消費税の増税がいよいよ現実のものとなってきた。アベノミックスによる、見せかけの好景気がゴーサインを出すことになるだろう。平成２６年４月に８％、２７年１０月のいよいよ１０％になる。
消費税の増税に関しての、店頭表示の方法ばかりが取りざたされている。広告表示の方法によって、消費税をなくしているような表現が禁止されるようである。本末転倒というか、些末な論議ばかりが目につく。
民主党を惨敗に導いたＡ級戦犯の野田元首相は、自民党がアベノミックスに取り組めるのは、私が消費増税のスケジュールを決めたからだと発言している。野田は平気で嘘をつく政治家であるから、この程度の発言には驚かないが、社会保障との一体改革ではなかったのか？
結局、消費税の増税だけが先行実施されることになる。消費税の増税を渋々認めようとする善良な国民の多くは、財政再建のためならと仕方ないと思っている。機動的な財政出動と名前を変えた、バラマキ土建振興事業はアベノミクスの第２の矢にちゃんと用意されている。こんなことで財政再建など望めるものではない。
財政再建に奇策などない。質素な支出を基本に、堅実な対策しかないのである。とりわけ特別会計の削ぎ落としが、最優先されるべきである。取り組んだふりをした民主党は、官僚の前に白旗を上げた。
消費税は増税されるが、消費が落ち込めば増収につながらない。これまで二度消費増税をしたが、いずれも景気を圧迫して増収の予測を下回っている。確実に増えるのは消費者の出費だけである。
景気は上向いたとする、虚論を根拠に増税することは、現実の経済を圧迫する結果になり、ひいては減収になる。政治が富の再配分であるなら、安倍のやるろうとしていることは、これとは全く逆のことであると言える。
