元首相という名人がいたのに誰も真似ができない。何故かと言えば、根本が理解できないから真似ができない。さすがに歴代の首相はましと言えばマシなんだが、閣僚はでき、ふできの差が激しい。それは大臣個人が自分の利益しか考えてないから内閣や自党にフリになる発言でもサラと言う。口数は少ないのがいい。本来記者会見とかの担当がいるんだから、そういった人が説明すればいい。
それもピンポイントではなく大きな政策のうち、これから手をつける、というようにきちんと概要も負わせて説明するべきだ。
自分たち政党の方向性や実績をマイナスとなるような表現をするような議員に発言をさせるって点もやめさせるぐらいじゃないと、党として統一しているようには見えない。裁判じゃないんだから、不利な点を発言したり、お詫びしたところでそんなもんは役にたたないよ。お詫びとは、地位が高いときに意味があり、野党が詫びたところで意味はない。

従来の路線から政権交代して2ヶ月で日本経済をどん底にした実績を考えるなら、ここでまた得たいの知れない政党を与党にするのはギャンブルに負けて、負けと取り返すつもりでさらに借金して賭けを続けるようなもんだ。賭けをしなければ、借金は最少で済む。野党自民党も少しは意見を統一しないと、とてもじゃないが参議院でも負ける。自由な意見とかを大事にするのが党内部の事情であって、国民からすれば政党を選ぶのは個人のバラバラな思想や政策ではない。あくまで党としての政策や方向性ってこと忘れているようだ。

野党して、当面早急に対策する提案をまとめ、それを地方の議員や党員にまで徹底するような動きをしないと駄目じゃないか？　選挙に勝つために組織票というなら、とてもじゃないが自民党など絶対に選択したくない。組織や団体に依存するだけでそういった集団に属さない日本国民は無視すると言っているようなもんだ。
党としての方向性も未だ打ち出せないから、自民党は駄目だと言われていると気づかないのか？　日本国民の声を聞かず、党員や地方議員、落選議員の声だけ集めて一体どうしたいのか？　落選した議員が落選したのは、その議員の責任でしかない。党の選挙政策が悪かったというならば、どうして当選した議員がいたのかだ。
いつまでも自分たち政党ばかりにしか目を向けられないなら、本当に自民党は復活しないだろう。

むしろ、現与党に働かない内閣全員と裏で指揮する幹事長を追い出すように国民から要望を上げる方がリスクは少ないのかもしれない。なにせ自民党が与党になったところで、経験があり、この危機をやりくりできるだけのスキルを持った議員が残っている保障もないからなぁ。また、新しい政党や議員を選択してもこれもまた右往左往するだけで役には立たない。連立って言葉は好きじゃないが、国家危機に瀕して、党の方向を越えて、さっさと経済政策、財政再建、防衛だけはなんとかしてくれ。

労働組合という団体は政治にまで口を出す

労働者の権利を守る団体という名目の労働組合だが、この団体もそろそろ土台が腐敗してきたんだろうか。労働者の権利を守る団体が何故国の防衛や政治まで口を出すのか？　労組のおかげで経済問題が解決した実績もないのに、たかが法律上存在が認められるだけのはずが、自衛隊の行動にまで文句をつけるような存在になった。しかし、労組は有事に際して日本国民を守ってはくれない。たぶん、敵国からミサイルが飛んできて死傷者が多数でても敵国に軍事行動をするな、と反対するんだろう。

自衛隊の立場からすれば公式発表以外、弁明すらできない。こんな国あるのか？
自由と平等といいながら、法的な問題もない被害者となる事故で、言われ放題。
まさに、これがイジメだ。つまり弁明できない相手の立場を逆手に取って言いたい放題で悪者に仕立てる。国民は何も考えないから、いかにも自衛隊の船が悪いように印象つけられる。国防大臣ですら、何も言わない。
まさに馬鹿にしているなんてもんじゃない。公務員として、危険な任務を遂行する人たちにどうゆうつもりなんだろうか？　もう、公務員にも上司評価として大臣への評価を反映させることも必要かもしれない。
同じ日本人として、自分たちの生命財産を守るために手かせ足かせで仕事をしている人をここまで馬鹿にするのが労働者保護の団体ってのもオカシイ。それとも公務員は労働者ではないのか？

そもそも日本国領海内を移動できないとなれば、どうやって国家保安を実施するんだろうか？　なんでも海保と政治家まで言うんだが、警察官に戦場に参加して日本を守れと言ってるようなもんだ。まったくこんなに国家公務員を馬鹿にするような大臣も内閣もなんらかの方法で解散させるすべを国会法で装備しておくべきだ。
国家が崩壊すれば国民より先に国家公務員がなくなるんだからなぁ。公務員の組合なんてそれこそ国家を保護するよりも公務員という労働者の権利を優先するという矛盾によって設立されている。その労組が国家を崩壊するんだよね。本当にこんな団体必要なんだろうか？
現政府は、民主主義というシステムを利用した革命、いや経済状況を見るとテロの防衛策を作る必要があると示した点は評価できる。

米国を手本にするなら、労組が権力を酷使した企業は倒産した。それによって労働者も失業した。さて、労組ってのは本当に必要なんだろうか？

こういった団体が社会や政治に口を出す権利を持ってもいいんだろうか？
経済団体も財界もそうだが、国家経済という部分では必要な部分でもある。しかし、経済以外には一切口は出すべきではない。ほかの団体もそうだが、一般庶民と違う意見をいかにも国民の代表面して推進もして欲しくない。だから、こういった団体などの組織票で選挙が動くというなら、それは民主主義ではなく組織によって動く社会主義みたいなもんじゃないのか？　組織や団体に所属してない人の意見はどうやって政治に反映されるのか？　その役目は本来地方行政や国会議員が地元民の意見や声を収集するってはずだったんじゃないのか？
同じ国に国民の声でさえ政治家は手間を惜しむなら、そりゃ民主主義なんて皮だけで社会主義みたいなもんだ。それが日本が戦後たどった道でしかない。
それを本当の民主主義にする努力は国民も政治家もしなかっただけだ。

ならば、国民がしっかり民主主義を支える一人として自覚し、国家の未来に責任を持つにはどうすればいいのか。自分の利益だけではなく、後世への責任、社会への責任をどう果たしていくのか。それを学ぶための教育が、何故か国家を否定する教育になっている。ねじれた教育をやめることからはじめるしかない。
どこの国でも国家を否定する思想を持つ教育者は教える内容によっては教育者として認めてない。自由な国であってもだ。多種多様な意見や思想の自由は認めるとしても選択できない生徒に一方的に思想や信条を押し付けることは禁止される。
それは生徒の保護や国家の安全のためだ。

まあ、戦争反対と言うのもいいが、戦争中に戦争を一方的にやめたらどうなるのか考えるなら、言えるような意見じゃないんだけどね。そういった矛盾も派手な抗議デモだけなのに、考えない人にしてみると「みんなが反対しているから。」という動機になる。意思表示としては抗議デモしかないんだが、それでも暴力が発生したら、即全員逮捕ぐらいして欲しいと本当に思う。
確かに大きな国内暴動も学生運動時代からすればほとんどないから、平和ボケといえなくもない。しかし、集団で暴力を使い出したら、関係ない人まで死傷者が出る以上、場所や時間などによっては集団行動を許可しないとかもまじめに考えて欲しい。やるなら、それこそ運動場とかの公共施設で集まってくれてもいい。ここで暴力が発生すればまとめて処分できるし、いいと思う。まあ、街中をうろうろされるのが一般民からすれば迷惑でしかない。行動する側の権利というなら、安全を望むk権利も同じ国民や市民にもあるはずだ。戦争は反対しても相当数な集団行動とかのデモを一般道でやる危険性は反対しない矛盾は一体何なんだろうか？

そういえば年末の派遣村も同じだ。差別というなら、静と安全を望む国民や市民からすればあれだけの人が一部に集まるのは不安に駆られる。自由とか権利というなら、そういった不安や迷惑を強いられる側の拒否する権利はないのか？
これも法からすれば平等ではない。自分たちの利益のために集団で集まるなら、そういった施設なりを一切一般民に迷惑をかけないで事前に手配して集まってくれ。
ここまで言いたいのは従来から実施してきた食事の提供とか、本当に善意で行動している人たちがどう思われ、何を言われているのかだ。すべては派遣村のおかげで慈善行為まで怪しいと疑われている。そもそも金がないのに電車に乗れってまでやってくるのがオカシイ。また、開催している団体や関連政党だって集まった金をどう使っているのかも不明だしなぁ。信用はできない。

民主党はそれこそ仏教は素晴らしいと評価した人もいるぐらいなので、仏教の寺とかを一時的にホームレスとかに解放してもらって、食事分だけ奉公してもらうって手もあるんじゃないか？　独善的、排他的と評価したキリスト教団体ではそういった慈善活動は年末にどの国でも必ず行動しているんだけどね。その対象は信者じゃない。日本も戦後救世軍の世話になったんじゃないか？　年末の救世軍は世界中で募金を集める。説教をすることもなく、年末のホームレスのために音楽を演奏して募金を集める。別なキリスト教団体は、クリスマスシーズンにかけてクリスマスソングを歌いながら募金を集める。そういえば、怪しい宗教団体かしたキリスト教も含めてテレビやら大規模な宣伝で相当な寄付も集めるなぁ。

人と人の絆がなくなってもいいなら、国家が社会福祉を重視するような社会が必要なんだろう。しかし、人と人の絆を重視する社会なら、国家や政治が介入しないでも済む話だと思う。怪しい団体がたくさん増えて、人同士をいがみ合わせ、自己利益優先ばかりになると、本当にそういった団体の存在から疑問を持ちたい。
それこそ、税金を企業だけではなく、寄付を扱う団体に対しても税金対象とし、集金と使途によっては税金を課せよ。宗教団体もだ。