統一教会の名称変更を下村博文は支持されたのでないか

立憲民主党の西村智奈美幹事長が、自民党の茂木敏充幹事長に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、国会に被害調査委員会の設置プランを提案した。茂木氏に調査委の設置を要請するため書面を作成し国会対策委員会を通じて渡そうとしたが、受け取りを拒否されたという。

門前払いという、高飛車に出て何もしないという態度に出た。臭い物の蓋をけないというのである。
自身の事務所も統一教会の被害相談を受けていたとし、て西村氏は、「たいへん残念です。国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければなりません」と西村氏は語り、茂木氏の政治姿勢を厳しく批判しているが、どうも手緩い。

統一教会が名称変更を国に申し入れて、１８年間たなざらしであった。教義が代わっていないことや、霊感商法などの不祥事が背景にあるのだろう。当時の宗務担当課長の前川喜平氏は、課長や担当部署で名称変更など認められるものでないと断言し、更に外部の関与がなければ通ることはないと明言した。

当時の下村博文文科大臣の判断でなかったかということであるが、当の下村氏は最初は全否定していたが、担当部署に責任があるとか、申請を認めなければ告訴されるとか、ぶれまくっている。

開示請求に対して、末松信介文科大臣は、「公にすることによりまして当該法人等、または当該個人の権利、競争上の地位、その他の正当な利益を害する恐れがあるものに該当するものとして、不開示としております」 と述べている。すでに不利益を被った多くの被害者（国民）がいるのに、教団を擁護する発言である。

何よりも注目されるのが、名称変更直前の短期間に数度も下村博文は、安倍晋三と会談を繰り返している。下村博文は、俺のせいでないと思っているに違いない。自らが判断していないから、発言がぶれ二転三転するのであろう。

下村博文は名称変更で教団の実態が不明確になったことに「直接指示したわけではないが、今となったら責任は感じる」と、殊勝な発言をしている。この言葉の裏には安倍晋三がいるのであろう。

このもやもやを断ち消す手段として、岸田総理は唐突に内閣改造を打ち出した。圧倒的に安倍派に集中する統一教会関連議員を排除できる手段としては、格好の材料である。岸田文雄の権力の座を固めるためにである。

安倍晋三の国葬に反対する。