上の表はネットで拾った表である。よく見れば見るほど腹が立ってくる。小泉内閣に突如降って湧いたように登場した、竹中平蔵が、「日本の法人税は欧米に比べて極めて高い。企業が活性化するためには下げなければならない」と言い出したのである。法人税の数字を並べ立てていた。
その結果法人税は下げるが、その埋め合わせに消費税をドンドン増やすことになった。ついでに企業にはそれまでは特殊な雇用形態であった、非正規雇用の形態を特殊でないようにした。それで企業はいつでも解雇できる安価な人件費を入手できた。そこで企業は業績を上げて好景気になると説明されていた。
この法人税は４０％ほどが半分になったようである。ようであるというのは、法印税の中身は極めて複雑でよくわからないからである。その複雑さを逆利用したのが、安倍政権になってからである。様々な減税措置が施され、結果として上のような結果といえる。
ここにはトヨタがないのが不思議であるが、この分析にはひっからなかったのであろう。トヨタは輸出奨励金に加えて、国内の消費税へのキックバックがあり、ほとんど払っていなといわれている。上の表の企業は氷山の一角であろう。それで好景気になったかといえば、まったくその逆である。竹中が法人税が高い高いといった時代の方がよっぽど景気が良かった。
因みに竹中はその後、参議院の比例区で議員になったが、入閣できずに引退している。そして、自らが作った非正規雇用制度を利用し、非正規雇用会社を立ち上げて大儲けしている。これが汚職にならない理由を私は知らない。
日本の一流企業にとってタックスフリーの状況にあるといえる。儲けた金は企業内留保し、国家予算をも上回る金額になっている。
山本太郎の言うとおり、法人減税はそっくり消費増税として、一般国民に負担させて国内消費を冷えさせている。
