自民報道圧力問題で「沖縄２紙はつぶさないといけない」と名指しされた琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が今日（７月２日）、東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見した。それぞれに１００人、１６０人の記者が集まって関心の高さを示している。
百田の指摘したことはすべてが事実と異なることは、６月３０日の本ブログで指摘した。発言全てが事実をゆがめるものであるのも珍しく、無知によって飾られているとしか言いようがない。二人の編集長は、百田が好きなことを言うのは言論の自由であるが、それを引き出した自民党の国会議員は許されるべきではないと訴えた。
とりわけ基地の存在は、戦勝国のアメリカによって撤収されたものであり、後から周辺に住んだかの発言は県民の意思を逆なでするものである。沖縄の基地問題の基本が解っていない。
更に、懲らしめるために広告料をなくすために経団連に働きかけよという発言は、政権の意に沿わないメディアを『兵糧攻め』にして報道の自由を取り上げるという言論弾圧の発想にほかならず、極めて危険だ」と琉球新報の潮平芳和編集局長は述べた。沖縄タイムスの武富和彦局長は「政権の意に沿わない新聞は許さないという姿勢は民主主義の根源である報道の自由を否定する暴論だ」と述べた。
麻生・石破両大臣が党員を集め、後ろから弾撃ってどうするのだと諭している。石破はともかく何度も後ろから弾撃った麻生がそのような発言する資格があると思えないが、彼らは安倍晋三支援の若手懇談会が、間違ったことを言っていると指摘しているのではない。まるで今は黙っていろ言っているようなのである。騒ぐな、言うことは良く解っているとでもいうのであろうか。報道の自由や、沖縄基地の現状の認識の在り方を問うているのではないのである。
自民党には結局沖縄問題も、集団的自衛権の問題も、党議拘束によって健全な意見交換すらすることもないのである。沖縄が辺野古基地に示した民意も、集団的自衛権行為容認による安全保障法案も党の決めたことへの従順と忠誠しか、党員に認めないのが、安倍政権下の与党の存在なのである。異論を認めない体質に陥ってしまっている。沖縄の民意は、この集会を見ればわかるというものである。
