警備状態といい、日本全体がいつまでも平和神話のままだった訳だ。こんな国が世界の平和とか、安全保障をどう考えているのかと問われれば、日本人として不安になる。戦後の日本は武力を持って問題を解決しない憲法を自慢げに守っている。ならば国内におけるテロでどれだけの日本人が命を落としたのか。確かに外国人によるテロはほとんどない。だが、外国からの関与がないとは言い切れない。なぜなら他国にある情報機関がないことと、スパイや工作員を監視するための法律が何もないからだ。ある意味、テロリストにとっては天国みたいな国とも言える。
こういった環境が学生運動組織や宗教を隠れ蓑にした団体がテロを起こしてきた。銃も規制されていると言われながら、改造銃や外国からの密輸による銃などでの暗殺や殺人が行われてきた。どんなに法律を整備しても、相手の武力を阻止できない、といい加減目を覚まし、認識を改めるべきだろう。
今回の元首相は、暗殺計画まであると言われながら、行動を続けてきた。それを支えたのは、警備を請け負う警察を信頼してからだろう。同じく国の安全を委ねる自衛隊もだ。思想や言論の自由はを守れなければ、日本国の存在意味はない。日本の産業の一つである、漫画やアニメは、言論や思想の自由から生まれたコンテンツだからだ。だが、実際に武力や暴力による殺人を讃歌している内容ではない。多くのコンテンツは話し合いこそが、争いの解決糸にしているのだ。だから日本は国際紛争においても武力で解決することもなかったし、武力で解決する手段にも協力はしなかった。
今回、多くの世界中から弔辞を元首相に送られた。その中には現在、日本国との関係が芳しくない国のリーダからもある。どうか世界中で語られている元首相の功績を知ってほしい。いかに日本の世論は偏向しているのかがよくわかる。
現行の首相は、自分が取った行動を反省するべきだと自分は考える。他国を制裁するのに、本当に日本国のためになるのかを考えたのだろうか。なにせ現実の日本との間が急激に悪化した原因を一方的に相手側が悪いとし、躊躇なく、交渉すらせずに制裁をした。その制裁は日本自身だけではなく、制裁に参加した多くの国への被害を与えたのだ。それすら理解せず、次々に制裁を継続している。経済制裁は、立派な戦闘行為なのにだ。当初から経済音痴と言われ、まともな経済政策を何一つとして実行せず、いろいろな国との関係も悪化させてきた。その政権が今回の暗殺事件を批判する権利はない。なぜなら、元首相は模索した国際関係や安全保障の方向とは違うからだ。
まずは憲法改正による自ら国や国民を守れる国する。経済政策にしても、内需拡大をするために地方の経済活性化、高齢化社会でも安定した経済を維持できるような社会構造という方向性をしっかり示せる政府じゃないと、これからの日本は立ち上がれないだろう。外国人労働者の受け入れにしても、まずは同盟国を優先する。これはテロリストを含む犯罪者情報の共有ができることと、日本は安全で平和という神話を維持することこそ、日本経済が安定する基盤になる。
例えば、工場などを日本に戻しても、環境破壊をしないための対応（水や空気など）ができていて、労働者も人間として働ける環境を整える。そういった労働場所を中心に、住宅、教育設備を整える。同時に外国人労働者を迎えるのであれば、新しい国際教育を実施する教育改革も必然になる。これは日本文化を学び、同時に他国の文化、習慣も学ぶようなカリキュラムにする。外国語は英語は必然とし、ほかに第三国語として母国語を選択できるような仕組みもあっていい。
また、はめこみ教育ではなく、生徒の能力ごとに授業を提供し、競争はそれぞれの能力を活かせる強化ごとが好ましい。こういった環境こそが、それぞれの能力を伸ばせるからだ。
日本の政治家はもっと世界を学ぶべきだ。思想、宗教の違い人が共存するためには、きちんとした基準となる法律を整備する。例えば、昨今話題の宗教上の理由による土葬だ。国が火葬を法律で定めればいいだけだ。この狭い国土に現在の日本国民の高齢者の人口数を考えても、埋葬する場所が十分とは言い難い。外国ではすでに遺体を有機肥料とする提案もある。魂が抜けた遺体を神聖化する見方をやめないと日本国中が墓所になってしまう。こういった発想の転換ができないから、いまだに同性婚も認められないし、日本人以外の外国人との共存も進まないのだ。
また、ネットでの誹謗中傷に実刑としたのはいい。だが、それが思想や言論の自由を発言する場を奪ってはいけない。話し合いとは議論であり、双方が納得いく落とし所を見出すまで続く。当然、精神的にも被害は受けるだろう。何も痛みもないなら、成果は生まれないだろう。言葉も暴力だという認識をしっかり教育しないのが一番の問題。だが、批判、誹謗中傷、不満を訴えられないような世の中になれば、それは自由の国ではないのだ。民主主義における選挙は、何のために存在するのか。不平や不満があるのなら、どうしてその不平や不満を世間に訴えて、改善する努力をしないのかだ。日本の政治が日本国民に見せてきた、一強独裁はどうして起きるのか。つまり、与野党ともきちんとした議論を続けることがなく、ゴシップやら政策などの問題以外で国会を回している罰だ。何のための三権分立なのか。メディアもいつから公安警察みたいに政治家の問題を探し、告発するようになったのか。まず、今回もウクライナーロシア紛争についても、一方的にウクライナ支援ばかりで、ロシア側の意見を述べれば、スパイだとなんだとのいう。いろいろな意見があって当然という発想がまったくないのだ。確かな野党という政党でさえ、話し合いを拒否してきたウクライナを避難しない。おかしいだろう。世界史を学べはウクライナとロシアがどういった関係なのか知っているはずだ。同じくテロ組織に政府を乗っ取られ、多くの女子が殺されているアフガニスタンには日本の政治家は誰一人として声を上げない。女性活用とか云々と言っている女性の政治家ですら女子教育を無視だ。かつて大正時代に日本の女性は何をしたのか。その意思を継ぐ政党ですっら、何一つ意見を表明しない。だから野党は指示を失うのだ。
今、日本が目指す国は、安定した経済と責められにくい強い国。移民もいっしょに日本国を作る覚悟があれば、思想や習慣の違いがっても受け入れていきたい。共存するためには共に歩み寄りが必須だからだ。これができない移民にはきてほしくないし、覚悟してきた外国人たちを拒否せず受け入れていきたい。開かれたインド太平洋の意味は、日本国がまさにこれからの国々のHUBとして貿易や安全保障を実現していかなければならない。海洋が汚染され、異常気象による海洋の対流が止まれば地球上の生き物すべては死ぬ耐えるのだ。戦争なんてやっている場合ではない。人口抑制もしなければ、食料と水をめぐる争いは世界どこでも起きる。そうならなためのインド太平洋の平和活用なのだ。
未来は経済活動ですらなくなるかもしれない。なぜなら現在の経済活動では、貧困は改善できないからだ。これも環境問題と同じで、世界中が団結して解決していかなければいけない問題だ。
戦争による環境破壊は目には見えない。だが、すでに小麦などの不足による食料危機は始まっている。過去にいつまでも怒りを持ってこだわる限りは、未来へ踏み出せない。これを隣国に伝えて、交渉できる政治家はどれだけ日本にいるのだろうか。
こういった環境が学生運動組織や宗教を隠れ蓑にした団体がテロを起こしてきた。銃も規制されていると言われながら、改造銃や外国からの密輸による銃などでの暗殺や殺人が行われてきた。どんなに法律を整備しても、相手の武力を阻止できない、といい加減目を覚まし、認識を改めるべきだろう。
今回の元首相は、暗殺計画まであると言われながら、行動を続けてきた。それを支えたのは、警備を請け負う警察を信頼してからだろう。同じく国の安全を委ねる自衛隊もだ。思想や言論の自由はを守れなければ、日本国の存在意味はない。日本の産業の一つである、漫画やアニメは、言論や思想の自由から生まれたコンテンツだからだ。だが、実際に武力や暴力による殺人を讃歌している内容ではない。多くのコンテンツは話し合いこそが、争いの解決糸にしているのだ。だから日本は国際紛争においても武力で解決することもなかったし、武力で解決する手段にも協力はしなかった。
今回、多くの世界中から弔辞を元首相に送られた。その中には現在、日本国との関係が芳しくない国のリーダからもある。どうか世界中で語られている元首相の功績を知ってほしい。いかに日本の世論は偏向しているのかがよくわかる。
現行の首相は、自分が取った行動を反省するべきだと自分は考える。他国を制裁するのに、本当に日本国のためになるのかを考えたのだろうか。なにせ現実の日本との間が急激に悪化した原因を一方的に相手側が悪いとし、躊躇なく、交渉すらせずに制裁をした。その制裁は日本自身だけではなく、制裁に参加した多くの国への被害を与えたのだ。それすら理解せず、次々に制裁を継続している。経済制裁は、立派な戦闘行為なのにだ。当初から経済音痴と言われ、まともな経済政策を何一つとして実行せず、いろいろな国との関係も悪化させてきた。その政権が今回の暗殺事件を批判する権利はない。なぜなら、元首相は模索した国際関係や安全保障の方向とは違うからだ。
まずは憲法改正による自ら国や国民を守れる国する。経済政策にしても、内需拡大をするために地方の経済活性化、高齢化社会でも安定した経済を維持できるような社会構造という方向性をしっかり示せる政府じゃないと、これからの日本は立ち上がれないだろう。外国人労働者の受け入れにしても、まずは同盟国を優先する。これはテロリストを含む犯罪者情報の共有ができることと、日本は安全で平和という神話を維持することこそ、日本経済が安定する基盤になる。
例えば、工場などを日本に戻しても、環境破壊をしないための対応（水や空気など）ができていて、労働者も人間として働ける環境を整える。そういった労働場所を中心に、住宅、教育設備を整える。同時に外国人労働者を迎えるのであれば、新しい国際教育を実施する教育改革も必然になる。これは日本文化を学び、同時に他国の文化、習慣も学ぶようなカリキュラムにする。外国語は英語は必然とし、ほかに第三国語として母国語を選択できるような仕組みもあっていい。
また、はめこみ教育ではなく、生徒の能力ごとに授業を提供し、競争はそれぞれの能力を活かせる強化ごとが好ましい。こういった環境こそが、それぞれの能力を伸ばせるからだ。
日本の政治家はもっと世界を学ぶべきだ。思想、宗教の違い人が共存するためには、きちんとした基準となる法律を整備する。例えば、昨今話題の宗教上の理由による土葬だ。国が火葬を法律で定めればいいだけだ。この狭い国土に現在の日本国民の高齢者の人口数を考えても、埋葬する場所が十分とは言い難い。外国ではすでに遺体を有機肥料とする提案もある。魂が抜けた遺体を神聖化する見方をやめないと日本国中が墓所になってしまう。こういった発想の転換ができないから、いまだに同性婚も認められないし、日本人以外の外国人との共存も進まないのだ。
また、ネットでの誹謗中傷に実刑としたのはいい。だが、それが思想や言論の自由を発言する場を奪ってはいけない。話し合いとは議論であり、双方が納得いく落とし所を見出すまで続く。当然、精神的にも被害は受けるだろう。何も痛みもないなら、成果は生まれないだろう。言葉も暴力だという認識をしっかり教育しないのが一番の問題。だが、批判、誹謗中傷、不満を訴えられないような世の中になれば、それは自由の国ではないのだ。民主主義における選挙は、何のために存在するのか。不平や不満があるのなら、どうしてその不平や不満を世間に訴えて、改善する努力をしないのかだ。日本の政治が日本国民に見せてきた、一強独裁はどうして起きるのか。つまり、与野党ともきちんとした議論を続けることがなく、ゴシップやら政策などの問題以外で国会を回している罰だ。何のための三権分立なのか。メディアもいつから公安警察みたいに政治家の問題を探し、告発するようになったのか。まず、今回もウクライナーロシア紛争についても、一方的にウクライナ支援ばかりで、ロシア側の意見を述べれば、スパイだとなんだとのいう。いろいろな意見があって当然という発想がまったくないのだ。確かな野党という政党でさえ、話し合いを拒否してきたウクライナを避難しない。おかしいだろう。世界史を学べはウクライナとロシアがどういった関係なのか知っているはずだ。同じくテロ組織に政府を乗っ取られ、多くの女子が殺されているアフガニスタンには日本の政治家は誰一人として声を上げない。女性活用とか云々と言っている女性の政治家ですら女子教育を無視だ。かつて大正時代に日本の女性は何をしたのか。その意思を継ぐ政党ですっら、何一つ意見を表明しない。だから野党は指示を失うのだ。
今、日本が目指す国は、安定した経済と責められにくい強い国。移民もいっしょに日本国を作る覚悟があれば、思想や習慣の違いがっても受け入れていきたい。共存するためには共に歩み寄りが必須だからだ。これができない移民にはきてほしくないし、覚悟してきた外国人たちを拒否せず受け入れていきたい。開かれたインド太平洋の意味は、日本国がまさにこれからの国々のHUBとして貿易や安全保障を実現していかなければならない。海洋が汚染され、異常気象による海洋の対流が止まれば地球上の生き物すべては死ぬ耐えるのだ。戦争なんてやっている場合ではない。人口抑制もしなければ、食料と水をめぐる争いは世界どこでも起きる。そうならなためのインド太平洋の平和活用なのだ。
未来は経済活動ですらなくなるかもしれない。なぜなら現在の経済活動では、貧困は改善できないからだ。これも環境問題と同じで、世界中が団結して解決していかなければいけない問題だ。
戦争による環境破壊は目には見えない。だが、すでに小麦などの不足による食料危機は始まっている。過去にいつまでも怒りを持ってこだわる限りは、未来へ踏み出せない。これを隣国に伝えて、交渉できる政治家はどれだけ日本にいるのだろうか。
