「無理が通れば道理が引っ込む」法案さえ通せば何とかなる

安倍晋三は（九条の会の大江氏の呼びかけで呼び捨てにしています）、本気で安全保障法案（戦争法）を今月１５日に採決するつもりのようである。この日は、１９６０年に前日右翼に刺された昭和の妖怪と言われた安倍の祖父の岸信介が、内閣を総辞職している御記念の日である。アメリカ議会での法螺もあって、安倍は強行採決するのかもしれない。
根こそぎ日本の憲法学者が憲法違反と指摘している法案である。歴代の法制局長官や海外メディアの特派員もこぞって疑義を抱いている。この法案が憲法違反であることは誰の目にも明らかなことである。
高村副総裁たちの言うように、自衛隊も安保条約も違憲や反対の声など無視して通してしまえば、いずれ国民はついて来ていると、この政権の中枢は思っている節がある。

今回の安保法案であるが、国民の８０％超は政府の説明は不十分であると思っているし、法案に反対の人たちはほぼ６０％である。憲法学者は９８％が違憲か違憲状態との疑義を抱いている。
それこそ日本史上かつてこんなことがったかと思われるほどの不条理なことを、こともあろうか時の政権が強行しようとするのである。
文字通り『無理が通れば道理が引っ込む』そのうち何とでもなると、この政権は国民を馬鹿にしている。なぜこんな不条理なことが可能なのか意外と明快である。
安倍晋三を支える人や団体それに業界がはっきりと存在するからである。とりわけ日本の右翼団体を取りまとめた、「日本会議」の存在が大きい。安倍政権のほとんどがこの極翼団体に属している。
逆に言えば、日本会議のメンバーを選択的に入閣させたり、自民党の要職に就けさせている。稲田朋美が好例である。ほとんど知識のないこの女性に要職を歴任させるのは、彼女の極右翼の思想と行動にある。
この政権は色んな言葉で覆い尽くそうとしているが、明らかに新自由主義者の集団であって軍国主義者の集りである。アベノミクスなどと命名した政策も、ベールを剥がせば新自由主義そのものである。強者には政策的援助をし、弱者には消費税と安価な賃金体系を押し付けているのである。
デフレ対策として人工的に生み出された円安は、インフレには程遠く輸出業者を潤すばかりである。武器輸出も原発の輸出も、倫理観はなくただ強者のため、金儲けのためだけの政策を優先させるのである。
派遣社員を増やし、国家の情報を秘匿させ、防衛予算を増大させ、社会福祉を予算を減額させ、原発という解決不能な存在を負の遺産として未来に残し、圧倒的に弱者の負担になる消費増税を強行する。格差の拡大は、弱者の悲鳴ではあるが、強者は安倍晋三を推すのである。
安保法制が憲法違反であっても、これまで行ってきた政策を列挙するだけで、安倍晋三の異常さの一部でしかないことに気づかされる。この政権が存在する限り、愚かな軍事国家となり格差社会によって、国民の生活は不安定になる。

ギリシャのＥＵ離脱はありえない、踏み倒されるしかない

日本の多くの報道は、ギリシャがいかに怠惰で仕事もせずにいるのかという情報を垂れ流す。国民の２５％が公務員で、早期退職して年金で遊んで暮らしているというのである。そのことは事実であるかもしれない。それが、一国の問題であれば、彼らの通貨は国際的評価を落とすことによって、それなりの生活レベルで国際的には何の問題も起きることはない。国内問題は別次元であることになろうが、解決は多分可能なのである。

ところがギリシャはＥＵの加盟国で、通貨は共通通貨のユーロである。国内政策も九通であるなら問題はないのであるが、各国がユーロを使って経済活動をして、独自の財政政策を行っているのである。然しながら、国際的な通貨評価はユーロということになる。それはギリシャでもドイツでもフランスでも同じである。
上のグラフは昼の番組から失敬したものである。ドイツは一時東西統合でマルクの価格は下がったが、不良国家も入り込んだおかげで、ユーロはドイツがいくら堅調な貿易収支になっていても、価格は下がることがないのである。技術が高く勤勉な貿易立国のドイツは、そのおかげで大儲けである。
その一方でギリシャは、自国の経済力とは裏腹にユーロの高い評価は厄介である。観光立国にいくらお客が来ても、一向に金にならない。給与も高くなるので経済力のない国は、景気が上がらない。
働かないこともあるかもしれないが、ギリシャはユーロを使う国家のように高い賃金が払えない。ＥＵはギリシャを追い出すようなことぉして、信用の失墜はしたくはない。
今後は多少の緊縮財政を行いながら、再度の財政支援のもとで、ほとんどの借金を踏み倒す以外の選択はない。過去に前例がある。第一次世界大戦の後、多額の倍賞金を踏み倒せと言って政権の座に就いたのが、ヒトラーである。メリケルは、何らかの理由は用意するであろうが、ギリシャの債権の不払いもしくは減額を認めることになる。
ＥＵ統合は、ドイツが戦争を起こしたことへの反省で行われた。皮肉にもドイツの一人勝ちになってしまったが、通貨統合をするのなら、各国の財政政策は個別に行うべきではないのである。でなければ、新たなギリシャが生まれることになる。

ネコ騙しの応酬の様相

安倍晋三に会食などされて、半ば与党政権に紛れ込んだと錯覚でもしたのが、維新の党である。会食に誘ってもらえない現代表が主導して維新の党が民主党に声かけ、安保法案（戦争法）に対抗して対案なるものを出している。主導権を取られた民主党がご機嫌をそこねて、ちょっとごねてみたが”領域整備法”を結局共同で提出とすことにした。
自民党は対案であると、持ち上げ大人の対応をしているふりをして見せてはいるが、野党の時間稼ぎ対策であることがバレバレである。現行の個別的自衛権の範囲で十分対応できる、さらには警察法の強化ということであるが、これとて現行で十分対応できるとするだけで、説明は可能な内容と言える。
これは、格上の相手の目の前で”パチン”と手を叩いて脅す、相撲のネコ騙しのようなものでしかない。大きく集団的自衛権の不要さを論じる枠などではない。こんな低廉な法案の出し入れをやっている野党は情けない存在と言える。

と思っていたら、今度は安倍晋三が直接自民党のサイトに登場して、集団的自衛権の事例を稚拙な例を挙げて説明している。
『私（安倍）を殴ってやろうと思っている人たちがいた。それなら私が守って上げようと、私より強い麻生さんが前に出てきた。そこで麻生さんが殴られたので、私も防衛に回った。これが集団的自衛権だ』というのである。正義の味方（私）と悪（相手）が明確な漫画のような事例で、そもそも不謹慎である。
私を殴ろうと思っている人は、思っているだけかも知れないし、なぜ殴ろうと思っているか、相手の気持ちすら考慮していないのである。（私なら安倍を殴る十分な理由を持ち合わせているが、今回は取り上げない）
殴られる理由を探すのが何よりも優先させるべきである。そもそもその相手は、敵と決めつけることがおかしい。
もっとおかしいのは、私より強い麻生さんがやられているので、弱い私はこれを手伝うことなどできるのか。相手は弱い私を狙うに決まっている。強い相手からやっつけようとする者などいるわけがない。弱い私が強い麻生さんを助ける、そんな図式は架空であるとしか言えない。
ネコ騙しにもならない引用例は、昨年７月１日にも行われていたが、不味いと思ったのかもう持ち出すこともなくなった。
集団的自衛権行使などと言う幻影は、共同で戦争をするという現実を追い隠す幻の言葉でしかないのである。

安倍政権の異常さ、戦争法ですら正常に見えてくる原発処理

「廃炉への道・全記録」２０１５ｆｉｌｅ１．２．３．ＮＨＫ、ＢＳを見ることができた。何度も、「最前線で廃炉を見つめてきた」という言葉が繰り返されて、ディレクターの心意気が伝わってきた。なぜ、ＢＳなのだろうかと思うが、これがやっとなのかもしれない。

福島原発（核発電）は三基がメルトダウンを起こしている。もうこれは廃炉にするしかないのであるが、「処理の第一段階は終息した」と宣言をした、野田総理という馬鹿げた人物もいたが、廃炉への道は極めて厳しい現状にある。廃炉への工程は大きく次の三段階を踏まえねばならないのである。
第一段階、準備と調査　第二段階　デブリの取出し　第三段階、処分・解体
この中で最も重要な作業は、核燃料デブリの取出しである。福島原発の三基はメルトダウンしている。事故当時はそんなことは起きえないと何度も”専門家”と言われる人物がいたが、今は影も形もない。核燃料はメルトダウンして原子炉の底を突き破って、どこかにたまっているのである。その量は推定で、６００万トンと言われている。メルトダウンする時に、高熱でコンクリートと金属を溶解して取り込み、核燃料デブリとなって存在している。どのような物質になっているのか、全く分かっていない。前例がないのである。チェルノブイリのデブリは固くて通常の道具は役に立っていない。６００万トンですら推定というより、仮定の量と言える。
チェルノブイリは、デブリなどには触れずに放置し大きな石棺で覆っているだけである。２８年経過し作り変える作業に現在取り組んでいる。スリーマイル島は、メルトダウンしていない。福島ではどんなデブリになっているのか、調査すらまだ進んでいないのである。つまり第一段階の過程にあるが、それすら遅々として進んでいないのである。
スリーマイル島では、核燃料デブリの保管場所を巡ってあらゆるところから拒否されて、大陸を横断するようにして、アイダホの核研究所に保管することになった。運搬には、特別開発した運搬容器を使い、運搬で通過する州知事の許可を取って運び込んでいる。
デブリの保管について、福島ではいまだ論議すらされていない。つまり第一段階の準備すら取り組んでいないのである。
廃炉への工程は、準備に１０年ほど、デブリの取出し終了は２０３６年、処分・解体は２０５１年とされている。廃炉まで４０年の工程とされているが、どう見ても甘い見込みと言える。チェルノブイリでは、周辺に人が住めるようになるのは、３００年先になるだろうと関係者が話している。
福島原発の廃炉への校庭は、全く手つかずの現状であると言って過言ではない。
チェルノブイリの技術者は、「廃炉に関する情報を開示するべきである。国民の理解を得ることが大事である。技術だけでは無理である」と発言している。
廃炉以前の問題、現状の放射性物質の封じ込めがすら、ほとんど進んでいないといる。何かに取り組むと、また新たな問題が生じるということが、際限なく繰り返されている。汚染水が貯まる一方なのである。
要するに気の遠くなるような、廃炉の過程であるが、放射性物質最終保管施設は勿論のこと、中間保存施設は勿論のこと、仮置き場さえ決まっていないのである。

こうした現状にありながら、３キロ以内にコントロールされていると言った安倍晋三の異常な発言は、オリンピック欲しさに皆で口封じをしているのである。バレバレの野田の方が可愛い嘘だったかも知れない。安倍は丸投げした原子力規制委員会の結果を受けて、事故処理が進んでいないながらも再稼働を容認するのである。インドやトルコへの海外への、原発売り込みもするこの異常さは、戦争法案の存在すら薄らいで見えるのである。背景に核発電所の抑止力があると、石破茂は指摘する。異常な戦争内閣と言える。

安倍首相は謝罪しているのではない

安倍晋三首相は７月３日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の若手勉強会で、沖縄県民をおとしめるような発言が出たことについて、「大変残念で、沖縄の皆さまの気持ちを傷つけたとすれば、申し訳ないと思っている」また「党本部で行われた勉強会であり、最終的には（自民党総裁である）私に責任がある」と述べた。格報道機関はこれを謝罪したと報じている。
安倍支援の勉強会の講師の発言であり、安倍ともきわめて近い人物の発言である。遺憾程度にとどめておきたかったのであろう、２日に公明党代表に謝罪しているが、国民向けのものではなかったし、特別委員会でも長妻氏の執拗な追及に渋々口を割った程度でしかない。
しかもその内容も、沖縄のみなさまの気持ちを『傷つけたとすれば』と、発言の意に反して受け取られている『ならば』申し訳ないと思うのである。謝罪するのなら、発言の内容をそのまま謝罪するべきであって、相手が受け取ったので良くなかったというのは、謝罪でもなければ反省とも程遠いものであると言える。次はもっと上手くばれないようにやりますと言っているようなものである。
更に、報道機関への締め付け発言については、全く反省もなく触れてもいない。もちろん百田氏が発言するのは自由である。内心はどんなこと言っても、安倍首相がかばってくれる安心感があっての発言であろうが、彼の発言は自由である。
この勉強会は、３６名の小集団で講演というのには程遠く、お互いの意見交換の場のようでもあったのである。百田氏はそれに載せられてのオーバーヒートであって、参加者が次々と彼の発言を引き出すような発言を繰り返している。参加者は全員が国会議員である。彼らこそが資質を問われるべきなのである。
安倍首相はそのことには全く触れてはいないのである。しかも、発言の本質は擁護するような言葉で覆い隠している。
報道は安倍晋三が謝罪したと報じて、この件の幕引きをしたい政府を手助けしていると言えるのである。

百田が潰さねばと言った沖縄二紙が記者会見

自民報道圧力問題で「沖縄２紙はつぶさないといけない」と名指しされた琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が今日（７月２日）、東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見した。それぞれに１００人、１６０人の記者が集まって関心の高さを示している。
百田の指摘したことはすべてが事実と異なることは、６月３０日の本ブログで指摘した。発言全てが事実をゆがめるものであるのも珍しく、無知によって飾られているとしか言いようがない。二人の編集長は、百田が好きなことを言うのは言論の自由であるが、それを引き出した自民党の国会議員は許されるべきではないと訴えた。
とりわけ基地の存在は、戦勝国のアメリカによって撤収されたものであり、後から周辺に住んだかの発言は県民の意思を逆なでするものである。沖縄の基地問題の基本が解っていない。
更に、懲らしめるために広告料をなくすために経団連に働きかけよという発言は、政権の意に沿わないメディアを『兵糧攻め』にして報道の自由を取り上げるという言論弾圧の発想にほかならず、極めて危険だ」と琉球新報の潮平芳和編集局長は述べた。沖縄タイムスの武富和彦局長は「政権の意に沿わない新聞は許さないという姿勢は民主主義の根源である報道の自由を否定する暴論だ」と述べた。

麻生・石破両大臣が党員を集め、後ろから弾撃ってどうするのだと諭している。石破はともかく何度も後ろから弾撃った麻生がそのような発言する資格があると思えないが、彼らは安倍晋三支援の若手懇談会が、間違ったことを言っていると指摘しているのではない。まるで今は黙っていろ言っているようなのである。騒ぐな、言うことは良く解っているとでもいうのであろうか。報道の自由や、沖縄基地の現状の認識の在り方を問うているのではないのである。
自民党には結局沖縄問題も、集団的自衛権の問題も、党議拘束によって健全な意見交換すらすることもないのである。沖縄が辺野古基地に示した民意も、集団的自衛権行為容認による安全保障法案も党の決めたことへの従順と忠誠しか、党員に認めないのが、安倍政権下の与党の存在なのである。異論を認めない体質に陥ってしまっている。沖縄の民意は、この集会を見ればわかるというものである。

中国が「国家安全法」が成立、国内の反政府勢力と香港を封じ込める

中国全国人民代表大会常務委員会は７月１日、中国の安全保障政策の土台となる新たな「国家安全法」を成立させた。領土や海洋権益の防衛に止まらず、民族や宗教の名の下の国家反逆を許さないということに加えて、南極や北極に留まらず、宇宙やサイバー空間など幅広い分野を安全保障上のリスクとして想定する、極めて強権的な法律を成立させ、即日発効させている。
７月１日は香港返還の日でもある。今年は１８年目になる。あと３２年は一国二制度を堅持するはずである。防衛と外交以外は香港に自由を大きく認めるものであった。このタイミングでの行われたことは、南沙諸島、あるいはスプラトリー諸島（Spratly Islands）の、埋め立てインフラが終わったのを待ってであり、明らかに根強い香港の民主化運動抑圧を狙ったものである。国内的には、習近平体制の確立を意味する。
本法は、戦前の日本の治安維持法に見られるように、国家のためにはあらゆる権限を行使するというもので、極めて国家強権性の高いものである。

然し香港はこの１８年で、中国本土との相対的関係を大きく減らしている。中国のＧＤＰに占める割合が、１８％から今や僅か、２．８％までになってしまったのである。１８年前には、香港経済が中国をリードする存在であったが、今や大陸からのマネーの流入は、香港のインフラを整え不動産を高騰させ香港経済を大きく支配するまでになったのである。
中国は、香港の若者の新鮮で自由な発想と技術力を求め、香港は本土の資本によって支えられているようになった。経済発展中国の象徴的存在の経済特区の深圳には、香港から１７００もの企業が参入している。本土の教育環境では得られない貴重な人材は、中国本土へと流入しているのである。

経済関係が深まり、中国が香港を吸収する現実を背景に、中国政府は香港の行政権をさらに強めていくことになる。中国国家安全法の成立は、安全保障法制（戦争法）の成立に命運をかける安倍政権を、ホラ見たことかと勢いづかせることになる。力を見せ合う外交は、双方が抑止力を国民を欺く危険を孕んでいるといえる。