義務投票制度

日本では相変わらず選挙の投票率が低いが、オーストラリアでは連邦議会と州議会選挙は国民の義務であり、違反すると罰金をくらう。従って投票率はいつも９５％前後まで上がる。ただし、どのように国民の投票履歴を把握しているのか疑問もある。投票したという証明がなければ公的サービスを受けられないとかいう制度でもないから、投票が国民に浸透しているのだろう。

それに義務投票の対象がほぼ４年ごとの連邦議会と州議会だから、投票もさほど負担にならない。それぞれの議会は下院は小選挙区だが、上院も同時に選挙が行われ下院の各党への投票率にしたがって比例代表で議席が振り分けられる。

オーストラリアと比べて日本はやたらと選挙が多い。ダブル選挙とか統一地方選のようにまとまっていないかぎり、衆院総選挙、参院選挙、知事選、県議選、市長選、市議選と最低でも６回もある。これに国政の補選、首長が中途辞任した場合の出直し選挙なども加えれば、とんでもない数となる。

それはさておき日本も義務投票制度を導入すべきだ。投票しない人には罰金ではなく、公的サービスへの受給資格を制限すればいいのだ。要は簡単である。投票した際にスタンプかなにかで証明してもらい、それがなければ公的サービスを受けられないようにする。

たとえば運転免許、年金、健康保険、国家資格、パスポートなどなどである。更新時に直近の選挙の数の半分以上投票していなければ受給・申し込み資格はないとすればいい。もちろんいろいろな事情で投票できない人もいるから特例の免除も設ける。一旦公的サービスを受けられなくても次の選挙で投票すれば受給資格も復活する。

こうすれば投票率は最低でも８０％は超えるはずだ。車も運転しないひとは多いかも知れないが、健康保険はほとんどの人が加入している。

簡単な制度だと思うのだが。