国連本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議は最終日の26日、核軍縮の道筋などを示す最終文書案への全会一致の合意に、ロシア一国が反対し、最終文書は採択されなかった。４週間の協議を棒に振った。
ロシアのウクライナ侵略で核使用の懸念が極度に高まる中、核軍縮の機運の後退とＮＴＰ体制の形骸化が懸念される。
ロシアはウクライナ南部の、サポリージャ原発を占拠している。原発を盾にウクライナが攻めることができないようにするためには、もってこいの核施設である。ロシアはウクライナが砲撃したとか、ウクライナはロシアが砲撃しているとか双方が言いたい放題である。
ＮＰＴはロシア軍の撤退を条件に、再検討委員会を行っていた。ロシア軍がまずは撤退することを会はほぼ決定したが、ロシアがこれを蹴飛ばした。
ロシアは核保有国であるが、実質的に核施設を武器として用いている。許されることではないが、そもそもロシアの駐留こそが問われるべきである。侵略者がウクライナが砲撃してきたなどと、たとえ事実であっても主張できる立場にはない。
ロシアは西側の基準にロシアは縛られないと、そもそも論議に及んでいる。核保有国としての我儘はが許されるのは、核を先制使用しないからほかの国は、保有するな開発するなというのである。
ＮＰＴの存在意義をもプーチンは、ウクライナ侵略によって破壊しているのである。
これでは核兵器禁止条約批准国家との分断ばかりではなく、核保有国間でも存在意義が失われることになる。最終案では「核の先制不使用」の文言すらも削除されたが、ロシアはそれすら受け入れなかった。ＮＰＴの５カ国の保有国が、自らを否定することになっていしまった。
会議の頭に出席した唯一の被爆国日本の岸田文雄首相は、橋渡しをするなどと言ってはいたが、存在意義を失った事になる。
また核兵器禁止条約の存在も織り込めて人かったので、批准国から不満の声が上がっている。これでは自民党政権が、橋渡しをするとか言って、核兵器禁止条約に批准しなった理由すら失せてしまったことになる。核兵器に対する理念を日本が放棄したことにもなる。
