砂川判決を持ち出すの止めなさい、恥ですよ。

本ブログですでに砂川判決については何度もども述べてきた。「廃案の潮時」で指摘したが、高村自民党副総裁は、集団的自衛権の必要性などいくつか事例を挙げてはひっこめているが、ずっと引き下げないのが砂川判決である。代わり得るものが他にないからであるが、多くの憲法学者が全く関係ない判決であると、相手にもしないのが弁護士でもある高村にとっては腹立たしいのであろう。

砂川判決であるが、基地反対闘争の学生や労働者が基地内になだれ込んで、訴えられたのである。１９５９年３月３０日の東京地方裁判所は、軍隊は憲法違反であるから無罪を言い渡したのである。[伊達判決]
驚いたのは国とアメリカである。飛び級でその年の末(１９５９年１２月１６日）に最高裁が、アメリカ軍は日本の軍隊でないから九条に違反しないと、有罪にした。[田中耕太郎裁判長]
その際に、自衛権は否定されていないと、自衛権は認めたのである。最高裁が唯一堕した自衛権の判決である。だから高村が拘泥するのである。するしかないのである。
その後２１世紀になり公文書が公開され、その年の１２月６日にマッカーサーＪｒ駐米大使が、藤山愛一郎外務大臣と田中耕太郎最高裁判所長官を呼びつけ、翌年に迫った安保改定を視野に合憲判決を出すように迫っていたのである。これは司法の独立が侵されたばかりか、外国の権力の指示によって出された背景のある判決であることが判明している。裁判としての公明さも独立性もない、単に政治的判断であったことが判ったのである。これを背景にして、この時の被告４名が再審請求をしている。
因みに弁護士でもある公明党の山口代表は、砂川判決は集団的自衛権を認めたものではないとまで発言している。
司法の独立性が海外の権力よって侵された砂川判決は、判決の過程の傍論として日本は自衛権を有していると述べているに過ぎないのである。拡大解釈してもせいぜい。個別的自衛権のことである。田中裁判長はもうひとつ、「日本は軍隊を所有できない」と明快に述べている。自民党憲法草案は否定されいるのであるが、高村はどう考えるのだろう。
いずれにしても、集団的自衛権行使容認に、砂川判決を出すのは無理な話である。

国会周辺は、先週末には１０万人を超えるデモがあったとのことである。６０年安保に比べて、組織動員もなく自由参加でこれだけの人が、安保法案（戦争法）に反対の意思を示している。若者も少なくない、ネットの呼びかけだけでこれだけ集まるのである。報道が鈍いのは許されない。
安倍晋三はメディアとの会食を頻繁に繰り返す。麻生政権では１１回、民主と政権下では１０回ほどあったそうであるが、先月の時点で６０回を越えている。読売産経日系の編集責任者勿論のこと、ＮＨＫの政治討論番組の司会者、ＴＢＳの髭の解説者たちの発言に騙されてはならない。彼らは安倍晋三に懐柔されている。
「アベ政治を許さない」という、金子兜太さんの揮毫のポスターをを掲げたデモ隊が全国を席巻している。特定の団体などではなく、すそ野は広がっている。セロベースに戻す時期と言える。