元ＮＳＡ職員の、エドワード・スノーデンの内部告発は、アメリカにとって現在最も厄介な問題になってしまった。アメリカは事実関係を争う様子はなく、どこの国でもやっている、オバマは居直る始末でる。
世界各国の民間団体や有識者たちは、スノーデンの勇気ある行動を称えて、彼の保護を訴えている。これに対して、アメリカは強大な力で各国を抑え込んでいる。ロシアのプーチンですら二の足を踏んだ。亡命を希望しそうな国家に対する、アメリカの圧力は、なりふり構わない。中継空港すら容認させない。
スノーデンの情報を小出しにする、ガーデアン紙であるが、余程アメリ
カは深刻にとらえているようである。今日から米中戦略経済対話が行われるが、一時アメリカに優勢に見えたサイバー攻撃も、攻守所を変える形になっている。
安倍首相は、国家安全保障議を設けると、前政権の時から意欲をもって取り組んでいる。国家安全保障会議とは、日本版ＮＳＣ（アメリカ国家安全保障会議）のことである。
自民党の憲法草案は、国家の在り様を優先する。国家の形から国民を縛ろうとする内容である。現行憲法が、主権在民を前面に出し、「国民はとは」始まる人権優先内容でり、権力者を縛る憲法であるが、これとは全く反対の内容になっている。
つまり、自民党憲法草案を実施には、今回のような盗聴もプライバシーも他国の機密収集も、違法行為などお構いなしという恒常的なスパイ活動組織、ＮＳＣが必要になるのである。
安倍の目指す国家は、単に戦争ができる国を目指しているのではない。国家に従順な国民を作るのも必要となるのである。スノーデンの内部告発は、自民党の憲法草案や人権問題をも浮き彫りにしてくれているのである。
