それでも安倍は粛々とやるのか安保法案をも辺野古も

昨夜の「国会周辺の様子」です。僅か８分にまとまっています。都会に行けない人たちにとって、大変参考になります。
集団的自衛権行使容認を前提とする、安保法案は憲法違反であることははっきりしている。国論がこれほど明確で、自身の支持率を大幅に下げるような事態になっても、安倍晋三は誰の声をも聞かないのである。
６０年安保の時、国会を取り巻くデモ隊をみて岸信介は、「健全な国民は後楽園で巨人阪神戦を見ているし、銀座でデートをしている」と言い放った。この時（６月１５日）には、全国で５８０万人のデモが行われていた。社会党や共産党や総評などの動員によるものであった。岸内閣は一月後に総辞職した。党内に多くの敵もいたからであるが、現在の自民党は小選挙区制以降、一色で対立者も後継者もいない。
安倍は誰の言うことも聞くことなく、憲法違反であってもやるしかない、まるで特高のように見える。

長年の安倍晋三の主張とほぼ同じ考えの右翼の諸団体も、憲法を変えずに行うのは筋が違う。これでは安倍が言うように、アメリカの支援などできたものでないというのである。安倍が国会などで回答する内容で、戦場で攻撃されると武器を持って逃げだすのであれば、軍として何もできないしアメリカの支援などできない。本来の目的が達成できない、安倍が憲法解釈変更で、中途半端な法律を作るべきでないというのである。
彼らの主張内容には与しないが、憲法を変えずに解釈変更だけで法律を作りのは憲法違反であるということは、全く同意するものである。

更に辺野古問題は、全く何の妥協すら見せず、普天間移転の唯一の手段と言い放つ安倍晋三であるが、翁長知事が法がジュネーブで開催される国連人権委員会で発言する見通しとなった。新基地建設反対に向けて、国連にそして世界に発信しようとしているのである。
更に、前知事の埋め立て承認手続きを検証している第三者委員会が、「県の審査手続きに問題がある」との報告書をまとめる方向である。翁長知事は第三者委の結論に従う考えを示し、承認の効力を失わせる「取り消し」か「撤回」に踏み切る方針である。今月末には報告書が提出される予定である。
話し合うことすら取り組もうとしなかった、安倍晋三である。それでもやるしかないのである。川内原発再稼働もＴＰＰも一基の噴き出してくる。その頂点が８月１５日の「ダンワ」である。閣議決定をしないでやるようであるが、更なる批判を浴びることになるだろう。内外から。そして左右からも。彼の前には孤立無援の道しかない。