現首相はひたすら元首相の葬儀に訪問した人との会談をSNSに公開している。ところが、一切、暴力による殺人、テロ、暗殺などのコメントはない。不思議でたまらない。国葬にした理由ですら、日本国民にわずか5分でいいから、元首相の功績、特に海外で認められているクアッドなどの安全保障について説明しないのだ。おかしいよね。経済政策にしても、株価などを証拠に前政権、全然政権による掲載政策から何をどうかえたのか。賃金についてもどう経済団体と交渉して改善を促しているのか、そういった話しですらやらないのだ。
そりゃ、どれだけ日本国や日本国民に貢献したのかなんって、日本国民に伝わらないだろう。
海外では安倍晋三氏の功績をこぞで評価しているのが、クアッドなどの太平洋における安全保障政策だ。そのために彼は世界を歩いて話しをしてきた。金をばら撒くといっても、元首相とは違うのだ。きちんと成果が出てきているのに、それすら国民に伝えない現政権ってやっぱり元首相を軽んじているのだろう。国葬という意味ですら、理解してないから、弔問外交で訪問者と会談と意気揚々と公開しているのだ。それも元同僚の誅殺死を利用している姿は、反発している国家叛逆を企てているような組織と同じと言えるだろう。
そもそも国葬とせず、どうして「お別れの会」というような形を取らなかったのだろうか。そうすれば、日本に直接訪問する時間がなくても、お別れ会の間だけでもビデオやオンラインで各国首相は参加できたと思う。こういった柔軟な発想ができない時点で現政府はダメなんだ。ところが、現首相は反ロシアに関係する事象は、それこそ楽しそうにまるでウキウキしているような印象を受ける発言を公共の場で世界に向けて発信する。そこには何の意味ですら見出せないのだ。だから、もしロシアが日本に向けて核ミサイルを打つならば、それは現首相の誤った外交による被害だと日本国民は認識せざるえないだろう。だって、あれだけ真正面からひたすら「お前が悪い。お前は悪だ。」しか言わない上に、経済政策とかも影響すら検証しないでやるんだもの。元外務大臣を任命した当時の首相は、そりゃもう頭抱えて「なんてことをしたんだろうか。」と悔いいているに違いない。それぐらいにコミュニケーションができない首相なのだ。ならば、副首相がなんとか支えるかといえば、まったく表面にも出てこない。何故なのか。少なくても現首相よりも各国と話しをしてきているし、その相手にはロシアも含まれている。首相がわざわざしゃしゃり出てこないでも、副首相で十分話はできると思うのだが。まあ、使えないトップは速やかにすげ替えないと、日本の評判は世界からどんどん落ちていくだけだだ。なにせ、英国上の葬儀ですら、誰一人として天皇について政治家は行ってない。おかしくないのか？彼らには政治関与する権利も力もないのだ。ならば、せめて副首相とか首相補佐官とかどうこうして、他国の政治家との交渉があってもよかったんじゃだろうかだろうか。
現政府による国会の元首相葬儀についてあ、世界中で「日本が二分」と言われている点をもっと重視してないと、今後の外交は難しくなる。まあ、一番の問題は、近隣国とのあれこれ言われないように、催促で内容について、外務省はコメントするべきだし、そもそも話し合いなんて挨拶程度であっても、あちら側が問題点の対応すらしてないのだから、相手にしないでいい。同時に日本国内にタイジアする彼方国籍の人のビザをすべて更新し、日本語ができない、経済自立してない人へのビザは取り消しにすればいい。今後のビジネスについても、双方がきちんと約束を守れるように事細かな内容を記載し、同意しない場合、破った側の資産凍結ぐらいは当然にやるつもりでいないといけない。相手がそういった国と認識しないから、日本の企業側に被害が続出する訳だ、
もう一つは、ウクライナからの避難民は受け入れるのに、ロシアからの避難民は受け入れない差別はどこからくるんだろうか。少なくても高齢者、子供がいる女性などは避難民として受け入れてもいいんじゃないのか？あと技術者や芸術家などもだ。若者であれば、日本語教育をほどこし、労働できるまで支援するためには、最低日本に5年滞在して労働してもらう条件をつければいい。まさか、悪の国の民だから、日本じゃ命を守るための避難すら受け入れないとか言うんじゃないだろうな。テロや暴力を否定しているのに、そこから逃げる民を助けない日本って、差別を支援してるとしかいえない。表面では民主主義としての選挙があっても、政権批判をするだけで逮捕されるような国を自由な国とはいえないだろう。そういった国の国民が、悪政による徴兵から逃れるのに、欧州は手をかさないとしても、日本まで真似ることはないだろう。だったら、当然、過去に日本国民を人質にして、強制的に滞在許可を得た、朝鮮半島からの人たちへビザ更新によって、過去の許可を廃止とするべきだ。暴力を認めないのなら、これぐらいやってからロシアに文句を言え。筋が通らないことをやってきて、その上相手から文句言われる都度に金だしてきたツケが今であり、それを真似ている他国がたくさんあるのだ。国が国民を守るために何をするのかだ。人の命は地球より重いとのたまわった政治家の子弟が国政政治家やっているようだが、テロリストが老いたり疾病になって日本に帰国させることへの反論も同じだと言うのだろうか？ テロリスト支援と変わらない。今回だって誅殺であることは確認されているのに、現場で取り押さえられた容疑者を英雄視する社会現象へ誰一人として有識者は疑問を持った批判すらしないのだ。この感覚はまともじゃないと世界が見てることへの危機感はないのだろうか？
憲法九条が生まれた背景をしっかり教育するべきだし、それによる過去にどういった不具合があったのかも検証するべきだ。つまり時代にそぐわないから、憲法を改定することすら否定する人たちは、いつまでも時の止まった化石世界で生きていて貰えばいい。だが、自分達の世代としては、資源もない小さい島国が太平洋諸島やアジアの国を含めて、安全に安定した経済を手にするための手段はもっと自由が議論をするべきだ。そのうちには、金や武力で脅すっ国がいるのであれば、そういった国へどうやって対応するのかもだ。
その一つがクアッドと呼ばられる新しいインド太平洋安全保障だ。もちろん、戦争だけではなく、災害などのでもお互いに速やかに助けない目的が含まれている。異常気象による被害はどの国にもおよでいるのだ。また、経済を支える貿易についても、安全な海路を確保できることこそ、重要だ。どこかの国のみが有利になるようなサプライチェーンを無視したような海路や陸路はダメ。
次に日本を世界に広めるのに、あらゆる文化や事実の歴史を世界に広めるのは当然。なにせ、言われないような内容を調べもしないで世界中にばら撒かれているのだから。
戦争を始める側も責められる側も勝敗がどうであれ、膨大は経済損失を受けるのだ。もし、ここで建物が町の破壊もせずに、人々の死傷もなく、面倒でも共に落とし所をさぐりながら進めているんであれば、双方の利益はどうだったのかだ。名誉とか誇りとか、そんなものが飯は食えない。日本は先の大戦からそれを学んだ。これこそ暴力反対の大きな動機でもある。国家転覆を望む榴弾や組織が害となるのは、しっかりとした政策を含めた対案を示せずに意味もなく反対というからだ。また、日本という国と日本国民をどうするのか、というもっとも重要な視点がなくて、外国人を含めた弱者云々とか、意味がわからないんだなぁ。日本が他国から武力で攻められてエモ外国人は逃げ出すだけで、日本国のために戦う人はほとんどいない。多くは日本の社会保障に魅力を感じて不法滞在や不法入国をしているだけで、自由だと安全が欲しいからじゃないんだよね。ここが他国へ難民が行くのとは違うのだ。外国人への社会保障は一時廃止し、教育も日本国の義務教育までを提供のみとする。高度技術者などは一年間で日本語を取得してもらうまでの生活支援とし、家族はその対象としない。だって、一年後に働ければ、家族は呼べるんだから。人道的な理由として、例えば紛争地とか女性への権利迫害とかであれば、同じく一年間、日本語教育を受けてもらって仕事ができれば、ビザを得られるようなパスを用意すればいい。
あと外国人による政治や宗教の布教活動（布教のためのビザ保有以外）は一切禁止とする。少なくても日本国内で、自国の政治への意見などがあれば、SNSなどで述べるのはいいが、実際のデモンストレーションなどは禁止。ただ、体験記やリポートして日本語での出版のみ認めればよいが、その内容で彼らの出身国が彼らを引き渡せ要求などがあった場合に、どうするのか、これも法律で決めておくのが好ましいのだ。もっとも重要なのが敵国同士でデモを繰り返すことは避けたいのだ。日本には関係ないからだ。
選挙でのマニフェストは、問題点を三つあげ、それをいつまでにどのように解決するのか、各政党は説明する。それを聞いて、投票できるようにしていきたい。知りたいだからとか、同じ組織だとか、そういった判断がおかしいだけだ。ゆえに組織票という動きも法律上は違法と定めた方が好ましい。政治を変えるとすれば、投票する側が知りたいだからという理由で投票をせずに、マニュフェストを理解して選択できるようにならない限り、政治よる既得権益はなくならない。
そりゃ、どれだけ日本国や日本国民に貢献したのかなんって、日本国民に伝わらないだろう。
海外では安倍晋三氏の功績をこぞで評価しているのが、クアッドなどの太平洋における安全保障政策だ。そのために彼は世界を歩いて話しをしてきた。金をばら撒くといっても、元首相とは違うのだ。きちんと成果が出てきているのに、それすら国民に伝えない現政権ってやっぱり元首相を軽んじているのだろう。国葬という意味ですら、理解してないから、弔問外交で訪問者と会談と意気揚々と公開しているのだ。それも元同僚の誅殺死を利用している姿は、反発している国家叛逆を企てているような組織と同じと言えるだろう。
そもそも国葬とせず、どうして「お別れの会」というような形を取らなかったのだろうか。そうすれば、日本に直接訪問する時間がなくても、お別れ会の間だけでもビデオやオンラインで各国首相は参加できたと思う。こういった柔軟な発想ができない時点で現政府はダメなんだ。ところが、現首相は反ロシアに関係する事象は、それこそ楽しそうにまるでウキウキしているような印象を受ける発言を公共の場で世界に向けて発信する。そこには何の意味ですら見出せないのだ。だから、もしロシアが日本に向けて核ミサイルを打つならば、それは現首相の誤った外交による被害だと日本国民は認識せざるえないだろう。だって、あれだけ真正面からひたすら「お前が悪い。お前は悪だ。」しか言わない上に、経済政策とかも影響すら検証しないでやるんだもの。元外務大臣を任命した当時の首相は、そりゃもう頭抱えて「なんてことをしたんだろうか。」と悔いいているに違いない。それぐらいにコミュニケーションができない首相なのだ。ならば、副首相がなんとか支えるかといえば、まったく表面にも出てこない。何故なのか。少なくても現首相よりも各国と話しをしてきているし、その相手にはロシアも含まれている。首相がわざわざしゃしゃり出てこないでも、副首相で十分話はできると思うのだが。まあ、使えないトップは速やかにすげ替えないと、日本の評判は世界からどんどん落ちていくだけだだ。なにせ、英国上の葬儀ですら、誰一人として天皇について政治家は行ってない。おかしくないのか？彼らには政治関与する権利も力もないのだ。ならば、せめて副首相とか首相補佐官とかどうこうして、他国の政治家との交渉があってもよかったんじゃだろうかだろうか。
現政府による国会の元首相葬儀についてあ、世界中で「日本が二分」と言われている点をもっと重視してないと、今後の外交は難しくなる。まあ、一番の問題は、近隣国とのあれこれ言われないように、催促で内容について、外務省はコメントするべきだし、そもそも話し合いなんて挨拶程度であっても、あちら側が問題点の対応すらしてないのだから、相手にしないでいい。同時に日本国内にタイジアする彼方国籍の人のビザをすべて更新し、日本語ができない、経済自立してない人へのビザは取り消しにすればいい。今後のビジネスについても、双方がきちんと約束を守れるように事細かな内容を記載し、同意しない場合、破った側の資産凍結ぐらいは当然にやるつもりでいないといけない。相手がそういった国と認識しないから、日本の企業側に被害が続出する訳だ、
もう一つは、ウクライナからの避難民は受け入れるのに、ロシアからの避難民は受け入れない差別はどこからくるんだろうか。少なくても高齢者、子供がいる女性などは避難民として受け入れてもいいんじゃないのか？あと技術者や芸術家などもだ。若者であれば、日本語教育をほどこし、労働できるまで支援するためには、最低日本に5年滞在して労働してもらう条件をつければいい。まさか、悪の国の民だから、日本じゃ命を守るための避難すら受け入れないとか言うんじゃないだろうな。テロや暴力を否定しているのに、そこから逃げる民を助けない日本って、差別を支援してるとしかいえない。表面では民主主義としての選挙があっても、政権批判をするだけで逮捕されるような国を自由な国とはいえないだろう。そういった国の国民が、悪政による徴兵から逃れるのに、欧州は手をかさないとしても、日本まで真似ることはないだろう。だったら、当然、過去に日本国民を人質にして、強制的に滞在許可を得た、朝鮮半島からの人たちへビザ更新によって、過去の許可を廃止とするべきだ。暴力を認めないのなら、これぐらいやってからロシアに文句を言え。筋が通らないことをやってきて、その上相手から文句言われる都度に金だしてきたツケが今であり、それを真似ている他国がたくさんあるのだ。国が国民を守るために何をするのかだ。人の命は地球より重いとのたまわった政治家の子弟が国政政治家やっているようだが、テロリストが老いたり疾病になって日本に帰国させることへの反論も同じだと言うのだろうか？ テロリスト支援と変わらない。今回だって誅殺であることは確認されているのに、現場で取り押さえられた容疑者を英雄視する社会現象へ誰一人として有識者は疑問を持った批判すらしないのだ。この感覚はまともじゃないと世界が見てることへの危機感はないのだろうか？
憲法九条が生まれた背景をしっかり教育するべきだし、それによる過去にどういった不具合があったのかも検証するべきだ。つまり時代にそぐわないから、憲法を改定することすら否定する人たちは、いつまでも時の止まった化石世界で生きていて貰えばいい。だが、自分達の世代としては、資源もない小さい島国が太平洋諸島やアジアの国を含めて、安全に安定した経済を手にするための手段はもっと自由が議論をするべきだ。そのうちには、金や武力で脅すっ国がいるのであれば、そういった国へどうやって対応するのかもだ。
その一つがクアッドと呼ばられる新しいインド太平洋安全保障だ。もちろん、戦争だけではなく、災害などのでもお互いに速やかに助けない目的が含まれている。異常気象による被害はどの国にもおよでいるのだ。また、経済を支える貿易についても、安全な海路を確保できることこそ、重要だ。どこかの国のみが有利になるようなサプライチェーンを無視したような海路や陸路はダメ。
次に日本を世界に広めるのに、あらゆる文化や事実の歴史を世界に広めるのは当然。なにせ、言われないような内容を調べもしないで世界中にばら撒かれているのだから。
戦争を始める側も責められる側も勝敗がどうであれ、膨大は経済損失を受けるのだ。もし、ここで建物が町の破壊もせずに、人々の死傷もなく、面倒でも共に落とし所をさぐりながら進めているんであれば、双方の利益はどうだったのかだ。名誉とか誇りとか、そんなものが飯は食えない。日本は先の大戦からそれを学んだ。これこそ暴力反対の大きな動機でもある。国家転覆を望む榴弾や組織が害となるのは、しっかりとした政策を含めた対案を示せずに意味もなく反対というからだ。また、日本という国と日本国民をどうするのか、というもっとも重要な視点がなくて、外国人を含めた弱者云々とか、意味がわからないんだなぁ。日本が他国から武力で攻められてエモ外国人は逃げ出すだけで、日本国のために戦う人はほとんどいない。多くは日本の社会保障に魅力を感じて不法滞在や不法入国をしているだけで、自由だと安全が欲しいからじゃないんだよね。ここが他国へ難民が行くのとは違うのだ。外国人への社会保障は一時廃止し、教育も日本国の義務教育までを提供のみとする。高度技術者などは一年間で日本語を取得してもらうまでの生活支援とし、家族はその対象としない。だって、一年後に働ければ、家族は呼べるんだから。人道的な理由として、例えば紛争地とか女性への権利迫害とかであれば、同じく一年間、日本語教育を受けてもらって仕事ができれば、ビザを得られるようなパスを用意すればいい。
あと外国人による政治や宗教の布教活動（布教のためのビザ保有以外）は一切禁止とする。少なくても日本国内で、自国の政治への意見などがあれば、SNSなどで述べるのはいいが、実際のデモンストレーションなどは禁止。ただ、体験記やリポートして日本語での出版のみ認めればよいが、その内容で彼らの出身国が彼らを引き渡せ要求などがあった場合に、どうするのか、これも法律で決めておくのが好ましいのだ。もっとも重要なのが敵国同士でデモを繰り返すことは避けたいのだ。日本には関係ないからだ。
選挙でのマニフェストは、問題点を三つあげ、それをいつまでにどのように解決するのか、各政党は説明する。それを聞いて、投票できるようにしていきたい。知りたいだからとか、同じ組織だとか、そういった判断がおかしいだけだ。ゆえに組織票という動きも法律上は違法と定めた方が好ましい。政治を変えるとすれば、投票する側が知りたいだからという理由で投票をせずに、マニュフェストを理解して選択できるようにならない限り、政治よる既得権益はなくならない。
