新たなる日米関係にこだわる日本政府と見直したい天皇という存在

日米同盟の強化が必須というのはわかる。だが、本当に日米同盟が強化できるのか。例としては沖縄の基地問題がある。まさに南朝鮮と同じで県民の代表知事と県民の暴走による抗議で日米間の信頼は怪しい。米兵士による女性への暴力行為や犯罪についても、地元の反感が影響ないとは言い切れない。誰だって基地の外であんな酷い抗議デモを続けられたら、おかしくもなる。なにせ兵士の家族、それも子供にまで嫌がらせを抗議デモ参加者はやっているのだ。そりゃ、米軍だって沖縄から出て行きたいという意見が増えても当然。おまけに県知事にしても、国防なんてどうでもよく侵略してくる中国を大歓迎と迎えているのだ。日本政府だって南朝鮮と同じように地方自治体を管理できてない。たぶん、日本から見ているとこういったおかしな部分が見えてないのだろう。ゆえにこういった部分を米国としてはうまく利用しない手はないだろう。

民主主義でこういった反体制勢力が国防に反するような行動を煽動する場合に適用できるのが外患罪のはず。実際に地方知事の分際で中国や米国の要人と会うために税金を使う。なぜ、そんなことが必要なのか。自由といえどもl国防に関わる事項を他国のトップと話し合う場合、日本政府が許可すること自体がおかしいのだ。これは政治家以外のジャーナリストでも同じ。最近は報道といえば、どこでも自由に行けるような誤解があるのだが、本来は政府側が管理するもの。いっそ、報道での海外訪問については、自己責任で疾病保険をかけることを義務付け、日本政府は一切関与しない。そもそも海外での拉致誘拐そのものに関与しない、とする。当然ながらそれぞれが民間の保険に加入すればいいだけの話。観光や留学についても、疾病の保険を自らかけることを推奨する。あくまで疾病対象で拉致誘拐については個人の選択とする。

さて、日米安保に強く拘る理由は、中国による武力攻撃なんだろうか。ならば、南北朝鮮と日本間にある竹島問題を早々に解決するのが好ましい。単独で国際裁判所に提訴なんだろうが、判決として日本の領土となっても朝鮮半島がすんなり理解するはずもない。そう、どちらにしても武力による奪回は必須なのだ。その上で、日本は国内の朝鮮半島出身者、特に帰化を含む人たちの国外退去を命じる。日本国籍保有の子供についても退去対象とする。

あくまで退去であって、永住許可廃止ではない。当然ながら彼らの資産、財産の半分は没収とする。次に自国に帰った人のみの永住許可を永久に廃止とする。人口減少でうんぬんとするのなら、なにも血統に拘ることなく、まじめに納税と保険や年金を収めてくれる外国でよい。彼らのような移民の方がずっと国益になる。宗教については、日本国憲法下で保障される点をしっかり教育すればよい。これはどの宗教も思想もすべて同じと教育することこそ、意味がある。だから、神道のトップである天皇を宗教上のリーダとして位地づけることこそ、政治から剥離できる。実際に日本の歴史でも政治とトップというよりは、宗教上のトップなのだから。日本の神話によって国の建立としている建国記念日だし、政治から切り離しで国の宗教上のトップで十分世界に通じると思うのだが。これを政治的元首とする方がおかしい。こういったことをきっちりしないから、いつまでたっても靖国神社がカルト宗教みたいなニュアンスで世界に知らしめされるのだ。彼らは戦争犯罪者とする点も改めさせる。
一つには日本の近代史教育がおかしいのだ。別に日本が正しいと洗脳しろ、というのではない。事実として、戦争を選択せざる得ない状況を教え、戦争に負けてどうなったのかも教える。その上で今後の日本はどうあるべきなのかを考えことに意味がある。これは政治家以外に天皇も同じ。宗教のトップでありながら、宗教儀式ができないのなら、当然、できる世代に変わる。また、皇族でありながら、他宗教を選ぶというのなら、皇族離席も簡単に可能とする。皇族の存在そのものが神道を継続するものであり、継続しない一族は皇族離脱でよい。そもそも単に皇族というだけで、自由を拘束という点こそが、人道に反するのだ。宗教の継承者であれば、当然ながら宗教上の制限として継承する者が制限される。これはどの宗教でも同じなので、これを人道に反すると抗議する人はいない。