連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還請求の住民訴訟9.30第1回弁論を前に県から答弁書

■公営選挙費用を使って2019年4月7日投開票の県議選に当選した自民党の南波和憲県議は、その後突然5月24日に辞職しました。以後約7カ月が経過しようとする12月18日に、南波和憲に対する連座制適用に基づく群馬県議選への立候補を今後5年禁止する判決が、東京高裁で言い渡されました。
　このため、当会は、12月23日、群馬県監査委員に対して、群馬県選挙委員会が南波和憲のために支出した選挙公営費を本人から返還させるよう求める住民監査請求を郵送で提出しました。ところが、県の監査委員らは2020年2月18日に「本件措置請求を棄却する」という結果通知を送り付けてきました。
　選挙違反で連座制により当選無効が裁判所から宣告されたのですから、公平・公正な選挙の実施のために投入された血税による選挙公営費は回収されて損害を回避するのが妥当だと考えて、同3月19日に前橋地裁に訴状を提出しました。
　その後、コロナ禍で手続きに時間がかかりましたが、ようやく9月30日（水）午前10時から前橋地裁21号法廷で第1回口頭弁論が開かれることになりました。そして先週、被告群馬県訴訟代理人から答弁書がFAXで送られてきました。

↑群馬県代理人もしている関夕三郎弁護士から送られてきた答弁書の送付書。↑

　この事件に関する当会のブログ記事は次のとおりですので、ご参照ください。
○2019年7月24日：妻が公選法違反で起訴！・・・4.7県議選で南波前県議が血税で使った選挙公営費用158万円の落とし前↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2989.html
○2019年8月23日：公選法違反で妻が起訴！・・・4.7県議選後5月に辞任の南波前県議の妻に求刑1年↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3008.html
○2019年9月23日：公選法違反で妻が起訴！・・・妻が執行猶予付き有罪判決を受けた南波元県議が一時県議会臨時議長に！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3034.html
○2019年12月24日：妻の公選法違反で連座制適用の南波元県議・・・200万円余の選挙公営費の返還を求め住民監査請求！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3095.html
○2020年2月22日：妻の公選法違反で連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還の住民監査請求を県監査委員が棄却！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3121.html
○2020年3月20日：妻の公選法違反で連座制適用の南波元県議…二百万円選挙公営費返還請求のための住民訴訟を提起！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3139.html

　訴状提出後、5月27日に前橋地裁から補正命令が届いたので、6月8日に訴状訂正申立書を提出し、7月28日に地裁から第1回口頭弁論期日について事務連絡が届き、9月30日午前10時から地裁に出頭する旨、8月1日に期日請書を地裁に提出しました。
※提訴後、5月27日の補正命令から8月1日の期日請書までの地裁とのやりとり ZIP ⇒ 0728a0801.zip

■それでは、9月16日に被告群馬県訴訟代理人からFAXで送られてきた答弁書を見てみましょう。

＊＊＊＊＊送付書＊＊＊＊＊ZIP ⇒ 20200916tiicja2isej3.zip
2020年9月16日12時14分　　石原・関・猿谷法律事務所　　No.2115 P.1
前橋地方裁判所民事第１部合謙係　御中
ご担当　橋本　書記官　殿
原　告
小　川　　賢　　殿
（FAX：027-381-0364)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年9月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市大手町３丁目４番１６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告訴訟代理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護土　　関　　夕　三　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話０２７－２３５－２０４０

　　　　　　　　　　　　　　送　　付　　書

事件の表示：御庁　令和２年（行ウ）第3号
　　　　　　選挙公営費不正支払損害賠償請求事件
当　事　者：原　告　小　川　　　賢
　　　　　　被　告　群馬県知事　山本　一太
次回期日：令和２年９月３０日午前１０時００分

下記書類を送付致します。ご査収の程，宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　１　答弁書　　　　　　　　　１通（９枚）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

----------------------切らずにこのままでお送り下さい-------------------
　　　　　　　　　　受　　領　　書
上記書類、本日受領致しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　原　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

前橋地方裁判所民事１部合議係　御中（橋本書記官殿）：FAX027-233-0901
石原・関・猿谷法律事務所（弁譲士　関夕三郎）行 　：FAX027-230-9622

＊＊＊＊＊答弁書＊＊＊＊＊ZIP ⇒ 20200916iicja2isej3.zip

＜P1＞
2020年9月16日12時14分　　石原・関・猿谷法律事務所　　No.2115 P,2

令和２年（行ウ）第３号　選挙公営費不正支払損害賠償請求事件
原　告　　小川賢
被　告　　群馬県知事　山本一太
　　　　　　　　　　　　　答　　弁　　書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１６日
前橋地方裁判所　民事第１部合議係　御中

　　　　　　　　〒３７１－００２６
　　　　　　　　　群馬県前橋市大手町３丁目４番１６号
　　　　　　　　　石原・関・猿谷法律事務所（送達場所）
　　　　　　　　　TEL 027-286-2040 /FAX 027-280-0622
　　　　　　　　　被告訴訟代理人弁護士　　関　　　夕三郎
　　　　　　　　　　　　　同指定代理人　　笠　木　淳　司（市町村課次長（事））
　　　　　　　　　　　　　同指定代理人　　清　水　直　之（同課選挙・政治団体係
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補佐（事））（選挙・政治団体係長）
　　　　　　　　　　　　　同指定代理人　　千　明　祐　介（同課同係主事（併））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（選挙管理委員会書記）
　　　　　　　　　　　　　同指定代理人　　中　澤　優　友（同課同係主事（併）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（選挙管理委員会書記）

第１　原告の令和２年６月８日付け訴状訂正申立書の１項で訂正された後の請求の趣旨に対する答弁
　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。

＜P2＞
第２　請求の原因に対する認否
　１　１項について
　　(1) (1)について
　　　　原告が群馬県の住民であることは認め、その余は認否の必要を認めない。
　　(2）（2)について
　　　　おおむね認める。
　　　　正確を期すのであれば、被告は、群馬県の予算を調製し及びこれを執行することを担任する者であり（地方自治法１４９条２号）、その権限のうち、群馬県選挙管理委員会の事務に関するものを群馬県選挙管理委員会書記長に委任している（群馬県財務規則３条）。そして、被告は、群馬県を統括し及び代表し（地方自治法１４７条）、並びに群馬県の事務を管理し及び執行する者である（同法１４８条）。
　２　２項について
　　(1) (1)について
　　　　原告が、群馬県職貝措置請求書（甲１。以下、「本件措置請求書」という。）を群馬県監査委貝に令和元年１２月２４日に提出し、住民監査請求を行ったことは認め、その余は不知。
　　　　原告は，木件措置請求書（甲1 ) の提出日を令和元年１２月２３日であると主張し、本件措置請求書にも作成日としてその日付の記載があるが、実際に群馬県監査委員に提出されたのは同月２４日であった（甲２の本文冒頭部分参照）。
　　(2) (2)について
　　　　認める。
　　(3) (3)について
　　　　認める。
　　(4) (4)について

＜P3＞
　　　　認否を保留する。
　　(5) (5)について
　　　　不知。

第３　請求の内容に対する認否
　１　１項について
　　(1) １(1)　請求の端緒となる事件」について
　　　ア　1) について
　　　　　平成３１年４月７日に群馬県議会議貝選挙（以下、「本件選挙」という。）が執行されたこと、及び南波和憲氏が令和元年１２月１８日に束京高等裁判所において判決確定日から５年間は群馬県議会議員選挙の候補者となり、又は候補者であることができない旨の判決（以下．「本件連座判決」という。公職選挙法（以下、「法」という）２５１条の２第１項参照。）を受けたことは認め、その余は不知。
　　　　　なお、本件連座判決は、令和２年１月７日に確定した。
　　　イ　2) について
　　　　　認める。
　　　ウ　3) について
　　　　　令和元年9月6日に南波和憲氏の妻が前橋地方裁判所において法２２１条１項３号、１号に該当する罪により懲役１年、４年間執行猶予の判決を受けたこと、及びこの判決が確定したことは認め、その余は不知。
　　　　　この判決の確定日は、原告の主張する令和元年９月６日ではなく、同月２１日である。
　　　エ　4) について
　　　　　不知。
　　　オ　5) について
　　　　　本件選挙で南波和憲氏が当選したこと、南波和憲氏から群馬県議会に辞

＜P4＞
職顧が栖出された後の令和元牛５月２４日に南波和憲氏が群馬県議会議員を辞職したことは認め、その余は不知。
　　(2) 「１(2) いつ、どのような財務会計上の行為をしたか（又はしなかったか）」について
　　　　認める。
　　(3) 「（3) 違法又は不当である理由」について
　　　ア　1) について
　　　　　否認ないし争う。
　　　　　まず、原告は、「選挙達反で連座制の適用を受けた南波和憲は当選無効となる」と主張する。しかし、総括主幸者等の買収等に対する刑事裁判の判決があっても、直ちに当該公職の候補者等であった者の当選が無効となるものでなく．連座訴訟（法２１１条）の結果により初めてその当選が無効とされるものとされている（安田充／荒川敦編著「逐条解税公職撰挙法　下」１７０２頁参照）。そして、本件連座判決は、内波和憲氏の立候補制限を命じているが、その当選を無効とはしていない。したがって、原告の上記主張は、前提を誤っており、理由がない。
　　　　　なお、原告は、連座制により当選無効となった場合、「当然に得票数はゼロとみなされることになる」と主張するが．連座制による当選無効に原告が主張するような法的効力を認める法令上の規定は見当たらず、原告の上記主張は独自の見解である。
　　　イ　2) について
　　　　　おおむね認める。
　　　ウ　3) について
　　　　　令和元年７月２４日に，原告から群馬県選挙管理委員会に電話があり、群馬県選学管逮委員会の清水書記から選挙公営制度の説明を行ったことは認め、その余は不知。
　　　エ　4) について

＜P5＞
　　　　　漬水書記の説明の要約のニュアンスが岩千異なるため、否認する。
　　　　　令和元年７月２４日の電話において、清水書記は、原告に対し、連座制適用者に対して選挙公営費の返還請求ができる旨を定めた法令上の規定がないこと、群馬県選挙管理委員会として法的根拠のない返還請求を行うことは困難であること及び返還のルールを法の中でどのように定めるかは立法上の問題であることを説明したとのことである。
　　　オ　5) について
　　　　　南波和憲氏に対して選挙公営費の返遠を求める予定がないことは認め、その余は否認する。
　　　　　原古の主張は、被告に対して法令上の根拠がない諸求を強いるものであり、合理性がない。
　　　カ　6) について
　　　　　原告の主張は独自の見解であり、認否の必要を認めない。
　　　キ　7) について
　　　　　認否の必要を認めない。
　　(4) 「（5) 結果として群馬県が被っている損害」について
　　　ア　1) について
　　　　　群馬県選挙管速委員会が令和元年７月１１日付けで本件選挙に係る以下の選挙公営費の支出に関する情報を開示決定したことは認め、その余は不知。
　　　　　　・自動車の借入れ（群馬県議会議員及び群馬県知事の遠挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例第４条第２号イ）
　　　　　　・燃料供給（群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例第４条第２号ロ)
　　　　　　・運転手の雇用（群馬県謙会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公公営に関する条例第４条第２号ハ）
　　　　　　・ポスター作成公営費（群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における

＜P6＞
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例第７条）
　　　　　　・ビラ作成公営費（群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例第７条）
　　　　イ　2）について
　　　　　　本件選挙における南波和憲氏の選挙遅動に係る費用について、選挙公営費として次の支出を令和元年６月１２日に行ったことは認め、その余は否認する。
　　　　　　　①選挙運動用自動車の使用［自動者車］　金１３７，７００円
　　　　　　　　支払先；株式会社八洲（代表取締役 南波和憲）
　　　　　　　➁選挙運動用日動車の使用［燃料］　　　　金６６，７８１円
　　　　　　　　支払先：吾妻総業株式会社（代表取締役　南波将彦）
　　　　　　　➂選挙運動用自動車の使用［運転手］　　金１１２，５００円
　　　　　　　➃ポスターの作成　　　　　　　　　金１，１５３，１５２円
　　　　　　　　支払先：宮下印刷所（代表　宮下良夫）
　　　　　　　⑤ビラの作成　　　　　　　　　　　　　金１２０，１６０円
　　　　　　　　支払先：宮下印刷所（代表　宮下良夫）
　　　　　　原告は、内波和憲氏個人に対して直接支払われた選挙公営費があるかのような主張をするが、南波和憲氏個人に対して直接支払われたものはない。また、原告は、南液和憲氏が選挙運動用通常業書の使用上限８，０００枚（法１４２条１項４号）全てを使用したと推定した上で、ハガキ代として４９６，０００円が文払われた旨主張するが、南波和憲氏が実際に使用枚した数は不明である。
　　　　ウ　3) について
　　　　　　認める。
　　　　エ　4) について
　　　　　　おおむね認める。
　　　　　　選挙運動用通常葉書の使用に係る費用は、供託物没収の有無にかかわら

＜P7＞
ず選挙公営の対象とされている（法１４２条５項）。すなわち、この費用については、その余の費用と異なり、供託物を没収された候補者にも支払われることになっている。
　　　　オ　5) について
　　　　　　おおむね認める。
　　　　カ　6) について
　　　　　　群馬県選挙管理委員会が令和元年５月２７日に日本郵便株式会社に対して選挙運動用通常葉書４３１，７０７枚分の取扱費用合計２６，７６６，８３４円を支出したこと及び群馬県選挙管理委員会が各供補者の葉書の使用枚数を把握していないことは認め、その余は不知。
　　　　キ　7) について
　　　　　　否認ないし争う。
　　　(5)　「(6)被告の群馬県選管職員の重過失」について
　　　　ア　1) について
　　　　　　認める。
　　　　イ　2) について
　　　　　　南波和憲氏の辞職が令和元年５月２４日付けで効力が生じたことは認め、その余は不知。
　　　　ウ　3) について
　　　　　　南波和憲氏の辞職の効力が令和元年５月２４日に生じたこと、その３日後の同月２７日に群馬県選挙管理委貝会が日本郵便株式会社に対して選挙運動用通常葉書の取扱費用を支出したことは認め、その余は否認する。
　　　　エ　4) について
　　　　　　認否の必要を認めない。
　　　(6)　「（7)総務省自治行政局選挙課へのヒヤリング結果」について
　　　　　不知。

＜P8＞
第４　訴状訂正申立書に対する認否
　１　２項(1)について
　　　各文出区分の上限に関する説明はおおむね認め、南波和憲氏の選挙運動用通常葉書の使用枚数は不知、その余は否認する。
　２　２項(2)について
　　　否認する。
　　　元本債権が発生しないので、その遅延損害金の起算日の議論は前提を欠くが、一般論として、不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日は不法行為日であるところ、本件選挙の投開票日における南波和憲氏のいずれの行為が違法な不法行為となるのか不明である。

第５　被告の主張
　１　選挙公営について
　　　原告の請求は、いわゆる「選挙公営」に係るものである。
　　　選挙公営とは、国又は地方公共団体がその費用を負担して候補者の選挙運動を行い若しくは選挙を行うにあたり便宜を供与し、又は候補者の選挙運動の費用を負担する制度である。
　　　これは、金のかからない選挙を実現するとともに候補者間の選挙運動の機会均等等を図るための手段として採用され、その拡充・合理化が進められてきた制度である。
　　　現在の公職選挙法で採用されている具体的な選挙公営について、選挙の種類によって制度が複雑に異なっているので県議会議貝選挙に限定して幾つか見ておくと、選挙運動用自動車の使用（法１４１条８項）、通常葉書の交付（法１４２条５項）、ビラの作成（法１４２条１１項）、ポスターの作成（法１４３条１５項）等について選学公嘗制度が採用されている。なお、公職選挙法上、個々の費目によっては、遮挙公営を採用するか否か、要するに、それらの曹用を公費から支出するか否かについて、条例に委任されているものもあり、群馬県におい

＜P9＞
ては、この法律による委任を受け、「群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例」（以下、「条例」という。） を制定し、広く選挙公営が採用されている。
　　　そして、この選挙公営費は、通常葉書の交付など一定の選挙公営を除き、供託物が没収とならない候補者に限って支払われるものとされている（条例２条など）．そのため、その支出時期は、選挙会において得票の計算が終わり、供託物が没収されない候補者が確定した後に支出される。
　　　支出の手続としては、候補者と各支出について契約を締結した業者等から群馬県に対して請求してもらい、これに基づいてその業者等に支払われる（条例４条など）。もとより、供託物を没収される候補者に係る費用にあっては、業者等から請求があっても、選挙公営費の支出は行わない"
　２　原告の主張には理由がないこと
　　　原告の主張は、南波和憲氏の得票数が本件連座判決により「ゼロとみなされることになる」という意見を大前提とするものと解されるが、上述のとおり、連座制は、当選を無効とすることはあっても、有権者の投票の効力を無効とする効力があるわけではないから、「得票数がゼロとみなされることになる」とする原告の主張には、無理があると言わざるを得ない。
　　　その他、南波和憲氏については、選挙公営費の支出が認められない理由が何ら見当たらないから、被告が南波和憲氏に対して選挙公営費の返還を求めることには法令上の根拠がない。
　　　したがって、原告の主張には理由がなく、本訴請求は速やかに菜却されなければならない。

第６　擬制陳述
　　　令和２年９月３０日午前１０時に指定されている第１回口頭弁論期日は差し支えるため、擬制陳述でお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■上記の認否では、訴状に対してどのように被告が答弁しているのか分かり辛いので、項目ごとに対比させてみました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第２　請求の原因
１　当事者
（１）原告は群馬県の住民であり納税者である。
　　　⇒原告が群馬県の住民であることは認め、その余は認否の必要を認めない。
（２）被告は、群馬県知事であり、選挙公営費を扱う群馬県選管を管理・監督する者である。
　　　⇒おおむね認める。正確を期すのであれば、被告は、群馬県の予算を調製し及びこれを執行することを担任する者であり（地方自治法１４９条２号）、その権限のうち、群馬県選挙管理委員会の事務に関するものを群馬県選挙管理委員会書記長に委任している（群馬県財務規則３条）。そして、被告は、群馬県を統括し及び代表し（地方自治法１４７条）、並びに群馬県の事務を管理し及び執行する者である（同法１４８条）。

２　住民監査請求
（１）令和元年１２月２３日、原告は群馬県監査委員に、地方自治法第２４２条第１項により、妻の公選法違反が発覚し議員を突然辞職した南波和憲が、その後、妻の有罪判決や自身の連座制適用判決を経てもなお、群馬県選管が選挙公営費の返還を南波和憲に請求しようとせず、南波和憲に公金を不当支出したままにしていること（以下、「本件損害」という。）について措置請求（甲第１号証）を行った。
　　　⇒原告が、群馬県職貝措置請求書（甲１。以下、「本件措置請求書」という。）を群馬県監査委貝に令和元年１２月２４日に提出し、住民監査請求を行ったことは認め、その余は不知。原告は，木件措置請求書（甲1 ) の提出日を令和元年１２月２３日であると主張し、本件措置請求書にも作成日としてその日付の記載があるが、実際に群馬県監査委員に提出されたのは同月２４日であった（甲２の本文冒頭部分参照）。
（２）令和２年１月８日、群馬県監査委員は原告に対して住民監査請求を受理する旨の通知をした（甲第２号証）。
　　　⇒認める。
（３）令和２年１月２７日、原告は群馬県監査委員に対して、地方自治法第２４２条第６項の規定に基づき、意見の陳述を行った。
　　　⇒認める。
（４）令和２年２月１７日、原告は、群馬県監査委員から「本件措置請求を棄却する」旨の監査結果（令和２年２月１７日付、群監第２０２－３１号）（甲第３号証）を受け取った。
　　　⇒認否を保留する。
（５）原告はこの監査結果に対して不服である。
　　　⇒不知。

第３　請求の内容
１　請求の要旨
（１）請求の端緒となる事件
　１）２０１９年４月７日投開票の群馬県議選を巡り、公選法違反の罪で、南波建設㈱代表取締役で妻の南波久美子の有罪が確定した元群馬県議の南波和憲に対し、東京地裁が連座制の適用を求めた訴訟で東京高裁（近藤昌昭裁判長）が２０１９年１２月１８日、請求通り、群馬県議選への立候補を５年間禁止する判決を言い渡した。報道によれば、南波和憲は弁論に出廷せず、争う意思を示さなかった。
　　　⇒平成３１年４月７日に群馬県議会議貝選挙（以下、「本件選挙」という。）が執行されたこと、及び南波和憲氏が令和元年１２月１８日に束京高等裁判所において判決確定日から５年間は群馬県議会議員選挙の候補者となり、又は候補者であることができない旨の判決（以下．「本件連座判決」という。公職選挙法（以下、「法」という）２５１条の２第１項参照。）を受けたことは認め、その余は不知。なお、本件連座判決は、令和２年１月７日に確定した。
　２）同判決によると、南波和憲の妻の南波久美子は２０１９年４月９～１０日ごろ、南波和憲の運動員９人に報酬として、１箱６千円相当のようかんを配ったり、うち８人には計８０万円の現金を渡したりするなどした。
　　　⇒認める。
　３）妻は６月２１日に公選法違反（事後買収）の疑いで群馬県警から前橋地検に書類送検され、７月２２日に在宅で起訴されたあと、９月６日公選法違反（買収）の罪で、懲役１年、執行猶予４年（求刑懲役１年）を言い渡した９月６日前橋地裁の判決が確定した。
　　　⇒令和元年9月6日に南波和憲氏の妻が前橋地方裁判所において法２２１条１項３号、１号に該当する罪により懲役１年、４年間執行猶予の判決を受けたこと、及びこの判決が確定したことは認め、その余は不知。この判決の確定日は、原告の主張する令和元年９月６日ではなく、同月２１日である。
　４）判決理由で国井恒志（こうし）裁判長は「選挙運動の謝礼として渡した和菓子や渡そうとした現金は高額で、相手方も９人と少なくない」と指摘し、「県議の妻としての経験と知識を踏まえれば誠に軽率で、民主主義の根幹である選挙の公正さを害する犯行」と非難した。一方、南波和憲が既に県議を辞職しているなどとして、刑の執行猶予が妥当と判断した。
　　　⇒不知。
　５）南波和憲は２０１９年４月の群馬県議選で当選したが、その後５月２３日に群馬県議会の狩野議長宛てに辞職願を提出し自由民主党群馬県支部連合会（県連）の星野建市幹事長に辞職理由を記した書面を手渡した。この書面で南波和憲は、「４月の県議選を巡って関係者が県警の取り調べを受けているため、「知事選や参院選を前に、県連に多大な迷惑を掛ける懸念がある」と説明していた。
　　　⇒本件選挙で南波和憲氏が当選したこと、南波和憲氏から群馬県議会に辞職顧が栖出された後の令和元牛５月２４日に南波和憲氏が群馬県議会議員を辞職したことは認め、その余は不知。
（２）いつ、どのような財務会計上の行為をしたか（又はしなかったか）
　　　２０１９年４月７日執行の群馬県議会議員選挙において、南波和憲の親族の公選法違反（事後買収）が確定したにもかかわらず、南波和憲の選挙公営のために支出した公費の返還を南波和憲に求めようとしていない。
　　　⇒否認ないし争う。まず、原告は、「選挙達反で連座制の適用を受けた南波和憲は当選無効となる」と主張する。しかし、総括主幸者等の買収等に対する刑事裁判の判決があっても、直ちに当該公職の候補者等であった者の当選が無効となるものでなく．連座訴訟（法２１１条）の結果により初めてその当選が無効とされるものとされている（安田充／荒川敦編著「逐条解税公職撰挙法　下」１７０２頁参照）。そして、本件連座判決は、内波和憲氏の立候補制限を命じているが、その当選を無効とはしていない。したがって、原告の上記主張は、前提を誤っており、理由がない。なお、原告は、連座制により当選無効となった場合、「当然に得票数はゼロとみなされることになる」と主張するが．連座制による当選無効に原告が主張するような法的効力を認める法令上の規定は見当たらず、原告の上記主張は独自の見解である。
（３）違法又は不当である理由
　１）選挙違反で連座制の適用を受けた南波和憲は当選無効となるため、当然に得票数はゼロとみなされることになる。よって、法定得票数に満たないため、選挙公営の適用外となる。ところが、群馬県選管は、返還請求の必要性を認めようとしておらず、法令順守の義務を放棄している。
　　　⇒おおむね認める。
　２）そもそも、この公費負担制度は、供託物没収点以上の得票が得られた時にのみ受けることができるものなので、供託物没収点以上の得票を得られなかった場合は、選挙運動費用の全額が候補者の負担となる。
　　　⇒令和元年７月２４日に，原告から群馬県選挙管理委員会に電話があり、群馬県選学管逮委員会の清水書記から選挙公営制度の説明を行ったことは認め、その余は不知。
　３）今年４月の統一地方選の群馬県議選の選挙違反発覚により、もしかしたら、南波和憲本人から選挙公営費分の金額が群馬県選挙管理委員会に返還されているのかもしれないと思い、また、公選法違反で、親族が逮捕された場合、連座制適用で当然本人の選挙のために血税から支出された選挙公営費用は、群馬県として返還を求めるべきである、と考えて、原告は２０１９年７月２４日１０時過ぎに群馬県選管の清水担当に電話をした。
　　　⇒令和元年７月２４日に，原告から群馬県選挙管理委員会に電話があり、群馬県選学管逮委員会の清水書記から選挙公営制度の説明を行ったことは認め、その余は不知。
　４）その結果、県選管は次の見解を原告に示した。
　　　①公選法に、選挙違反の場合の選挙公営費の取り扱いについて、どこにも記載がない。
　　　②法律に記載がないのだから、公営費を本人から返してもらう必要性が見当たらない。
　　　⇒漬水書記の説明の要約のニュアンスが岩千異なるため、否認する。令和元年７月２４日の電話において、清水書記は、原告に対し、連座制適用者に対して選挙公営費の返還請求ができる旨を定めた法令上の規定がないこと、群馬県選挙管理委員会として法的根拠のない返還請求を行うことは困難であること及び返還のルールを法の中でどのように定めるかは立法上の問題であることを説明したとのことである。
　５）ということで、カネのかからない選挙を実現するために血税から候補者に支出された選挙公営費を南波和憲から取り戻そうという考えは微塵もないことが明らかになった。
　　　⇒南波和憲氏に対して選挙公営費の返遠を求める予定がないことは認め、その余は否認する。原古の主張は、被告に対して法令上の根拠がない諸求を強いるものであり、合理性がない。
　６）本来であれば、選挙違反を犯した候補は、供託金も没収されるべきだと原告は考えるが、群馬県選管はなぜか、選挙公営費も気前よく、選挙違反者にくれたままで、なんにも道義的責任など感じていない。
　　　⇒原告の主張は独自の見解であり、認否の必要を認めない。
　７）これでは、有権者・納税者として納得できないため、県選管の清水担当には、住民監査請求で、この理不尽な事件をきちんと精査する必要がある旨、請求者から同氏に伝えておいた。原告にとって、今回の住民監査請求は、そうした経緯に基づく措置であった。
　　　⇒認否の必要を認めない。
（５）結果として群馬県が被っている損害
　１）このため、請求者は、２０１９年４月７日執行の群馬県議会議員選挙の公費負担の詳細について、群馬県に開示請求をした。その結果、「選挙運動用通常はがきの交付」を除く、①選挙運動用自動車の借入（甲第４号証）、②同自動車の燃料供給（甲第５号証）、③同自動車運転手の雇用（甲第６号証）、④選挙運動用ポスターの使用（甲第７号証）、⑤選挙運動用ビラの作成（甲第８号証）について、情報が開示された。
　　　⇒群馬県選挙管速委員会が令和元年７月１１日付けで本件選挙に係る以下の選挙公営費の支出に関する情報を開示決定したことは認め、その余は不知。
　　　　　　・自動車の借入れ（群馬県議会議員及び群馬県知事の遠挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例第４条第２号イ）
　　　　　　・燃料供給（群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例第４条第２号ロ)
　　　　　　・運転手の雇用（群馬県謙会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公公営に関する条例第４条第２号ハ）
　　　　　　・ポスター作成公営費（群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例第７条）
　　　　　　・ビラ作成公営費（群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例第７条）
　２）その結果、公選法違反の疑惑が発覚したあと辞職した南波和憲はしっかり選挙公営費を受け取っていることが判明した。なお、自動車使用料と燃料代は南波和憲自身や同族が関わる会社に支払われていた。
　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊集計値＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　【候補者名：南波和憲】
　　　　　区分　　　　支払額(円)　　　支払先　　　　　代表者
　　　　　自動車　　　　137,700　　　 ㈱八洲　　　　　南波　和憲
　　　　　燃料代　　　 　56,781　　　 吾妻総業㈱　　　南波　将彦
　　　　　運転手　　　　112,500　　　 個人のため非開示
　　　　　ポスター　　1,153,152　　　 宮下印刷所　　　宮下　良夫
　　　　　ビラ　　　　　120,160　　　 宮下印刷所　　　宮下　良夫
　　　　　ハガキ　　　　496,000　　　 8,000枚の選挙ハガキを発送
　　　　　　合計　　　2,076,293
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　⇒本件選挙における南波和憲氏の選挙遅動に係る費用について、選挙公営費として次の支出を令和元年６月１２日に行ったことは認め、その余は否認する。
　　　　　　　➀選挙運動用自動車の使用［自動者車］　金１３７，７００円
　　　　　　　　支払先；株式会社八洲（代表取締役 南波和憲）
　　　　　　　➁選挙運動用日動車の使用［燃料］　　　　金６６，７８１円
　　　　　　　　支払先：吾妻総業株式会社（代表取締役　南波将彦）
　　　　　　　➂選挙運動用自動車の使用［運転手］　　金１１２，５００円
　　　　　　　➃ポスターの作成　　　　　　　　　金１，１５３，１５２円
　　　　　　　　支払先：宮下印刷所（代表　宮下良夫）
　　　　　　　➄ビラの作成　　　　　　　　　　　　　金１２０，１６０円
　　　　　　　　支払先：宮下印刷所（代表　宮下良夫）
　　　　　　原告は、内波和憲氏個人に対して直接支払われた選挙公営費があるかのような主張をするが、南波和憲氏個人に対して直接支払われたものはない。また、原告は、南液和憲氏が選挙運動用通常業書の使用上限８，０００枚（法１４２条１項４号）全てを使用したと推定した上で、ハガキ代として４９６，０００円が文払われた旨主張するが、南波和憲氏が実際に使用枚した数は不明である。
　３）このうち、選挙ハガキ（発送代）は他のものと同様公費負担となるが、日本郵便が県選管に合計額で請求するため、県選管では候補者それぞれの枚数・金額は把握していないとのことである。
　　　⇒認める。
　４）そのため原告が「供託金を没収された候補者にもハガキ代金（発送）は選管が負担するのか」と質問したところ、「その通りです」との回答があった。
　　　⇒おおむね認める。選挙運動用通常葉書の使用に係る費用は、供託物没収の有無にかかわらず選挙公営の対象とされている（法１４２条５項）。すなわち、この費用については、その余の費用と異なり、供託物を没収された候補者にも支払われることになっている。
　５）県議選では候補者1人につき上限８，０００枚までのハガキ代金を県選管が負担している。ハガキが1枚６２円だったので、1人４９６，０００円まで負担されることになる。
　　　⇒おおむね認める。
　６）なお、２０１９年４月の県議選で日本郵便へ支払われたハガキ代金総額は２６，７６５，８３４円、枚数は４３１，７０７枚だという。この数字は何人がハガキを利用したかは全くわからないそうで、選管にはあくまでも合計額しか請求されないそうだが、原告としては「そんなことは無いだろう」と考えている。
　　　⇒群馬県選挙管理委員会が令和元年５月２７日に日本郵便株式会社に対して選挙運動用通常葉書４３１，７０７枚分の取扱費用合計２６，７６６，８３４円を支出したこと及び群馬県選挙管理委員会が各供補者の葉書の使用枚数を把握していないことは認め、その余は不知。
　７）上記の通り、南波和憲の選挙公営に係る支出を巡り群馬県には計２０７万６２９３円の損害が発生している。
　　　⇒否認ないし争う。
（６）被告の群馬県選管職員の重過失
　１）監査結果通知（甲第３号証）の３ページ目に本事件にかかる経緯が時系列で表になっている。これを見ると、５月２４日に南波和憲元県議の辞職（県議会による承認）の後、同２７日に本件選挙に係るはがき郵送料金を支出したことがわかる。さらに６月１２日には、はがき郵送料金以外の選挙公営費を支出したことがわかる。
　　　⇒認める。
　２）南波和憲元県議が辞職願を県議会議長に届けたのは同５月２３日であり、翌２４日に新聞報道がなされており、関係者が公職選挙法違反の疑いで県警から任意で事情聴取を受けていることを理由に辞職したことは被告の職員らも当然承知していたはずである。
　　　⇒南波和憲氏の辞職が令和元年５月２４日付けで効力が生じたことは認め、その余は不知。
　３）にもかかわらず、南波和憲に事情聴取もしないまま、その３日後にはがき郵送料金を支出し、１９日後にはがき郵送料金以外の選挙公営費を支出したことは、公正・公平かつ適正に行われなければならない選挙を管理する立場の群馬県選管が重大な過失を犯したことになる。
　　　⇒南波和憲氏の辞職の効力が令和元年５月２４日に生じたこと、その３日後の同月２７日に群馬県選挙管理委貝会が日本郵便株式会社に対して選挙運動用通常葉書の取扱費用を支出したことは認め、その余は否認する。
　４）また、南波和憲も、選良として選挙公営費の全額返還を自主的に申し出なければならないのにそれを怠ったことも重過失にあたる。
　　　⇒認否の必要を認めない。
（７）総務省自治行政局選挙課へのヒヤリング結果
　１）原告は、この問題について国の考え方を聴取すべく今年に入り何度か総務省自治行政局選挙課に電話をしたが、後日返答するとのことで、なかなか返事をもらえなかった。
　　　⇒不知。
　２）そうしたなか、令和２年２月４日の午後１時過ぎに、別件で東京地裁を訪れた際に、向かい側にある総務省選挙課に電話をしてみた。すると選挙課の「サカイ」と名乗る職員が電話口に出た。選挙課の同職員との電話のやりとりは概ね次のとおり。
　　　　選挙課「先週、電話をしたが番号違いか何かでつながらなかった。回答というか規程の説明になってしまうが、例えば選挙事務所、でなく、選挙カー、自動車については公選法１４１条の７項に規定はされている。例えば衆議院や参議院の選挙で政令により無料で使用することができるというふうにされているなかで、そこで但し、ということで、供託物が国庫に帰属されることにならない場合に限るとされている。なので、あのう、そこはまあ供託金が国庫のほうに帰属されることになる場合については、無料で使用することはできないというような形になるんですけれども」
　　　　原告「法定得票数に足りなかった場合は、というときですね」
　　　　選挙課「そうですね。その供託金が国庫に寄贈されるということになるケースが、法定得票数に達しなかった場合ですとか、あとは、候補者の届出が取り下げられて、その候補者たることを辞した場合、そういったケースがあるのかなあと思うんですけれども、あとは司法の判断のなかで、選挙における得票が無効であるという場合について、供託物が返還されなくて没収となるというケースもあるかとおもう。その辺は、司法の判断になってくるかと思うので、得票が無効となるかいなか、というのはその個々のケースに応じて違うのかな、という気もいたします」
　　　原告「わかりました。そんな感じですね」
　　　選挙課「そんなかたちでの規定のご説明になりますので…」
　　　原告「まあ、いずれにしても地方分権法で、選挙の主体はそれぞれの自治体の判断ということで私も承っているので、だから今回のケースもおっしゃるように司法の判断ということだと究極的にはそう思います」
　　　選挙課「最終的には司法の判断ですね」
　　　原告「そうですよね。だから住民訴訟で白黒つけてみたいと思います。いろいろありがとうございます」
　　　選挙課「いや、とんでもないです」
　　　⇒不知。

＜訴状訂正申立書＞
２　上記１にかかる補充説明
（１）被告が請求すべき金額２０７万６２９３円について、群馬県が被った損害又は損失の額の算定根拠
　　　訴状の６／１０ページに示した次の表を参照されたい。
　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊集計値＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　【候補者名：南波和憲】
　　　　　区分　　　　支払額(円)　　　支払先　　　　　代表者
　　　　　自動車　　　　137,700　　　 ㈱八洲　　　　　南波　和憲
　　　　　燃料代　　　 　56,781　　　 吾妻総業㈱　　　南波　将彦
　　　　　運転手　　　　112,500　　　 個人のため非開示
　　　　　ポスター 　 1,153,152 　　 宮下印刷所　　　宮下　良夫
　　　　　ビラ　　　　　120,160　　　 宮下印刷所　　　宮下　良夫
　　　　　ハガキ　　　　496,000　　　 8,000枚の選挙ハガキを発送
　　　　　　合計　　　2,076,293
　　　上記の「区分」に示す項目は、選挙運動費用に関する公費負担制度の種類を表す。即ち「自動車」は、選挙運動用自動車の使用（レンタカー契約の場合）の自動車の借入（１日１台に限る）のことであり、上限額が１日あたり１５，８００円と定められている。したがって、上限の総額は＠１５，８００円×９日＝１４２，２００円だが、南波和憲が経営する㈱八洲から＠１５，３００円×９日＝１３７，７００円が請求され、選管は全額支出した。
　　　次に「燃料代」は、選挙運動用自動車の使用（レンタカー契約の場合）の燃料代のことであり、上限額が７，５６０円×選挙運動日数と定められている。したがって、上限の総額は６８，０４０円だが、南波和憲の親族が経営する吾妻総業㈱から５６，７８１円が請求され、選管は全額支出した。
　　　「運転手」は、選挙運動用自動車の使用（レンタカー契約の場合）の運転手の雇用（１日１人に限る）のことであり、上限額が１日あたり１２，５００円と定められている。よって、＠１２，５００円×９日＝１１２，５００円の上限満額が選管から運転手に全額支出された。
　　　「ポスター」は、選挙運動用ポスターの作成のことであり、選挙区のポスター掲示場数の２倍の定めがあり、作成単価の上限額は選挙区のポスター掲示場数から算出される。宮下印刷所から１，１５３，１５２円が請求され、選管は全額を支出した。
　　　「ビラ」は、選挙運動用ビラの作成のことであり、作成枚数の上限数は公選法１４２条に定めがあり、作成単価の上限額はビラ作成枚数から産出される。宮下印刷所から１２０，１６０円が請求され、選管は全額を支出した。
　　　「ハガキ」は、選挙運動用通常葉書の作成であり、公選法１４２条により作成枚数の上限数は県議選の場合８，０００枚とあることから、＠６２円×８，０００枚＝４９６，０００円である。南波和憲は上限数の葉書を作成したと推測されるため、選管は日本郵政㈱（ＪＰ）に４９６，０００円を支出したと推測できる。ちなみに、「ハガキ」については、法定得票数に満たない候補者の場合でも、選挙公営費は選管が負担していると聞く。
　　　よって、南波和憲への連座制適用で同人の得票数が無効になったことにより、群馬県が被った損害ないし損失額２，０７６，２９３円は、上記各区分の総額に相当する。
　　　⇒　各文出区分の上限に関する説明はおおむね認め、南波和憲氏の選挙運動用通常葉書の使用枚数は不知、その余は否認する。
（２）遅延損害金にかかる起算日を２０１９年４月７日とする理由
　　　南波和憲の連座制適用は、妻の事後買収による公選法違反の不法行為に基づくものだが、事後買収であっても、公正、公平な制度運用を前提に実施された県議選の投開票日がその違反の端緒となったことは明らかである。よって、当該不法行為の日として、県議選の投開票日である２０１９年４月７日を起算日とする。
　　　⇒否認する。元本債権が発生しないので、その遅延損害金の起算日の議論は前提を欠くが、一般論として、不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金の起算日は不法行為日であるところ、本件選挙の投開票日における南波和憲氏のいずれの行為が違法な不法行為となるのか不明である。

第３　むすび
　以上のとおり、公選法違反（事後買収）による連座制が適用された南波和憲の当選は無効である。無効であることは、得票数がゼロになるわけで、選挙違反の場合も供託金が没収されることから、当選無効により、選挙公営費は支出されてはならないことは明らかである。
　よって被告は、南波和憲に支出された選挙公営費２０７万６２９３円を南波本人をして返還させるか、もしくは南波本人に返還させようとしない群馬県選管の責任者に返還を請求しなければならない。
⇒第５　被告の主張
　１　選挙公営について
　　　原告の請求は、いわゆる「選挙公営」に係るものである。
　　　選挙公営とは、国又は地方公共団体がその費用を負担して候補者の選挙運動を行い若しくは選挙を行うにあたり便宜を供与し、又は候補者の選挙運動の費用を負担する制度である。
　　　これは、金のかからない選挙を実現するとともに候補者間の選挙運動の機会均等等を図るための手段として採用され、その拡充・合理化が進められてきた制度である。
　　　現在の公職選挙法で採用されている具体的な選挙公営について、選挙の種類によって制度が複雑に異なっているので県議会議貝選挙に限定して幾つか見ておくと、選挙運動用自動車の使用（法１４１条８項）、通常葉書の交付（法１４２条５項）、ビラの作成（法１４２条１１項）、ポスターの作成（法１４３条１５項）等について選学公嘗制度が採用されている。なお、公職選挙法上、個々の費目によっては、遮挙公営を採用するか否か、要するに、それらの曹用を公費から支出するか否かについて、条例に委任されているものもあり、群馬県においては、この法律による委任を受け、「群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例」（以下、「条例」という。） を制定し、広く選挙公営が採用されている。
　　　そして、この選挙公営費は、通常葉書の交付など一定の選挙公営を除き、供託物が没収とならない候補者に限って支払われるものとされている（条例２条など）．そのため、その支出時期は、選挙会において得票の計算が終わり、供託物が没収されない候補者が確定した後に支出される。
　　　支出の手続としては、候補者と各支出について契約を締結した業者等から群馬県に対して請求してもらい、これに基づいてその業者等に支払われる（条例４条など）。もとより、供託物を没収される候補者に係る費用にあっては、業者等から請求があっても、選挙公営費の支出は行わない"
　２　原告の主張には理由がないこと
　　　原告の主張は、南波和憲氏の得票数が本件連座判決により「ゼロとみなされることになる」という意見を大前提とするものと解されるが、上述のとおり、連座制は、当選を無効とすることはあっても、有権者の投票の効力を無効とする効力があるわけではないから、「得票数がゼロとみなされることになる」とする原告の主張には、無理があると言わざるを得ない。
　　　その他、南波和憲氏については、選挙公営費の支出が認められない理由が何ら見当たらないから、被告が南波和憲氏に対して選挙公営費の返還を求めることには法令上の根拠がない。
　　　したがって、原告の主張には理由がなく、本訴請求は速やかに菜却されなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■以上のとおり、被告群馬県は、候補者が秘書や親族の選挙違反がバレて連座制の適用を受けて当選無効となっても、血税で賄われている選挙公営費の返還は求めないことをハッキリと主張しています。

　この理屈で行くと、選挙期間中、候補者本人が選挙違反をしてでもなお当選さえしてしまえば、選挙後、違反がバレて当選無効になっても、供託金も没収されずに済むし、選挙公営費の返還をする必要がないということなります。

　だとすれば、まじめに選挙期間中、選挙運動をルールに基づいて行った候補者が、法定得票数に届かないという理由で、供託金は没収され、選挙公営費も自腹で支払わなくてはならないというのは、あまりにも理不尽なのではないでしょうか。バレなければ、選挙違反をしてもなお、当選はもとより、法定得票数を超えたほうが、懐が痛まないことになり、金権政治の温床を放置することになりかねません。

　このように、現在の公選法の不備を、常に意識し、改善しようとする気概は群馬県選挙管理委員会を司る群馬県市町村課には毛頭存在していないようです。

　当会は、こうした不合理な実態を、この訴訟を通じて、あぶり出し、少しでも公平、公正、透明な選挙ルールに近づけるよう、微力ながら全力で取り組みたいと存じます。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

【一太県政】一部職員が私物化する県庁不明朗人事を巡る9.30住民訴訟初公判を前に届いた県の答弁書

■障害者雇用促進法は、国や自治体、民間企業等に一定割合以上の障害者の雇用を義務づけています。これを「法定雇用率」といいます。国や地方自治体には、率先して障害者雇用に取り組むために、民間企業に比べて高い法定雇用率が課されています。ところが２０１８年８月に国レベルでこの法定雇用率が水増しされている実態が発覚しました。続いて、地方自治体でも同様に水増しの実態が明らかにされました。我らが群馬県でもご多分に漏れず、デタラメな運用をしていましたが、最近、群馬県行政の人事管理を巡り、実に不透明な実態が県庁３階で起きていることが判明したため、2月28日に住民監査請求を群馬県監査委員に提出していたところ、いつもの補正命令もないまま、突然3月17日に門前払い同然の却下通知が送られてきました。そのため、4月16日に訴状を前橋地裁に提出していたところ、コロナ禍で遅ればせながらも9月30日（水）午前10時から第1回弁論が開かれることになりました。そのため、被告群馬県訴訟代理人から9月16日付で答弁書がFAXで送られてきました。

↑群馬県は部署名の変更を好む。名前を変えても組織の体質を変えなければ意味がない。例えば森林環境部（環境局）が環境森林部（森林局）になぜ変更しなければならないのか。一太知事の気まぐれなのか。一番下の会計局はそのままのようだが、課や係の部署名は微妙に変更されているので注意が必要だ。↑

　なお、この案件のこれまでの経緯については次のブログを参照ください。
○2020年2月28日：【一太県政】一部職員が私物化する群馬県庁の不明朗人事の弊害と、障害をもつ特定職員への過度な優遇実態↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3118.html
○2020年3月18日：【一太県政】一部職員が私物化する県庁不明朗人事にノーを突き付けた住民監査請求に対し監査委員が却下！
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3137.html
○2020年4月23日：【一太県政】一部職員が私物化する県庁不明朗人事にノーを突き付けた住民監査請求棄却で住民訴訟提起！↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3158.html

　また、訴状提出後、裁判所から6月4日に補正指示があり、6月18日に訴状訂正申立書を提出したところ、7月28日に裁判所から事務連絡があり第1回弁論期日を9月30日午前10:10に決定した旨の通知があり、8月1日付で期日請書を地裁におくりました。
※訴状提出後これまでの地裁とのやりとり ZIP ⇒ 0728a0801.zip

■それでは、第1回期日の2週間前に群馬県が提出してきた答弁書を見てみましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ZIP ⇒ 20200916iuja2nisej5.zip
20/9/16/水 16:03 新井博法律事務所　　　　　FAX番号:027-253-7832 P.001

　　　　　　　　　　　　　　送　　付　　書
市民オンプズマン群馬
　　　　小　川　　賢　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市問屋町１丁目１番地の１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　027-253-7833
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　027-253-7832
　　　　　　　　　　　　　　　□原告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人弁護士　新　井　　　博
　　　　　　　　　　　　　　　■被告

下記書類を送付します。
※ 受信された際には、下欄の受領書に日付を記入し、記名押印の上、お手数ですがそのまま（切り離さずに）送付者及び裁判所宛 (０２７－２３３－０９０１) にファクシミリで送信して下さい。

　　　　　　　　　　　　　記
事件番号　　　令和２年（行ウ）第5号
当 事 者　　　原　告　市民オンブズマン群馬
　　　　　　　被　告　群馬県知事　山本一太

文 書 名　　　答弁書

送信枚数　　　５枚（送信書含む）
通信欄

---------------------------------------------------------------------------------
　　　受　　領　　書
上記書類を受領しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　■原告　市民オンブズマン群馬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　　賢　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　□被告

前橋地方裁判所民事第１部合議係　御中
弁護士　新　井　　　博　様　宛（Fax027-253-7832)

＊＊＊＊＊答弁書＊＊＊＊＊＊
＜P1＞
2020/09/16/水　16:03 新井博法律事務所　　FAX番号:027-253-7832 P.002
令和２年（行ウ）第5号　損害賠僕請求事件
原　　告　　市民オンブズマン群馬
被　　告　　群馬県知事　山本一太
　　　　　　　　　　　　答　　弁　　書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年9月１６日
前橋地方裁判所民事第１部合議係　御中

　　〒３７１－０８５５　群馬県前橋市問屋町一丁目１番地の１
　　　　　　　　新井博法律事務所（送達場所）
　　　　　　　　　　　　　被告訴訟代理人弁護士　新　井　　　　博
　　　　　　　　　　　　　電　話　０２７－２５３－７８３３
　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０２７－２５３－７８３２

第１　本案前の答弁
　１　原告の請求を却下する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　との裁判を求める。

第２　本案前の答弁に関する主張
　１　監査委員による却下
　　(1) 地方自治法第２４２条の２第１項には、住民訴訟は『前条第１項の規定による（監査）請求をした場合において』、裁判所に対して各種諸求をすることができると規定されている。
　　(2) しかし、本件では原告による監査請求は令和２年３月１６日、群馬県監査委員により却下されており（甲8 )、次項に述べるとおり、その却下には正

＜P2＞
当な理由がある。
　　　　従って、本訴での原告の諸求に関して、原告は監査請求をしたとは判断できないのであり、本件訴えは地自法第２４２条の２第１項に反しており、却下されるべきである。

　２　却下の理由
　　(1) 地方自治法第２４２条第１項の規定により、普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは展行若しくは偵務その他の義務の負担があると認めるときなどは、監査委員に対し監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、または、当該行為によって当該普通地方公共団体の被った損害を補填することを請求することができる。
　　　　従って、その請求にあたっては、当該財務会計上の行為等が違法又は不当であるとする具体的な理由を適示することが必要である。
　　(2) この点、原告らが作成した甲１の群馬県職員措置請求書（以下、『措置請求書』という。）では、４項においてA氏とされている職員に対する給与支払い等を損害としていることから、A氏に関する請求であると考えられるが、同書でAに関して指摘されているのは、以下の２点である。
　　　　①　「ほとんど寝ている様子」「体を倒して寝ている」
　　　　　　（甲１のＰ２上段。）
　　　　②　主監というポストが追加（甲１のＰ２中央段。）。
　　　　③　不自由な身でありながら車で通勤し、昨年物損事故を起こした。
　　　　　　（甲１のＰ２下段。）
　　　　尚、業務中に動画の編集をしたとの指摘もあるが、A氏とは無関係である。
　　(3) しかし、上記の①は、原告が問題視している財務行為が何であるかすら明

＜P2＞
らかではなく、それが違法又は不当かどうかの判断をするための前提を欠いている。甲1のＰ３中央部に記載のとおり、原告は１１年間前からのA 氏への給与支払い全部を不当な公金の支払としているのであり、これに該当する行為については全く明らかにされていない。
　　　　また、②③も財務行為との関連が全く適示されていない。
　　　　従って、本件の措置〈監査〉請求は、地方自治法第２４２条第１項の諸求をする上で求められている「当該財務会計上の行為等が違法又は不当であるとする具体的な理由の適示」の要件を欠いている。
　　(4) そして、措置請求書（甲１号証）中の
　　　　「障害者の雇用においても杜さんな対応が行われて」(Ｐ１中段）
　　　　A氏は「きちんとふさわしい環境で正しい治療を受けるべきであり、能力に応じた業務に従事し、それに見合った報酬を受け取るべき」 (Ｐ２下段）
　　　　という記述のように、原告はその書面では、専らA氏の業務配転や任命についての問題提起をしている。従って、群馬県監査委員が却下の理由中に指摘したように、原告の請求の目的は、A氏の人事管理に関するものであって、財務会計上の問題を是正することを求めているものと判断することはできない。
　　　　しかし、地方自治法第２４２条第１項の監査請求は、財務行為の是正を求めるのであるので原告の請求はこれと合致するものではなく、その意味でもその請求は却下すべきである。
　　(5) 地方自治法第２４２条第２項の期間経過〈予備的主張〉
　　　①　同項には『当該行為のあった日または終わった日から１年を経過した場合は、これ（監査請求）をすることはできない』と規定されており、原告が監査請求をしたのは令和２年２月２８日である。
　　　②　ところが、原告は再任用期間の１年間で１５０万円、その前の１０年間

＜P4＞
で１億２００万円の損害が生じたとして填補を求めており、その損害は、上記のA氏や主監への給与支払いを不当な公金の支出としていると考えられる。従って、その監査請求は当該行為、即ち、給与の支払いのあった日から１年間を経過する前にしなければならない。
　　　従って、原告が監査精求をした令和２年２月２８日の時点で１年間を越えている平成３１年２月２７日以前の給与支払い等に関する請求はすることはできず、その部分において却下されるべきである。

第３　請求の趣旨に対する答弁
　１　原告の被告に対する請求を棄却する。
　２　訴訟蓑用は、原告の負担とする。
との裁判を求める。

第４　請求の原因に対する答弁
　　　次回までにする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以上のとおり、とりあえず訴状に対してイチャモンを付けて、あとは個人情報だからとして、A氏の健康状態や俸給の支給情報については徹底して秘匿する作戦のようです。

■当会の調査によれば、群馬県が答弁書においても敢えて「Ａ氏」と氏名さえ記さず伏字で表している松本高志氏は、県議会議員の松本基志氏と縁戚関係の可能性があります。

　なぜなら、両名とも高崎高校を卒業しており、県庁の松本高志氏は高崎高校76期卒（昭和52年・1977年卒）でその後一橋大学に進学しており、一方、高崎市議会員から県議会議員になった松本基志氏は高崎高校77期卒（昭和53年・1978年卒）でその後法政大学に進学しているからです。

　通常、法廷では傍聴が許されることから、原告と被告が提出する裁判資料は全て公開が前提です。そうしないと裁判の透明性が担保されないためです。今回、被告群馬県が松本高志氏の氏名を「A氏」と伏字で表記したことは、よほど本人への配慮が尋常でないことを示唆しています。

■松本高志氏は現在も県庁3階の会計局審査課に在籍しており、最新版の群馬県職員録の139頁にも、審査・指導係の主幹専門員(事)として名前が載っています。

　同氏は、2019年4月に退職し、退職時には教育委員会の次長職でした。その後再任用職員として採用されました。再任用の場合は「現役当時の職種別キャリアはあまり考慮されずに、必要とされる部署に配属される」（再任用職員某氏談）そうですが、松本高志氏は一橋大卒の学歴を買われたのか、かつて在籍したことのある会計局に配属されました。

　最初は、会計局の審査課にある審査・指導係（支出負担行為及び支出命令の審査確認、会計実地検査及び会計事務指導）、資金管理係（資金計画の策定及び公金の管理、指定金融機関等の会計事務の検査及び指導）、国費・決算係（国費会計事務、決算の調製）のうち、国費・決算係に席がありました。

　ところが、寝てばかりいたため、さすがに暇な部署である会計局の国費・決算係ですら仕事ができず、医師の診断を受けさせたところ、「脳卒中の後遺症として高次脳機能障害があり、認知症と同じである」との診断結果が出た為、同行した次長と係長が驚いたそうです。

　再任用職員として配置された松本高志氏にこのような持病があると聞かされてなかった審査課は、さっそく人事課に相談したところ、人事課は「そこまで知らない。使えないと言うのは審査課の努力が不足しているからだ。仕事ができないならできる仕事をさせて面倒を見るように」と言い放ちました。

　そのためなのかどうかわかりませんが、2019年の夏ごろには早くも、松本高志氏は審査・指導係の末席に移りました。

　このような場合、群馬県が雇用している産業医がきちんと職場における健康管理・作業管理・作業環境管理を総合的に指導・管理してくれるはずですが、驚くべきことに、その産業医は、「（松本高志氏への）指示は課長や次長から出すようにすること。係長や係員から指示を出されたり、注意されたりすれば、（松本高志氏の）プライドが傷つく」と指導しました。そのため、松本高志氏が就業中に寝ていても、ほかの職員は何もできずにただ見守るほかないのが実情のようです。

■前述のとおり松本高志氏は一橋大卒で県庁に入庁しています。一橋大と言えば、難関校で知られ、少数精鋭の教育を特徴としており、産業界の指導者を育成するという建学理念があり、そして実際にも卒業生の多くが産業界で活躍し、従来官界や法曹界に進むものは多くはありませんでした。

　そうした中で、群馬県庁に入庁した松本高志氏は、当然、将来の幹部候補職員として周囲から期待されていたことは想像に難くありません。実際に、入庁後は出世コースの財政部門に配属されていたようです。そうしたなかで、10年ほど前に松本高志氏は突然病魔に見舞われ、脳卒中で倒れたようです。リハビリの結果、右半身に麻痺が残るものの、職場に復帰し、そのまま次長職として、その後、2019年3月末に退職するまで、教育委員会特別支援教育課に在籍していました。

　実際にネットで検索してみると、毎年度開催されている「群馬県障害者施策推進審議会」の出席者として、平成24年9月4日から平成27年11月10日の会議まで、事務局として労働局課長や産業経済部係長とともに、「群馬県教育委員会特別支援教育室次長　松本高志（群馬県教育委員会特別支援教育室　松本次長）」の名前が載っています。

　ではなぜこれほど、人事課や産業医が松本高志氏の健康状態を忖度するのでしょうか。実に不可思議です。

■そのため当会では一つの仮説を立てています。

　それは、前述のとおり、病魔に見舞われるまでは、松本高志氏は一橋大卒であり非常に優秀な幹部候補職員であったことは自他ともに認めていたに違いありません。それが不運にも戦列から離脱を余儀なくされたため、同時期の県庁に入った他のエリート候補職員らが不憫に思い、「子どももいることだし、かわいそうだから面倒を見てやろうじゃにか」ということになったのではないかということです。

　役所では、能力よりも学歴が今でも能力の尺度として判断されているでしょうから、同時期に入庁したエリート候補職員らは、おそらく現在は幹部職員に納まっているはずです。松本高志氏が2019年3月末に定年を迎えたとなれば、他のエリート幹部職員らは勇退しても引き続き、群馬県の息のかかった関連団体の要職や、あるいは副知事として未だに人事面への影響力を行使していることも、有り得るかもしれません。

　そのため、当会では事前に公開質問状を山本一太知事あてに提出しました。しかし、知事の目に触れたのかどうかわかりませんが、肝心な情報はことごとく個人のプライバシーにかかわるとして不開示とされてしまいました。
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3118.html

　当会では、来週9月30日に迫った本事件第1回口頭弁論以降、上記の仮説が正しいのか否か、関係先に対する文書送付嘱託申立や、被告自身に対する文書提出命令申立などを駆使して、真相究明と責任の所在の明確化を図り、えこひいきの無い人事評価制度の実現により、真に能力のある人材を適正に処遇することにより、県職員のモチベーションの維持と向上に寄与し、明るい県庁の職場づくりのため、微力ながら支援していきたいと思います。

　そのためには皆様からの情報提供が欠かせません。匿名性は厳守します。なので、匿名でも構いませんので、このブログのメッセージBOX若しくは拍手コメント欄、あるいはフリーメールを新規に取得するなどして ogawakenpg@aol.com 又は ogawakenpg@gmail.com あてにどしどし情報をお寄せください。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】