官僚の人身御供で責任逃れの文科大臣

ここまで無責任体質とは思わなかった。オリンピックメーンスタジアムになる国立競技場の決定過程で、決定的な責任を持っているのは、安倍の従順なしもべの下村文科大臣である。
当初は旧施設を使うので金がかからない、競技場は数キロ以内でやるコンパクトさ、それに何よりも放射能は０．３キロ以内に閉じ込めてあると、嘘をついてオリンピック委員会を騙してまで、誘致に成功した２０２０東京オリンピックである。
その国立競技場建設を巡って、１３００億円から２５００億円へと倍増した。１３００億円ですらはじめはは６００億円程度と言っていた。安藤忠雄という無責任極まりないコンペの責任者は、値段は知らんとアホ発言するし、ラグビー界の重鎮でオリンピック組織委員長の森喜朗は、オリンピックにかこつけてラグビーの世界大会を前年に新競技場やることに重きを置いていた。それについ最近になって、オリンピック担当大臣なるものを設けて妙にニヤニヤした男をこのポストに就けた。
安保法制で支持率を下げた安倍晋三は、突如２５００億円に膨れ上がった、便座のような妙なスタジアム案を破棄した。きっと支持率が上がるとよんだのだろう。
安倍はともかくとして、この経過から見ると１２００億円も高くなった責任は、下村文科大臣にある。通常の感覚なら首相はこの男を首にしてから、白紙の戻すべきであった。
ところが安倍晋三には、安保法制の目くらましの方が重要だったので、前後を考えず白紙にして人気回復を願った。おかげで、すでに支払った６０億円はどぶに捨てたことになり、周辺警護の訓練は元に戻すことになり、ラグビーはどこかでやってくださいということになる。訴訟すら噂されている。そもそも、どうしてこんなにも計画より高くなってしまったのか、誰も説明しないし検証もない。オリンピック後の維持管理のことも考えていない。どんぶり勘定の極みである。
トップが誰かわからない、「集団的無責任体制」、あるいは「積極的平気主義」でだらだらやってきたのである。
やっとここにきて、文部科学省は新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長更迭し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長を充てる人事を発表した。また、山中伸一事務次官退任させ、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官を充てた。
文科省は大臣の首切りの代わりに、官僚の首をすげ替えたのである。ここで彼らに責任を取らせたとも言えず、通常の人事だと見えを切った。所詮、大臣に適正とは無関係に、安倍晋三のお友達や日本会議のメンバーを優先的に行っている組閣人事である。
磯崎首相補佐官が、『法律の安定性など問題ではない。安保法制を実行することが重要だ」と、法治国家の原理原則すら知らないアホ発言が出てくる。こうした問題は今後も絶えることなく出てくるであろう。なぜなら彼らは確信犯だからである。
この安倍晋三をトップとするアホ集団の一人、下村文科大臣は責任すら取らずに、官僚のすげ替えだけで乗り切ろうとするのである。