今日の北海道新聞に、統一教会を追い続けている有田芳生氏が「各自核論」に統一教会と自民党の関係を寄稿している。『「空白の３０年」の実態解明を』と題した小論は、長年にわたる取材を元に自民党との関係の深さ暗部をついたものといえる。
1995年オウム真理教の幹部が大量に逮捕された直後、有田氏は警視庁に統一教会へのレクチャーを依頼された。警視幹部は、「次は統一教会を摘発の対象にしている」と有田氏に述べたという。
その後摘発はなく10年後警察幹部にその理由を聞いたところ、「政治の力だ」と言われたというのである。その後統一教会は民主党政権下の2009年に捜査の手が入っただけである。
安倍政権になって、悪名が定着した統一教会は名称変更を文科省に提出した。これについて何度も本ブログで指摘しているように、下村博文が文科大臣の2015年に認可されている。教義などの変更がないために担当の文化部長がこれまだ認められなかった。前例を踏襲する官僚なら当然の判断である。有田氏は2015年9月20日に、「本件については事前に大臣に説明している」と報告を受けている。
ところが安倍銃殺事件後は、共産党など野党が問い合わせても黒塗りの文章が出たり、有田氏への回答と反対の回答をしたりしている。
下村博文は盟友安倍晋三を踏襲し、公文書の改ざんや虚偽の回答黒塗り文書にすることで、あったことをなかったように振舞っている。下村の取った行動は、統一教会のカルトを広め間接的に安倍晋三を殺害させたともいえるものである。
名称変更によって、多くの人はカルト教団の統一教会との関りを知らずに信者を集めることができた。有田氏はこの空白の30年が統一教会は、国会議員に深く入り込んだと指摘する。
統一教会は反共団体としてだけではなく、与党の自民党にしか興味がない。茂木幹事長は、「党としての組織的関わりはない」と否定するが、それは銃撃犯の思いを否定するあまり、自民党の腐敗部分に蓋をするということである。何が悪いのかわからないお坊ちゃま議員を多く抱える党として、カルト集団からの離脱を鮮明にすることが求められる。それとも、カルト集団の定義がない等ととぼけるのであろうか。
安倍晋三の国葬に反対する。
