映画なんかよりも冷たい飲み物とチップス（ここではジャガイモの千切りを上げた食物）片手に参議院テレビを見ているのが楽しみだ。なにせ、コメディーを見るごとく笑いと涙と怒りが味わえる。久々の感動巨編。だが、質問を受ける側には自分は成りたくはない。どんなに理性を酷使しても、確実に罵倒し、かつての誰かのように机を叩いて退出すると確実に予想できるからだ。漢字が読めないでクイズとか、実行した政党だけのことはある。少々まともかも期待した共産党ですら、質問が劣化していて、少しも共感できる部分がない。答える方も何を答えていいのか、迷って当然だ。言論の自由もなく、お上は宮の奥にいる国の友人は「こんなこと誰もが観れるのは危険じゃないのか。」と驚いていた。思わず、確かにいいのか、と自分が思う点もある。それでも公開する意味はあるらしい。一つにはこれも情報戦。
反対する側の質問を聞いていると、なかなか苦しい。確かな野党は「尖閣諸島は自国領とはじめから言ってきたのはわが党。」なんて言っている。しかし、自民党議員がいった話をひっぱりだし、それに対抗する意見も引っ張り出し、どこか危険か、と難癖つけるだけだ。だからそういった準備をしているといっているのだから、それに備えるべく対策を準備するのが当然という常識は、この人たちには通じない。こういった人が民間に勤めたら「使えない。」と言われる人材になる。なにせ、一歩先が想定できない、想定しないで働いているのだから、トラブルが起きても当然だし、とにかく言われたことだけやればいい、という若者たちを批判なんてできるはずもない。支援している若者グループが短絡的な薄っぺらいのも、こういった指導すべく大人がダメだからなんだろう。議論といえば、どこかの政党からは中国と日本の攻撃機の数を持って、これで日本は本当に反撃できるのか、というのもあった。本来はこういった議論があって、予算は多いか少ないのか。準備すべく武器はこれでいいのか。安保による効果や抑止はどこまで有効か、という議論になる。
自分は帰化して国会議員となり、出身国との架け橋になる、というのは非難される理由にはならないと思う。それが敵国だとしてもだ。問題は、本当に架け橋になるべく行動をしているのかどうか。日韓関係が冷えているのなら、そこに突破できる要因があるのかを探るのが先だ。共通の敵として北朝鮮があるのなら、それを共に認識し、協力できるのか。できないのはどうしてか、と出身国なのだからもっと突っ込んで調べることもできるはずだ。何故、出身国の大統領と会談しにいかにのか、不思議でならない。日本にも韓国にもプラスになる要因があるのであれば、それを進めればいい。もし、プラスにならない要因がまったくないのなら、探せばいい。こういった活動はどこの国でもある。ただし、立ち位置は自分の国籍がある国というのが明確にならないければ、支持される国民もいないはずだ。もう少し、自身を持って、共通の敵への対応とかをどう日本政府は考えて、韓国とどう対応するのか、と質問するのが筋だと思うのだが。
ところで、どの審議を聞いていても中国とか北朝鮮しか出てこない。ロシア、ISというのは関係ないのか。誰一人質問しない。聞き逃したのだろうか。もし、中国だけなら日本国内でまずはコンセンサスを固め、台湾、フィリピン、ベイトナム、マレーシア、インドネシアと戦争が起こらないための圧力を周囲からかけていくしかない。もちろん、米国や欧州もだ。だが、欧州はウクライナとロシア、アフリカからの大量にくる難民、ギリシャ発の経済問題と山積みなので難しい。資源はアジアや中東なのでやはり海路に拘るだけか。もし、米国の安保と集団的自衛権となれば、ウクライナでロシアとウクライナが戦争となれば、米国と共に支援するのか、というのがある。ISも同じ。こういった質問は出てこないのはどうしてなんだろう。
日本の国会にあるなんとか委員会って、いかにも専門のような会だが、どうも会員はまともにリサーチすらしてないで質問しているように見える。一体誰が質問を作るんだろうか、と疑問がますます膨らんだ。そういえば、中国はわざわざ小さい島で戦争を勃発することはない、と言っている政治家、有識者がいた。さて、竹島はどうか。誰も韓国が竹島を奪い返しにくるなんて想像すらしてなかっただろう。尖閣諸島も同じということらしい。
そもそも日本に返還されて、日本がさっさと灯台なりを作らなかったのが問題らしい。前政権時代に、東京都が購入すると言って寄付を集めた。だが、日本政府が購入した。もちろん、中国からは非難轟々。当時の自分も東京都よりは政府購入に賛成してる。今でもだ。東京都下として管理した方がいいとなると、台湾を含む漁業権などの話が面倒になるからだ。台湾も政権が変わればどうなるかはわからない。もし、中国統一という方向になれば、日本は台湾からの亡命者を受け入れるのかと尋ねない。日本は台湾を見ていて、何も感じないのだろうか。
自分たちが生まれ、育ち、歴史もあり、多民族という地域で、国としての独立でさえ、認められてない。日本も認めてない。おまけに国交としても中国との国交回復のために台湾との国交を捨てたのが日本だ。中国との関係をどうするのか。修復するために、また台湾を犠牲にするのだろうか。もし、そうなれば日本はアジアからの信頼を一気失う。
戦争反対と現政府倒閣だけを掲げた若者集団は、今後はどうするのか。いつまでも反戦と倒閣運動となると、反政府運動の組織とみられて当然となる。そういえば、デモに参加したぐらいで就職できないのは問題と法相が認めたと騒いでいた。しかし、企業からすれば企業内の労働者の安全という点から拒否できる。企業によっては宗教、ネットワークビジネス勧誘を一切禁止しているところも多い。政治活動も同じだ。組合も参加する人が減って、なくなっている企業も多い。会費は取るだけで退職勧告すら交渉できないような組合は要らないんだよね。
労働改善という運動だって、組合はやらない。賃金が上がらないのは、日本の組合がダメだからと自信を持って言えるのは、経営者と交渉できる人材がいないからだ。海外の組合にあたるユニオンは交渉のプロと呼ばれる弁護士がたくさんいる。それこそ末端社員の解雇問題ですらしっかりやってくれる。ただし、金も取られる。そして、こういった人たちは政治活動とかあまり表面だってやらない。たぶん、法律関係者はみなそうだ。人権問題ですらだ。個人の意見はあるそうだが、問題は個人の意見を全面に出すと、実際の交渉で邪魔になることも多いそうだ。日本ぐらい弁護士会とかが政治的関与するぐらな国はないようだ。だって、普通は選挙時に支持する政党や議員がいるから、そちらに意見を毎回伝えるそうだ。
どうか野党からまともな国際政治的見地から質問できる人が出てきてくれることを祈りたい。なにせ問題はかなり重く、大きい。少なくても日本国民であり自衛隊のためになるような法的整備を訴えてくれる人がいないと、何のために命がけで彼らは働いているのか。人は感謝と褒められたことを動機に自分が誰で何なのかを認識できるそうだ。警察、消防と自衛隊に感謝する日というがあってもいいと思うが、作らないのだろうか。表彰とかも権威だけではなく、実際の関係した国民たちから感謝の言葉をもらえることが一番重要だと思う。これでお互いの信頼が結ばれる。対象には米軍や他国の人であっても日本が世話になったのなら、やはり感謝の言葉や意を国民自らが表すようなイベントがもっと増えてほしい。夏の記念日はどうも暗いものばかりで、うっとうしくなる。
そういえば、国会議員で自分の意見を公表したために粘着された人もいた。だが、これを政党はしかるのはどうかと思う。意見は自由。法律を通すことが最優先なのもわかる。それでも、個人の意見まで封印してはいけない。少なくてもこの議員は、自分の意見は撤回しないと明言しているし、それは評価するのは次回選挙での投票だ。勉強会での責任者も処分された。組織としては当然だとしても、意見による混乱の原因はクレーマーだとすれば、そういった輩をどう払って対応するのか、そういった教育をすべての議員、党員にやるのが先だと思う。もう一つは守秘義務。この二つだけでも周知徹底すれば、かなり印象は良くなる。野党は圧力で意見を封印する。しかし、自主的に守秘義務が必要と認めて、自ら意見を管理する、となれば当然ならが印象は変わる。ま、世界では、意見は述べても議論はしないのが世界の政治家だと思う。SNSは別名ばカッターと呼ばれるぐらいに危険なので、議論するなどもってのほか。自分の意見と違えば、当然ながら議論となるし、議論がかみ合わなければ、ますます炎上して外部から参入も増えてくる。こうなるともう手に負えない。議論で絶対的に勝つ方法は沈黙、といった人がいた。まさにそうだ。
沈黙は金か。
反対する側の質問を聞いていると、なかなか苦しい。確かな野党は「尖閣諸島は自国領とはじめから言ってきたのはわが党。」なんて言っている。しかし、自民党議員がいった話をひっぱりだし、それに対抗する意見も引っ張り出し、どこか危険か、と難癖つけるだけだ。だからそういった準備をしているといっているのだから、それに備えるべく対策を準備するのが当然という常識は、この人たちには通じない。こういった人が民間に勤めたら「使えない。」と言われる人材になる。なにせ、一歩先が想定できない、想定しないで働いているのだから、トラブルが起きても当然だし、とにかく言われたことだけやればいい、という若者たちを批判なんてできるはずもない。支援している若者グループが短絡的な薄っぺらいのも、こういった指導すべく大人がダメだからなんだろう。議論といえば、どこかの政党からは中国と日本の攻撃機の数を持って、これで日本は本当に反撃できるのか、というのもあった。本来はこういった議論があって、予算は多いか少ないのか。準備すべく武器はこれでいいのか。安保による効果や抑止はどこまで有効か、という議論になる。
自分は帰化して国会議員となり、出身国との架け橋になる、というのは非難される理由にはならないと思う。それが敵国だとしてもだ。問題は、本当に架け橋になるべく行動をしているのかどうか。日韓関係が冷えているのなら、そこに突破できる要因があるのかを探るのが先だ。共通の敵として北朝鮮があるのなら、それを共に認識し、協力できるのか。できないのはどうしてか、と出身国なのだからもっと突っ込んで調べることもできるはずだ。何故、出身国の大統領と会談しにいかにのか、不思議でならない。日本にも韓国にもプラスになる要因があるのであれば、それを進めればいい。もし、プラスにならない要因がまったくないのなら、探せばいい。こういった活動はどこの国でもある。ただし、立ち位置は自分の国籍がある国というのが明確にならないければ、支持される国民もいないはずだ。もう少し、自身を持って、共通の敵への対応とかをどう日本政府は考えて、韓国とどう対応するのか、と質問するのが筋だと思うのだが。
ところで、どの審議を聞いていても中国とか北朝鮮しか出てこない。ロシア、ISというのは関係ないのか。誰一人質問しない。聞き逃したのだろうか。もし、中国だけなら日本国内でまずはコンセンサスを固め、台湾、フィリピン、ベイトナム、マレーシア、インドネシアと戦争が起こらないための圧力を周囲からかけていくしかない。もちろん、米国や欧州もだ。だが、欧州はウクライナとロシア、アフリカからの大量にくる難民、ギリシャ発の経済問題と山積みなので難しい。資源はアジアや中東なのでやはり海路に拘るだけか。もし、米国の安保と集団的自衛権となれば、ウクライナでロシアとウクライナが戦争となれば、米国と共に支援するのか、というのがある。ISも同じ。こういった質問は出てこないのはどうしてなんだろう。
日本の国会にあるなんとか委員会って、いかにも専門のような会だが、どうも会員はまともにリサーチすらしてないで質問しているように見える。一体誰が質問を作るんだろうか、と疑問がますます膨らんだ。そういえば、中国はわざわざ小さい島で戦争を勃発することはない、と言っている政治家、有識者がいた。さて、竹島はどうか。誰も韓国が竹島を奪い返しにくるなんて想像すらしてなかっただろう。尖閣諸島も同じということらしい。
そもそも日本に返還されて、日本がさっさと灯台なりを作らなかったのが問題らしい。前政権時代に、東京都が購入すると言って寄付を集めた。だが、日本政府が購入した。もちろん、中国からは非難轟々。当時の自分も東京都よりは政府購入に賛成してる。今でもだ。東京都下として管理した方がいいとなると、台湾を含む漁業権などの話が面倒になるからだ。台湾も政権が変わればどうなるかはわからない。もし、中国統一という方向になれば、日本は台湾からの亡命者を受け入れるのかと尋ねない。日本は台湾を見ていて、何も感じないのだろうか。
自分たちが生まれ、育ち、歴史もあり、多民族という地域で、国としての独立でさえ、認められてない。日本も認めてない。おまけに国交としても中国との国交回復のために台湾との国交を捨てたのが日本だ。中国との関係をどうするのか。修復するために、また台湾を犠牲にするのだろうか。もし、そうなれば日本はアジアからの信頼を一気失う。
戦争反対と現政府倒閣だけを掲げた若者集団は、今後はどうするのか。いつまでも反戦と倒閣運動となると、反政府運動の組織とみられて当然となる。そういえば、デモに参加したぐらいで就職できないのは問題と法相が認めたと騒いでいた。しかし、企業からすれば企業内の労働者の安全という点から拒否できる。企業によっては宗教、ネットワークビジネス勧誘を一切禁止しているところも多い。政治活動も同じだ。組合も参加する人が減って、なくなっている企業も多い。会費は取るだけで退職勧告すら交渉できないような組合は要らないんだよね。
労働改善という運動だって、組合はやらない。賃金が上がらないのは、日本の組合がダメだからと自信を持って言えるのは、経営者と交渉できる人材がいないからだ。海外の組合にあたるユニオンは交渉のプロと呼ばれる弁護士がたくさんいる。それこそ末端社員の解雇問題ですらしっかりやってくれる。ただし、金も取られる。そして、こういった人たちは政治活動とかあまり表面だってやらない。たぶん、法律関係者はみなそうだ。人権問題ですらだ。個人の意見はあるそうだが、問題は個人の意見を全面に出すと、実際の交渉で邪魔になることも多いそうだ。日本ぐらい弁護士会とかが政治的関与するぐらな国はないようだ。だって、普通は選挙時に支持する政党や議員がいるから、そちらに意見を毎回伝えるそうだ。
どうか野党からまともな国際政治的見地から質問できる人が出てきてくれることを祈りたい。なにせ問題はかなり重く、大きい。少なくても日本国民であり自衛隊のためになるような法的整備を訴えてくれる人がいないと、何のために命がけで彼らは働いているのか。人は感謝と褒められたことを動機に自分が誰で何なのかを認識できるそうだ。警察、消防と自衛隊に感謝する日というがあってもいいと思うが、作らないのだろうか。表彰とかも権威だけではなく、実際の関係した国民たちから感謝の言葉をもらえることが一番重要だと思う。これでお互いの信頼が結ばれる。対象には米軍や他国の人であっても日本が世話になったのなら、やはり感謝の言葉や意を国民自らが表すようなイベントがもっと増えてほしい。夏の記念日はどうも暗いものばかりで、うっとうしくなる。
そういえば、国会議員で自分の意見を公表したために粘着された人もいた。だが、これを政党はしかるのはどうかと思う。意見は自由。法律を通すことが最優先なのもわかる。それでも、個人の意見まで封印してはいけない。少なくてもこの議員は、自分の意見は撤回しないと明言しているし、それは評価するのは次回選挙での投票だ。勉強会での責任者も処分された。組織としては当然だとしても、意見による混乱の原因はクレーマーだとすれば、そういった輩をどう払って対応するのか、そういった教育をすべての議員、党員にやるのが先だと思う。もう一つは守秘義務。この二つだけでも周知徹底すれば、かなり印象は良くなる。野党は圧力で意見を封印する。しかし、自主的に守秘義務が必要と認めて、自ら意見を管理する、となれば当然ならが印象は変わる。ま、世界では、意見は述べても議論はしないのが世界の政治家だと思う。SNSは別名ばカッターと呼ばれるぐらいに危険なので、議論するなどもってのほか。自分の意見と違えば、当然ながら議論となるし、議論がかみ合わなければ、ますます炎上して外部から参入も増えてくる。こうなるともう手に負えない。議論で絶対的に勝つ方法は沈黙、といった人がいた。まさにそうだ。
沈黙は金か。
