安中市の0.5％を中国資本が占める安中ﾒｶﾞｿｰﾗｰ計画…東電に送電線敷設について問い合わせ中

■安中市の東南端の丘陵地帯で造成中の首都圏ではトップクラスの発電量となる安中ソーラー合同会社によるメガソーラー建設のための造成工事は、着工後約1年が経過しました。ところが、肝心の東京電力の送電網に連系する目途が立たないまま、群馬県が大規模開発条例による建設許可を出してしまったため、工事はズサンを極め、計画予定地内に5㏊あまり存在する里道や水路などの公有地の払い下げについては、払下げ申請前に重機を入れて造成工事を始める始末でした。さらに、予定地に隣接する市道の占有許可申請をしないまま勝手に排水パイプを敷設するなど、その無法ぶりは、さすがに中国資本の影を引きずる事業者ならではと言えるでしょう。
　そうした中、着工後半年が経過した今年の4月に、事業者の意向を受けた東京電力が安中市役所に、送電線を市道の下に敷設して、もよりの高圧送電網に接続させたい、として下話をしたことが、最近になって判明しました。また、群馬県に対しては、県道を横切って送電ルートを確保するために、既に何回か安中土木事務所を訪れて下話をしていることが分かりました。

↑安中ソーラー合同会社「安中太陽光発電設備」2019年完工予定、場所：群馬県安中市、林地開発案件：約137万m2、太陽電池モジュール：63.2MW /PCS：42.8MW。↑

　さらに、地元岩野谷地区の4区から6区の区長らや、隣の東横野地区の6区の区長らにも送電線の設置に関わる相談を行ったことが判明しました。

■しかしその際、東京電力は、地元区長らから「地権者がOKするならそれでよい」という言質を得ただけで、送電ルートにあたる地元住民に対して説明会を開催するということは一切、提案していないことが明らかになりました。

　そのため、当会では、2017年9月17日に、東京電力のホームページから、次の問い合わせを行いました。
※東京電力のHP：東京電力エナジーパートナー「経営や事業活動に関するお問い合わせ」↓
http://www.tepco.co.jp/ep/support/index-j.html
〇「各種手続き・サポート・お問い合わせ」経営や事業活動に関するご意見・ご要望 ※次ページに記載の注意事項をお読みになり お送りいただきますようお願いいたします。↓
http://www.tepco.co.jp/ep/echo/index-j.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2017年9月17日22時10分送信
https://www4.tepco.co.jp/cgi-bin/cformmail/cformmail.pl.cgi
　安中市岩野谷地区で進行中の関東地方で最大級のメガソーラー発電施設の建設工事が、安中ソーラー合同会社により実施されています。事業者によれば、当初、パワーコンディショナーの配置場所を富岡市側に予定し、そこから発電した電力を小桑原地区を通過して、ＩＨＩエアロスペースの西側の山にある貴社の磯部線または西毛線の66kV特別高圧鉄塔まで県道に沿って合計8本の45m鉄塔を貴社が新設する計画でしたが、2016年7月に貴社からこの計画を聞かされた小桑原地区の住民の皆さんは、メガソーラー設置による気象変動や森林伐採による生態系の変動、とりわけイノシシによる農作物への被害の不安があるのと、高圧送電線が地区の住宅地の上空を切り裂く状況は到底容認できないとして、臨時総会を開催し、全員一致で「貴社の計画には協力できない」ということを貴社に伝えました。
　そのため、貴社では送電ルートを変更し、貴社関連会社である東京電力パワーグリッド㈱群馬総支社用地グループが今年4月12日（月）午前10時に安中市役所を訪れ、安中市側への送電線新設工事に関して地元区長らへの説明結果及び今後の予定について報告しました。また、県道前橋安中富岡線を経由して岩野谷6区の市道に送電線を埋設する件で、県道を管理する安中土木事務所に数回計画説明と県道における送電線埋設工事の相談をしています。
　つきましては、次の事項についてお願いがあります。
①地元代表区長や関連する各地元区長に説明したところ地権者がOKならよい、と言われたそうですが、工事で公道の道路占用を行うことから地元住民への説明会の開催の予定はありますか。もし未定であれば、ぜひ各地区の区長に開催の申し入れをしてください。
②現在の送電線の建設計画（工期、費用、ルート、工法などを含む）について教えてください。
　ご多用のところ恐縮ですが、折り返しご返事をください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■これに対して、東京電力ホールディングスの100％子会社の東京電力パワーグリッド㈱群馬総支社（〒371-0805 前橋市南町3-60-3）の用地グループ担当・高橋氏（電話0278-98-4143）から、9月19日（火）18時06分、当会に次の内容の電話がありました。

　それによると、「このほど頂いたお取合せに対する回答については、現在社内で検討中なので、折り返しの本日19日の時点では回答できませんので、その旨連絡させていただきます」というものでした。

　これに対して当会からは「おおよその回答時期について、教えてください」とお願いしましたが、「検討してからになります」という返事でした。

■高圧の送電鉄塔が立ち並び、送電線が空中を切り裂くような風景は、これ以上、増やしたくありません。しかもそれが、中国の影を引きずるタックスヘイブンの外資会社が設立した特別目的会社＝合同会社の事業のためなのであれば、なおさらです。

　外資による群馬県内のメガソーラー建設プロジェクトとしては、201ね11月7日に県北部の高山村にスペイン資本によるメガソーラー施設が稼働開始しました。これはスペインのマドリードに本社を持つ建設会社イソルクス・コルサン社が高山村のゴルフ場跡地に34MWのメガソーラーを建設したもので、建設費は9000万ユーロ（106億円）といわれています。詳しくはこの記事の末尾の参考情報をご覧ください。

　高山村の場合、このスペイン資本によるメガソーラーは、実在するスペインのゼネコンが、太陽光発電事業に関わる子会社の日本法人GTSジャパン㈱を通じてEPC（設計・調達・建設）作業により建設したものです。実態のある企業が進めていることから、責任の所在は明確です。

　しかし、安中ソーラー合同会社の場合は、タックスヘイブンのペーパー会社によって設立されたもので、EPC（設計・調達・建設）作業は全て外部の日本企業に丸投げをしています。しかも、総額140億円という用地買収費（20億円か）と造成費、機器設置・調整費（計120億円か）は、日本のメガバンクの三井住友信託銀行が融資をしたものです。よって、この事業の責任の所在は、一体誰なのか、不安でなりません。

■このように、首都圏の上流部の広大な里山森林地帯が大規模に伐採され、造成され、いままさに太陽光施設が作られようとしていますが、驚くべきことは、当会が計画当初から指摘した国家安全上及び国土保安上の観点からの問題点について、群馬県など行政はもとより、元地権者の日刊スポーツ新聞社やその元締めの朝日新聞、さらに予定地に隣接するIHIエアロスペースや、肝心の日本政府の国家安全保障会議や防衛省さえも、全く無関心であることです。

　東電からいつどのような回答説明があるのかどうか、予断を許しませんが、当会は我が国の主権確保の観点から、このメガソーラー施設計画の行く末をきっちりと見極めてゆく所存です。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考情報
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「東京電力パワーグリッド株式会社」
種類　　　　株式会社
市場情報　　非上場
略称　　　　東電PG
本社所在地　〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
設立　　　　2015年（平成27年）4月1日
業種　　　　電気・ガス業
法人番号　　3010001166927
事業内容　　一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業
代表者　　　金子禎則（代表取締役社長）
資本金　　　800億円
決算期　　　3月31日
主要株主　　東京電力ホールディングス（100%）
外部リンク　http://www.tepco.co.jp/pg/index-j.html
【概説】東京電力パワーグリッド株式会社は、関東地方と静岡県東部を供給区域とする一般送配電事業者である。東京電力ホールディングスの100%子会社であり、2016年（平成28年）4月1日、東京電力の持株会社への移行により、実質的に発足した（会社設立は2015年（平成27年）4月1日）。
　東京電力パワーグリッドは、送電用・配電用の設備を維持・運用し、小売電気事業者のような事業者を相手に、送配電のサービスを提供する会社である。
持株会社への移行前の東京電力が、発電・送配電・小売供給の全てを行っていたのとは異なり、東京電力パワーグリッドは、大規模な発電所を持たず、通常の電力小売供給は行わない。ただし、東京都の離島である伊豆諸島と小笠原諸島では、例外的に発電所を所有し、発電・送配電・小売供給の全てを行っている。
　コーポレート・アイデンティティについて、東京電力の持株会社体制発足に伴い、持株会社と他2社の事業会社は「TEPCO」をベースとしたロゴマークが制定されたが、東京電力パワーグリッドは、送配電事業の中立性を担保するため、他の持株会社や2つの事業会社とは異なる独自商標を制定した。
　常に電気を送り続けることを象徴する「エタニティーマーク」を、安定感がある直線図形で表現。がっちりとした握手にも見える形状は、顧客や事業パートナーの信頼を「絶対に裏切らない」という意思を表している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PressDigitalJapan 2016年11月11日19時48分
スペイン建設会社ISOLUXが群馬県でメガソーラーの建設を完了

　スペインの建設会社Isolux Corsan社が日本群馬県東郡高山村ゴルフ場跡地に34Mwhのメガソーラー建設を完了、東京電力の送電網と通電したと発表した。　建設費は9000万ユーロだった。
　建設が完了したメガソーラー（大規模太陽光発電所）は、34メガワット毎時の出力を誇り、15,000世帯の電力をまかなうことが出来、12,000トンのCO2排出削減を実現することができる。
　ただ、Isoluxの太陽光発電事業者T-Solar社の日本法人GTS株式会社が発電業者となるが、T-Solarは現在20億ユーロの負債を抱えており、経営再建を行っている。
※参考情報
＜イソラックスグループ 概要＞
会社名　　　Grupo Isolux Corsan, S.A.
事業内容　　EPC（設計・調達・建設）、インフラ事業、電力事業、公共施設運営事業
設立　　　　1928年
本社　　　　マドリッド市、スペイン
＜ティーソーラー社 概要＞
会社名　　　Grupo T-Solar Global, S.A.
事業内容　　太陽光発電事業
設立　　　　2006年10月
本社　　　　マドリッド市、スペイン
株主　　　　Grupo Isolux Corsan, S.A.

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経テクノロジーonline 2016/11/09 15:31
群馬県のゴルフ場跡で31MW、スペイン企業がメガソーラー稼働

↑Isolux Corsan社が手掛けた太陽光発電所の例（出所：Isolux Corsan社）↑
　スペインの建設会社であるIsolux Corsan社は11月7日、群馬県において、出力約31.2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が売電を開始したと発表した。
　同社は、電力関連設備も多く手掛けている。日本においては、初めての太陽光発電プロジェクトとなる。同社グループの日本法人、Isolux Engineering合同会社がEPC（設計・調達・施工）サービスを担当した。
　発電事業者も、Isoluxグループの太陽光発電事業者であるスペインGrupo T-Solar社の日本法人となる。
　群馬県の中北部にある、吾妻郡の高山村に立地する。ゴルフ場の跡地に開発した。敷地面積は約81.65haとなっている。
　総投資額は約9000万ユーロ（約103億円）としている。年間発電量は、一般家庭1万5000世帯以上の消費電力に相当する、34GWhを見込んでいる。
　太陽光パネルは10万638枚、パワーコンディショナー（PCS）は26台、それぞれ設置した。
　Grupo T-Solar社は、スペインをはじめ、イタリア、インド、ペルー、米国において太陽光発電所を開発しており、稼働中・施工中の案件は合計316MWとなっている。稼働済みの太陽光発電所による2015年の合計年間発電量は410GWhとなった。
　Isolux Corsan社の太陽光発電所のEPCサービスは、稼働済みで合計出力766MWの実績がある。
（加藤 伸一＝日経BPクリーンテック研究所）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経テクノロジーonline 2016/03/16 00:20
群馬の山間部のゴルフ場跡に31MW、スペイン企業がメガソーラー
　スペインの建設会社であるIsolux Corsan社は3月14日、群馬県において、出力31.2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設していると発表した。
　群馬県の中北部、吾妻郡の高山村に立地する。総予算は約6000万ユーロ（約75億3600万円）としている。ゴルフ場の跡地に開発しており、敷地面積は約80haとなっている。
　同社グループにとって、日本において初めての太陽光発電プロジェクトとなる。山間部の複雑な傾斜地に設置する難題に挑んでいるとする。
　すでに、発電設備の一部（first line）は、連系用の変電所まで通電しているという。このメガソーラーの変電所は、22kV/154kV対応のGIS（ガス絶縁開閉装置）を備えている。
　3月17日には、さらに一部（second line）が変電所まで通電する。10月28日に、東京電力の送電網に連系する予定となっている。
　EPC（設計・調達・施工）サービスは、日本法人である「Isolux Engineering合同会社」が担当している。
　発電事業者は、Isoluxグループの太陽光発電事業者であるスペインGrupo T-Solar社の日本法人、「GTS株式会社」となる。GTS株式会社は、SPV（特別目的事業体）である、「Shinsen Kankyo Local System」を通じて設立したとしている。
（加藤 伸一＝日経BPクリーンテック研究所）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊O&G LINKS Mar 22, 2016
Shinsen Kankyo to Invest in Solar Power Plant in Japan
Mar 18 - Progressive Digital Media - Deals
Shinsen Kankyo Local System, a solar power generation company, has agreed to invest EUR60 million ( USD66.87 million ) in the construction and development of Takayama - mura mega solar power plant in Takayama city, Gunma prefecture, Japan . The total installed capacity of the power plant will be 31.2 MW. The investment per MW will be USD2.14 million. The solar power plant will be connected to the national grid through Tokyo Electric Power Company, Inc., (TEPCO) and is expected to become operational on October 28, 2016 . The engineering, procurement, and construction services for the project will be provided by Isolux Engineering G.K. Shinsen Kankyo Local System is a joint venture between Isolux Corsanand GTS KK.
<Related Press Releases>
Jul 04, 2017 : Isolux Corsán applies for bankruptcy proceedings
Jun 21, 2017 : Grupo Isolux Corsán, S.A.’s 2017 General Shareholders’ Meeting: availability of the resolutions’ proposal..
Jun 02, 2017 : Isolux has formulated full year 2016 accounts and advances in the sale process of its EPC business
May 22, 2017 : Isolux takes part in the Civil Engineering Week of Madrid
May 17, 2017 : Isolux completes its first road project in Slovakia
Apr 10, 2017 : Isolux has hired Alvarez & Marsal as advisors for the restructuring process
Mar 31, 2017 : Isolux Corsán avoids the declaration of bankruptcy by filing the communication foreseen under rule 5 ..
Mar 28, 2017 : The Board of Directors of Isolux delay the formulation of its annual account until March 31
Mar 01, 2017 : Isolux colaborates fully with the justice system in the investigation of allegedly irregular behaviour..
Jan 19, 2017 : Isolux awarded contracts in Argentina for a total value of 148 millon euros
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Jun 29, 2017 Kenya Says Major Wind Power Line to be Ready in Three Months
Apr 05, 2017 Bolivia Demands Spanish Firm to Resume Work on Hydroelectric
Nov 30, 2016 Soltec to provide single-axis trackers for 38MW project in Navajo Nation
Nov 29, 2016 Argentina: 516 MW of solar awarded at USD 54.95 per MWh
Nov 29, 2016 Soltec to supply tracking systems for 38-MW solar project in Navajo Nation
Oct 25, 2016 Isolux Corsan sells a wind farm in Argentina for 25 million dollars to Sideli and Sidsel
Oct 08, 2016 Argentina expects $1.8 billion investment from renewable energy auction
Mar 22, 2016 Shinsen Kankyo to Invest in Solar Power Plant in Japan
Mar 15, 2016 Isolux Corsan participates in a Mega Solar PV project in JapanRelated Articles

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経BP 2016/09/12 15:59
関東最大規模の63MW、群馬県安中市のメガソーラーが着工
米国企業が出資、EPCは東芝プラントシステム

↑「安中太陽光発電所」の完成予想図（出所：東芝プラントシステム）↑
　群馬県安中市大谷野殿地区に計画されていた出力63.2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）プロジェクトが今年9月に着工に向け、動き出した。発電所名は、「安中太陽光発電所」で、2019年内の営業運転開始を目指す。
　事業用地は、日刊スポーツの計画していたゴルフ場建設予定地。連系出力は42.8MW、太陽光パネルの設置容量63.2MWとなり、関東地方で最大規模のメガソーラーとなる。事業区域は136．98haで、このうち71.53haの森林を開発する。造成対象は約92.1haとなり、盛土と切土はそれぞれ327万7000m3に達する。調整池は3基で総容量6万2770m3を設置する。
　今年7月15日に開催された群馬県森林審議会でこうした建設工事計画が了承され、8月8日に群馬県が林地開発許可を出した。　　
　発電事業者は、特定目的会社（SPC）の安中ソーラー（東京都港区）で、同社には米デラウエア州に本社のあるグレート・ディスカバリー・ホールディングス社が出資する。EPC（設計・調達・施工）サービスは、東芝プラントシステム（横浜市）が担当する。太陽光パネルとパワーコンディショナー（PCS）の製造企業は未公表。
　東芝プラントシステムは、2010 年度からメガソーラーの建設を手掛け、これまでに受注した累計総発電量は約 600ＭＷに達する。V字-三角形状の基礎一体型架台「KiTy システム」を独自開発したほか、ドローン（無人小型ヘリコプター）を使用した地形計測・3D レ ーザー計測技術なども運用している。
（金子憲治＝日経BPクリーンテック研究所）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安中市の0.5％を中国資本が占める安中ﾒｶﾞｿｰﾗｰ計画…東電による送電線敷設の動き

■安中市岩野谷地区で進行中の関東地方で最大級のメガソーラー設置計画ですが、中国資本の影を引きずるタックスヘイブン会社のグレード・ディスカバリー・ホールディングス社から造成工事とパネル設置工事を請け負った東芝プラントシステムが、昨年10月16日の工事着手以降、勝手に工事を進めている実態は正にルール無視の中国を想起させます。防災用の池を整備しないまま造成工事を進めた結果、今夏はまとまった降雨により少なくとも3回以上、周辺の水田に泥水が流入し、耕作者のかたがたは大変な迷惑を被ったことは当会のブログでも報告した通りです。

↑安中市から届いた部分開示通知書。↑

　一方、この中国資本の影を引きずるメガソーラー計画では、当初、パワーコンディショナーの配置場所を富岡市側に予定し、そこから小桑原地区を通過して、ＩＨＩエアロスペースの西側の山にある東電の磯部線または西毛線の66kV特別高圧鉄塔まで県道に沿って合計8本の45m鉄塔を東電が新設する計画でした。

　ところが2016年7月に東電からこの計画を聞かされた小桑原地区の住民の皆さんは、メガソーラーによる気象変動で施設から熱風が吹き出したり、森林伐採により野生動物、とりわけイノシシによる農作物への被害の不安があるのと、高圧送電線が地区の住宅地の上空を切り裂く状況は到底容認できないとして、臨時総会を開催し、全員一致で「東電の計画には協力できない」ということを東電に伝えました。

　そのため、安中ソーラー計画では、どこに発電所の送電端を設置すればよいか、まったく予測不能な状態でしたが、それにもかかわらず彼らは行政に手続き書を提出し、行政側もすんなりと許可を出してしまいました。

■そのため、送電ルートも決まっていないのに、造成工事を始めて一体どうするつもりかと思っていたところ、今年の夏に、地元の地権者らから「最近東電が来て、送電線の関係で土地を使わせてほしいと申し入れがあった」という情報が寄せられました。そこで、さっそく、2017年8月29日付で次の内容の情報開示請求を安中市長に提出しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ dgj.pdf
＜開示を請求する行政文書の内容又は件名＞
　２０１６年９月から安中市大谷・野殿地区で造成工事が着手されている安中ソーラー合同会社によるメガソーラー施設では、最寄りの東電の特別高圧送電線までの間を接続する必要があります。当初は富岡市小桑原地区を経由してIHIエアロスペース付近の特高送電線まで鉄塔数本を立てて接続する計画でしたが、地元住民の反対により計画が変更され、安中市側の方向に地下埋設方式によるルート設定が計画され、既に地権者に打診を進めているという情報があります。これに関連して、安中市が管理する道路や公有地を経て送電線のルーティングが為されている場合、どのような計画書、申請書等の書類が既に安中市に提出され、それに対して安中市がどのような対応を取っているのかがわかる一切の情報。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■この結果、次の不存在通知および部分開示通知がそれぞれ安中市の土木課と企画課から届きました。

※不存在決定通知書及び部分開示決定通知書：PDF ⇒ dgj.pdf

　そして2017年9月13日に安中市役所で情報開示を受けました。

　開示された情報によると、東電からこの件で担当者が2017年4月17日（月）午前10時に安中市役所に来訪し、45分間にわたって協議をしたことがわかりました。内容は次の通りです。

＊＊＊＊＊聴取メモ＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20170913jidgcj.pdf

部長・粟野　課長・町田　係長・岡田　係・－　供覧・金井・丸岡・境野・大野
都市整備課長・白石　計画開発係長・大野
合議　都市整備課・島崎主査

安中ソーラー合同会社によるメガソーラー発電所計画（野殿・大谷地区内）に伴う送電線新設工事について（東京電力からの説明概要）［記録者：企画課　岡田］

１　日　時：平成２９年４月１２日（月）午前１０時００～１０時４５分
２　場　所：安中市役所　企画課内
３　出席者：東京電力パワーグリッド（株）群馬総支社　用地G　■■■■■■
　　　　　　企画課　　　町田課長、岡田
　　　　　　都市整備課　島崎主査

　東京電力■■氏より、上記送電線新設工事について、地元区長への説明結果及び今後の予定について説明したいとの連絡があり、上記職員により対応しましたので、内容について次のとおり報告します。

　■■氏より地元区長等への説明結果及び今後の予定についての説明
■　岩野谷地区区長への説明
　〇３月３１日（金）　新旧の岩野谷地区代表区長に計画を説明。代表区長からは、関係する各区（岩野谷４、５、６区が対象）によく説明するようにとの要請があった。また、地権者には個別で対応することで了承を得た。
　〇代表区長からの要請を受け、４月９日（日）に岩野谷５区及び６区の区長に、４月１４日（金）に岩野谷４区の区長及び副区長（２人）に説明を行う。各区長からは、地権者がＯＫであればよいと了承を得た。

■東横野地区区長への説明
　〇４月４日（火）　東横野６区の区長（田島区長会長）に説明。だめではないが、区長代理と相談したいとのこと。
　〇４月１２日（水）　田島区長に相談結果を確認。地権者がＯＫであればよいと了承を得た。
　※　東横野地区で関係するのは６区のみ。

■地権者について
　〇地権者の数は、野殿と下間仁田で６０人くらい。
　〇４月１８日から地権者への説明を始める予定。（別紙の「測量並びに工事施工承諾書」をもって各地権者宅を回る。）

■今後について
　〇平成３１年１月から鉄塔の工事を開始し、同年９月に送電を開始する予定。このことは、事業者も承知している。
　〇道路部分については、平成３０年４月から始めたいと考えており、岩野谷６区のみが関係する。（本日、このあと土木課に相談予定）
　〇工事に関する苦情については、東京電力で対応する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■こうして、中国資本の影響を受けたタックスヘイブンの国際脱税会社が事業者「安中ソーラー合同会社」として造成中のメガソーラーは、富岡市側の小桑原地区の住民の皆さんの反対で送電鉄塔が建設できず、暗礁に乗り上げたと思いきや、安中市側の配慮で、着々と事前の下話が進んでしまっていることが判明しました。

　安中市役所では、東電の送電工事に伴うルートや工事の施工内容を記載した文書は、東電に対して忖度をしており、当会に対して非開示としました。当会では公益事業者の事業にかかわる情報だから開示すべきではないか、と強くもう知れましたが、役所では「東電に直接聞いてくれ」というばかりでした。

■一方、鉄塔を住宅地に建設することは、近隣住民の同意を得ることは極めて困難だということを、小桑原地区の住民の皆さんから教えられた東電は、どうやら、岩野谷６区（水境地区）では道路の下に送電線を埋設する計画であることが、開示情報からうかがえます。

　そのため、群馬県の安中土木事務所を訪れて、この件について東電が説明しにやってきたのか尋ねたところ、「既に何度も来て、県道安中富岡線を横断する計画だというので、ルートについて検討している」との回答を得ました。

　群馬県の話によれば、東電は当初、県道わきの司ラーメン店のそばの交差点や、水境第二公会堂付近の交差点を経由して、県道を南北にそって送電線の埋設工事をする予定だった当該県土の交通量は１日当たり１万７千台を超えているため、交通規制が難しいというので、なるべく県道沿いに送電線を敷設する距離を短縮するように東電に対して指導したところ、現時点では、メガソーラー予定地の南西端から富岡市の須山との境にある安中市側の市道を経由して、水境第二公会堂付近の交差点まで、県道に沿って送電線を埋設する方向で話を進めているようです。


↑安中ソーラー発電施設造成地から安中市側への送電ルート予想値。↑

■そのあと、水境第二公会堂前の市道を経由して、おそらく岩野谷６区内にある岩野谷で最も高い標高を持つ水道山の上まで道路下に送電線を埋設し、水道山の頂上あたりから地表に電線を出させて、あとは４５ｍ鉄塔を何本か立てて、その北野殿若しくは／及び下間仁田にある66kVの特別高圧鉄塔に接続されることが察せられます。


↑安中ソーラー発電施設造成地周辺の特別高圧送電線グリッド地図。↑

　当会は、数年前に東京ガスが同様に高圧ガス導管を敷設した際に、当時の岩野谷地区代表区長が、ほかの区長、ましてや住民に情報共有をしないまま、自分一人の独善的行為により東京ガスに同意書を提出したため、安中市もこれを尊重して、高圧ガス導管工事が岩野谷地区内の生活道路で容赦なく進められた経緯があります。

　今回、東電の送電線の地下埋設と高圧鉄塔の地上設置について、「地権者の同意があればよい」という東電からの報告と関係区長の見解が出されたようですが、地区内の道路占用期間が長期にわたることから、東電による地元住民説明会の開催は不可欠なはずです。

【ひらく会情報部】

※参考情報
「ようやく安中市がソーラー乱開発防止に向け第一歩・・・時すでに遅し？」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2017年09月05日 08:10 東京新聞
太陽光発電設備の乱開発を抑制へ　安中市が議会に条例案
　安中市は四日、市内での太陽光発電設備設置について、自然災害の危険性が高い急傾斜地開発や市内全域での乱開発につながる同設備設置の抑制に向けた条例案を、この日開会した市議会定例会に提案した。
　条例案では、建築物に設置する場合を除き、設備設置の開発行為について、周辺住民への説明会を開催した後の届け出により同意、不同意、立ち入り調査や指導、助言、勧告を行うことができるとした。また、虚偽の届け出、同意前の着手、勧告に従わない場合などは、氏名や事実内容を公表するとしている。
　また、土砂災害特別警戒区域内について不同意とする基準を明確化するなどしている。
　条例案が可決されれば施行は来年一月一日。すでに設置を開始しているものや設置許可を受けているものは除外される。市では「急傾斜地等での開発に地域住民の不安の声が上がっており、市民の良好な生活環境を保全し安全かつ安心な生活を確保するのが目的」と説明している。　（樋口聡）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安中市の0.5％を中国資本が占める安中ﾒｶﾞｿｰﾗｰ計画…先週末の雨で泥水が水田に流入！耕作者らが市に直訴！

■安中市岩野谷地区で進行中の関東地方で最大級のメガソーラー設置計画ですが、中国資本の影を引きずるタックスヘイブン会社のグレード・ディスカバリー・ホールディングス社から造成工事とパネル設置工事を請け負った東芝プラントシステムが、昨年10月16日の工事着手以降、勝手に工事を進めている実態は正にルール無視の中国を想起させます。先週末に久しぶりにまとまった雨が現地で降りましたが、梅雨時を控えて防災対策を取らない実態が明らかになりました。なぜなら、大した降雨でもなかったのに、丸裸にされた造成地から泥水が大谷地区と水境地区の農業用水路に流出し、水田に流入したからです。泥水の状況はこの記事の末尾を参照ください。

↑工事現場の入口にある看板。7月2日（日）午前10時撮影。↑


↑工事の工程。防災対策は2017年8月に完了とある。いかにデタラメな工程かが分かる。↑

↑完成予想図。↑

↑土地造成、パネル設置、試運転、引き渡しは東芝プラントシステム（PS）。↑

↑実際の造成工事は大成建設が東芝PSから請け負い。↑

↑その他、山崎建設、三守測量、清水インダストリ、佐田建設も孫請で参加。↑

↑さらに加藤建設、三矢重機、関東ガードシステムも孫請で参加。↑

↑労災保険関係成立表。↑



↑林地開発許可済標識。工事期間は平成28年（2016年）8月8日から、平成30年（2018年）9月30日までとなっている。↑

　このため、稲の分結が旺盛なこの時期に、泥水により生育への悪影響を心配した耕作者の皆さんは、これから梅雨の末期に向けて集中豪雨や台風襲来による大規模な土砂流出の脅威を無視できず、今年2月28日付で、事業者、安中市、地元区長との間で締結した協定書に基づき、安中市に対して、被害の状況を報告し、事業者に対して迅速な善処を求めるべく、本日午前10時に安中市の環境政策課を訪れました。

　この中国資本が絡む首都圏最大規模のメガソーラー計画の地元説明会では、当会をはじめ地元の多数の皆さんが、造成段階で大雨に見舞われたときに、どのように水害を防止するのか、という切実な不安を事業者に質した経緯があります。

　その際、事業者である東京の税理士と香港の投資コンサルタントは誰も一度も顔を出さず、代理人のザイマックスというブローカーと、その下請のオオバや東芝プラントシステム、孫請の大成建設が、それぞれバラバラに返事をしただけでした。

　とくに水害に対する防災対策について、ブローカーや東芝プラントは、「最初に調整池を整備するので、絶対に水害は起こりえない。泥水はいったん調整池で沈殿させるので、上澄みのきれいな水しか外部には出さないので大丈夫だ」という趣旨の説明に終始したのでした。

　しかし、先週末のちょっとした降雨だけで、少なからぬ泥水が、周辺や下流の水田に入り込んだのです。


↑現場工事事務所とその西側の造成工事状況。7月2日撮影。以下同様。↑

↑水境川に流下するエリアの造成工事。↑


↑拡大写真。雨で浸食された割れ目があちこちに見える。↑

↑駐車場？敷砂利の色がやけに白い。↑

↑ドサクサに紛れてウシのフンを大量に投棄している隣接牧場。↑

■この件で、本日15時ごろ安中市の環境政策課に聞いたところ、地元の耕作者の皆さんからの直訴を踏まえて、さっそく事業者に連絡を取った結果、本日の16時に地元の代表者のところに東芝プラントシステムの工事責任者が赴き、水田の灌漑用水取り入れ口に土嚢を積むなどの対策をとることで説明をすることになったとのことでした。

　しかし、土嚢を積んだだけで、これからの集中豪雨や台風の襲来に対して万全の対策といえるのでしょうか。ここはまず、説明会のとおり、調整池を作って、泥水による下流への汚濁による影響や、土砂の流出を防止することを最優先し、それまでは造成工事を一切ストップし、斜面にはシートを展張して降雨による土砂の浸食による流出を食い止めるしかありません。

■当会では、16時45分ごろ、今度は群馬県の土地・水対策室に電話をしました。土地・水対策室は、この中国資本絡みのメガソーラー計画に対して、大規模開発条例に基づく許可手続きを手掛けた部署です。当会が、国土保安上、そして防災面からもリスクが大きすぎる旨再三にわたり申し入れましたが、まったく聞く耳をもたずに、行政手続法を盾に、初めから許可ありきで、あっさりと安中市の0.5％を中国資本の影を引きずるタックスヘイブンのペーパー会社に、朝日新聞グループの日刊スポーツが売却できるようにしてしまいました。

　電話に出た北爪係長は、水害発生についてまだ何も知らされていませんでした。当会から、水害の概況について報告したところ、さっそく安中市に連絡を取ってみる、とのことでした。

　引き続き、この無法者の集まりの事業者及びその関係者のルール違反の実態について報告してまいります。

＜2017年6月12日時点の現場状況写真＞

↑高崎市鼻高町の丘陵の上から西側の工事現場を見たところ。大規模な自然破壊の様子がよく分かる。↑

↑その拡大写真。↑

↑この頃までに、東芝PSの現場事務所が岩井から現場に移設。↑

↑重機や車両類。↑


【7月6日追記】
■7月1日（土）の降雨による岩井川の泥水と農地への被害の様子を写真で見てみましょう。
　当時、地元にはまとまった雨が降りましたが、現在、九州北部に降り続いている雨に比べれば、俄雨程度です。今後、梅雨末期の集中豪雨や台風が来たとき、果たしてどうなるのでしょうか。地元の農家の皆さんはもちろんのこと、水境川や岩井川沿いに住んでいる住民の皆さんへの脅威は想像に余りあるものがあります。


↑記録的な豪雨で泥水に浸かった朝倉市内＝福岡県朝倉市で２０１７年７月５日午後６時３０分、本社ヘリから上入来尚撮影（毎日新聞）。安中市岩野谷地区がこのような惨劇の現場にならないよう、メガソーラーの許可を出した群馬県土地・水対策室には重大な責任がある。↑



↑大量の泥水が流れ込んだ大谷地区の岩井川沿いの水田。7月1日（土）午後3時撮影。以下同様。↑

↑岩井川にかかる観音橋付近の取水口から農業用水路にひかれた灌漑水もこのとおり泥水状態。用水路の底には多量の泥が堆積。↑

↑大谷の上組地区にある岩井川にかかる観音橋付近の様子。上流の松山の谷津から流出する泥水のほか、内山の谷津からの泥水も加わりこのとおり。↑

↑中国資本の絡むメガソーラー造成工事地帯から岩井川に流入する大量の泥水。↑

↑源流地である新山貯水池から流下する岩井川の水（左側）には濁りは見られないが、メガソーラー造成工事中のエリアからの流出水（右）はこの通りの濁水となっている。↑

↑大谷の長坂地区を流下する最上流部の岩井川の水にはほとんど濁りがみられない。このことからも、水田に流入した泥水の原因はメガソーラー造成工事現場が由来であることは確かだ。↑

↑源流地である新山貯水池の水にはこのとおり濁りはほとんど見られない。このことからも、水田に流入した泥水はメガソーラー造成工事現場由来であることに間違いない。地元ではほかに水境地区でも同様にメガソーラー工事現場から周辺の水田への泥水の流入が報告されている。↑

■泥水発生の1週間前に撮影した水境地区にあるC調整池の工事現場。梅雨が本格化したのだから、遅くとも5月には、築堤工事を完了していなかればならなかったのに、のんきにまだ掘削工事をやっている始末でした。


↑C調整池の工事の様子。なにやら四角サイズの異なるい穴を４つほど掘っている。沈砂池のつもりか。6月24日当会撮影。以下同様。↑

↑なにやら構築物をつくるようにも見える。↑


↑掘削作業の模様。↑

↑C調整池の工事現場から上流500mほどの丘陵部でけたたましい騒音を立てて稼働中の大型ブルドーザー。東芝プラントシステムや大成建設では、静音型の重機を使う予定だと地元説明会では名言していたが、到底静音型とは思えない轟音だ。↑

【ひらく会情報部・中国資本から日本国土を守るタスクチーム】

中国系資本メガソーラーによる大規模造成工事・・・安中市が撤去費用に関し事業者と覚書締結

■いまや猫も杓子もソーラー発電ですが、群馬県安中市の場合、とくにその開発はすさまじいものが有ります。安中市内でも高崎市に近い大谷地区と野殿地区にまたがる137へクタールもの丘陵地帯では、広大な里山を所有していた朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社が、2015年12月に中国系資本が絡むタックスヘイブンのペーパー会社にそれまで朝日新聞グループ専用の高級ゴルフ場建設計画のために買収後、バブルがはじけたため銀行融資が得られなくなり、着工を断念したまま保有していたゴルフ場計画跡地をおよそ20億円（当会推定額）で、譲渡してしまいました。その後、群馬県における大規模開発や森林法による林地開発申請も群馬県の後押しであれよあれよと進み、昨年2016年10月16日に現地にブルドーザー等重機類が搬入され、予定地の里山が今大きく改変されています。

↑137ヘクタールの広大な里山は既に立木が殆ど伐採され、造成工事が急ピッチで進められている。（5月29日撮影）↑






↑群馬県は水源条例で「本県の森林は、水源涵（かん）養などの大切な役割を果たし、首都圏の人々の安全安心で豊かな暮らしを支えています。この森林を適正に整備・保全し、将来にわたって水源涵養機能を維持していくことは、水源地域を擁する「水源県ぐんま」の責務です。」と謳っているが、全く空々しい。↑


↑C調整池の築堤予定地。既に地盤改良工事を終えているものの、築堤工事二は未着手。これから梅雨時を迎えるが、果たして大丈夫なのだろうか。そもそも、最初に調整池を作ってから、造成工事をするというのが事業者の説明だった。↑


↑夥しい伐採樹木の伐根された根の墓場。↑


↑地元説明会では工事中は重機やダンプの外部からの出入りはない、という話しだったが、実際には得体の知れないダンプが頻繁に周辺道路から工事現場に出入りしている。スラグなど怪しげな廃棄物を残土と称して持ち込むためだとしたら大変だ。↑


↑このとおり保水力を無くした工事現場を見るにつけ、これからの梅雨入りシーズンの集中豪雨が極めて心配だ。↑

■こうした中、今年2017年3月末に県庁を訪れた際、林業振興課の担当者から、同年2月頃、業者と地元と安中市の三者による協定書の締結が行われたという話を聞きました。そこで、5月2日に次の内容で安中市に情報開示請求をしていたところ、5月9日付で部分開示決定通知が出されました。そのため、先月中旬に安中市役所で開示を受けました。

＊＊＊＊＊部分開示決定通知書＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安環発第２３０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年５月９日

　　　　　　　　　　　　　行政文書部分開示決定通知書

　請求者
　　小川賢　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安中市長　茂木　英子

　平成２９年５月２日に請求のありました行政文書の開示について､次のとおり一部を除いて開示することに決定しましたので､安中市情報公開条例第11条第1墳の規定により、通知します。
＜開示請求に係る行政文書の内容又は件名＞
　現在、安中市大谷・野殿地区の丘陵地帯の日刊ゴルフ場計画跡地で、安中ソーラー合同会社がメガソーラー建設工事を行っております，
　これに関連して２０１７年２月ごろ、地元岩野谷６区（水境地区）と地元岩野谷７区（大谷地区）の区長がそれぞれ安中市の仲介のもとに、安中ソーラー合同会社と協定書を締結したという話を群馬県の担当者から先日お開きしました。
　つきましては、この協定書の締結に関する次の情報。
（１）署名済みの協定書。
（２）協定書の作成に関して、安中市が報告や相談を関係者から受けたり、アドバイスをしたりした経緯があれば、その一切の情報。
＜開示の実施方法＞　□１閲覧　□２写しの交付　3視聴
＜開示の日時＞　平成２９年５月１６日（火）□午前・午後　８時３０分から
＜開示の場所＞　安中市役所総務部行政課
＜開示しない部分の概要及び理由＞
（開示しない部分の概要）
（1）区長の住所（番地）
（2）区長の印影
（3）法人の印影　　　　　　　　　　　　　　　　．
（開示しない理由）別紙行政文書開示請求に関する写しの一覧のとおり
＜※開示しない理由がなくなる期日＞　　年　月　日以降であれば開示請求に係る行政文書を開示することができますので、同日以降に改めて開示の請求をしてください。
＜事務担当課＞　市民部環境政策課環境推進係
　　　　　　　　電話番号027-382-1111(内線1882)
＜備　　　考＞　－
注1　行政文書の開示を受けるときには、この通知書を提示してください。
　２　※欄は､あらかじめ開示しない理由がなくなる期日が明示できるときのみ記入してあります。
（教示）１　この処分に不服がある場合は､この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に実施機関に対して審査請求をすることができます（なお､この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
　２　この処分については、この処分があったことを知った目の翌日から起算して6月以内に、安中市を被告被際として（訴訟において安中市を代表する者は、安中市長となります｡）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

＊＊＊＊＊行政文書開示請求に関する写しの一覧＊＊＊＊＊
■開示請求の件名：　現在、安中市大谷・野殿地区の丘陵地帯の日刊ゴルフ場計画跡地で、安中ソーラー合同会社がメガソーラー建設工事を行っております，
　これに関連して２０１７年２月ごろ、地元岩野谷６区（水境地区）と地元岩野谷７区（大谷地区）の区長がそれぞれ安中市の仲介のもとに、安中ソーラー合同会社と協定書を締結したという話を群馬県の担当者から先日お開きしました。
　つきましては、この協定書の締結に関する次の情報。
（１）署名済みの協定書。
（２）協定書の作成に関して、安中市が報告や相談を関係者から受けたり、アドバイスをしたりした経緯があれば、その一切の情報。
●行政文書の名称：協定書
〇開示の別；部分開示
〇不開示とした箇所：（1）区長の住所（番地）、（2）区長の印影、（3）法人の印影
〇不開示とした理由：（1）区長の住所（番地）は、当該区長の自宅の位置を示す情報であって、安中市情報公開条例第7条第2号に規定に規定する公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当し、当該情報が同号ウの規定による公務員等の職務の遂行に係る情報に該当しないため、不開示とさせていただきます。（2）区長の印影は、一般職の職員が所k無上の起案文書等に公開されることを想定しているものではなく、当該印影が実印、金融機関への届出咽頭としての重要な意味を持つ伊寧である可能性も否定できないため、安中市情報公開条例第7条第2号に規定する公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当し、不開示とさせていただきます。（3）法人の印影は、安中市情報公開条例第7条第3号に規定する法人に関する情報であって公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（不開示情報）に該当するため、同条の規定により不開示とさせていただきます。
〇開示請求に対する説明：－
〇枚数：７
●行政文書の名称：協定書に関する覚書
〇開示の別：部分開示
〇不開示とした箇所：法人の印影
〇不開示とした理由：法人の印影は、安中市情報公開条例第7条第3号に規定する法人に関する情報であって公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（不開示情報）に該当するため、同条の規定により不開示とさせていただきます。
〇開示請求に対する説明：―
〇枚数：７
■該当行政文書計：１４

＊＊＊＊＊起案用紙（3者協定書）＊＊＊＊＊
起案用紙
年度　　　　平成28年度
文書種類　　内部
文書番号　　安環第824号
保存年限　　永年
受付年月日　平成28年７月27日
保存期限
起案年月日　平成28年７月28日
廃棄年度
決裁年月日　平成29年2月14日
施行年月日　平成　年　月　日
分類番号　　大５　中４　小０　簿冊番号７　分冊番号１
完･未完別
簿冊名称　　公害防止協定書類
完結年月日　平成　年　月　日
分冊名称　　環境保全に係る協定書に関する綴
公開　　　　〇開示　不開示　部分開示　存否応答拒否
起案者　　　市民部環境政策課環境推進係　職名　主幹　氏名　須藤辰樹　内線（１８８２）
決裁区分　　市長
決裁　　　　市長・茂木、副市長・茂木、部長・吉田、課長・堀米、係長・／　公印・大谷2/14
関係部課合議　総務部長・粟野、危機管理課長・水澤、危機管理課危機管理係長・吉田、危機管理課交通防犯係長・上原、建設部長・猿井、土木課長・小板橋、土木課庶務係長・中島、都市整備課長・白石、都市整備課計画開発係長・赤見、産業政策部長・佐藤、農林課長・佐藤、農林課林政鳥獣対策係対策課係長・佐藤
課内供覧　　廃棄物対策係長・松井、廃棄物対策係・横田、環境推進係・木村。高橋・鈴木。臼田・小板橋
宛先
差出人
件名　　大規模太陽光発電事業（安中ソーラー合同会社）に係る３者協定の締結について
　標記の件につきまして、計画事業者（㈱ザイマックスアセットコンサルティング）において、本市（市民部環境政策課）及び､地区住民（岩井地区第６・７区）と、締結内容についての協議･調整を続けてきた結果として、下記のとおり提出がありました。
　協議･調整といたしましては、本市においては環境政策謀のほか農林課、土木謀、危機管理課からの意見を徴し、地区は業者が地元説明会を開催して住民意見を取り入れています。
　つきましては、改めて内容の精査を行い、市･地区住民･事業者による３者協定として妥当であると判断しましたので、締結してよろしいか伺います。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．別紙「協定書（案）」のとおり
　２．（添付資料）工事用車両（一般通勤車両、重機･大型車両）ルート計画図

＊＊＊＊＊協定書＊＊＊＊＊
＜P1＞
　　　　　　　　　　　　　　　協定書

　群馬県安中市大谷・野殿地区における太陽光発電事業（以下「本事業」という。）について、安中市、岩野谷地区第６区及び第７区住民（以下「地区住民」という。なお、地区住民を代表して「岩野谷地区第６区及び第７区区長」が押印するものとする。）及び安中ソーラー合同会社（以下「事業者」という。）は、次の条項において合意したので、この協定書（以下「本協定書」という。）を締結し、誠実にこれを履行するものとする。

　（本事業の概要）
第１条事業者は、次の施設（以下「本発電施設」という。）の建設工事、運営管理を行う。
　（１）施設名　安中市太陽光発電所
　（２）事業地　群馬県安中市大谷・野殿地区において事業者が所有権又は利用権を有する土地（以下「本事業地」という。）
　　　　　　　　安中市大谷字二ノ谷1331-1及び野殿字境ノ入3328-2ほか
（３）施設面積　約137ha

　（法令遵守）
第２条　事業者は、本事業の推進並びに本発電施設の工事施工及び運営管理について、法令を遵守し、必要な群馬県及び安中市の許認可を取得するものとする。
２　事業者は、本発電施設の設置及び管理にあたり、太陽光パネルの反射光による光害、本発電施設の殴置による日影、電波障害の未然防止に努め、周辺地域に配慮するとともに関係法令を遵守しなければならない。
３　本事業に関して、事業者と地区住民又は周辺地権者との問でトラブルが発生した場合は、事業者が誠意をもって対応するものとする。

　（地域貢献）
第３条　事業者は、本発電施設の工事請負及び管理について、市内の業者への発注等、地域振興に寄与するよう努めるものとする。
２　事業者は、本事業により、地域との交流及び地域の活性化又は災害時の緊急援助に努めるものとする。

　（ため池及び調整池）
第４条　事業者は、本事業にあたり、群馬県及び安中市の指導の下、ため池兼用調整池（以下「調整池」という。）を本事業地内に設置し管理する。
２　事業者は、調整池の管理の游怠に起因した損害を地区住民に与えた揚今は、地区住民に対して誠意を持って対応し、その損害を補償するものとする。

＜P2＞
　（農業用水の利用等）
第５条　調整池の水は、地区住民が農業用水として自由に使えるものとする。
２　地区住民は、調整池が防災機能を有する設備であることを十分に理解し、別途事業者が安中市及び地区住民と協議の上定める使用細則に則り、適切に調整池の利用及び日常管理をするものとする。
３　安中市、地区住民及び事業者は、木事某地周辺の川や水路の清掃、整備及び補修等（以下「水路整備等」という。）について、別途協議を行うものとする。
４　事業者は、前項に定める協議に基づき安中市及び地区住民と水路整備等の内容について合意した場合には、当該合意内容に従って、水路整備等を実施するものとする。
５　事業者は、木発電施設完成後における本事業地において、除草剤は使用してはならない。

　（環境保全対策）
第６条　事業者は、本発電施設の工事施工及び稼働に起因して発生する公害又は災害を防止し、地域の環境を保全するため、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）騒音及び振動等について各種適用法令を遵守して、本発電施設の工事施工及び運営管理を行うこと。
（２）本事業地からの排水により地区住民の住生活･農作業に悪影響を与えないよう、適用法令を遵守すること。
（３）本発電施設の工事施工及び稼働に起因して災害等が発生した場合は、安中市と協議し直ちに復旧にあたること。
（４）工事施工時間は、事務所内作業及び騒音の生じない軽作業並びに太陽光がある環境で行うことのできない夜間作業等を除き、原則月曜日から土曜日の午前８時から午後５時までとすること。また、大幅な作業時間の変更や長期的に日曜日に作業を実施する場合は、あらかじめ地区住民及び安中市に連絡すること。
（５）本発電施設の工事を委託する企業（下請負業者を含む。以下「建設会社」という。）に対して、工事車両の通行に関する十分な安全対策を講じ、道路等に廃棄物や土砂等が飛散し、又は流出しないように適正な管理又は指示等を行うこと。
（６）建設会社の通勤車両及び工事車両が通学路になっている道路を通行するときは、できる限り通学時間を避けるなど交通安全に配慮させ、本発電施設の工事施工期間中は、県道吉井安中線（県道171号線）から市道岩608号線（天白農道）へ入る箇所、県道前橋安中富岡線（県道10号線）から白石自動車鍍金塗装工場前を通る道に入る箇所は、朝夕の関係車両が多い時間帯において交通誘導員を配置すること。セプンイレプン安中岩井店付近の県道前橋安中富岡線（県道10号線）の横断歩道、大谷入口信号付近の交差点においては、朔の学童通学時間帯において交通誘導員を配置すること。また、県道吉井安中線（県道171号線）の大谷入ロの交差点から市道岩608号線（天白農道）と県道吉井安中線（県道171号線）との交差点までの区間は、時間帯に限らず、本発電施設の工事施工期間中、工事車両を一切通行させないこと。

＜P3＞
（７）建設会社が道路を破損した場合は、建設会社の費用及び責任において必要な補修をさせること。
（８）本発電施設から排出される放流水の水質を安全に管理するとともに本発電施設の建設又は稼働を原因としてため他の水質の安全が損なわれないよう管理し、災官等により本発電施設に損害が発生し水質汚染の懸念が生じたときは水質検査を実施すること。

　（立入調査）
第７条　安中市は、必要があると認めるときは、事業者へ事前に通知し安全を確認した上で、設備管理者の立ち合いのもと、本事業地及び施設内に立ち入り、状況を調査し、又は事業者から報告を求めることができる。
２　地区住民は、本事業地内及び本発電施設の工事施工状況又は管理状況について、不安又は疑問が生じたときは、安中市に調査の依頼を求めることができる。この場今において、安中市は、前項の規定により状況を調査し、又は事業者から報告を求め、地区住民に回答するものとする。

　（苦情処理等）
第８条　事業者は、本発電施設の工事施工及び稼働にあたって地区住民から苦情があった場合は、誠実に対応するものとする。
２　事業者は、前項の苦情処理対応について、その状況を違やかに安中市に報告するものとする。

　（違反時の措置）
第９条　安中市は、事業者が本協定書に定める事項を遵守していないとき（以下「違反状態」という。）は、事業者に対して必要な措置を指示することができるものとし、事業者はこれに誠実に従い、違反状態を解消するものとする。
２　安中市は事業者が次に掲げる事由に該当した場合、事業者に対して書面により当該事由に該当した旨を通知し、当該事由又は状況が改善されるまでの間、本発電施設の操業停止を求めることができる。
（１）前項に規定する事業者の違反伏態が重大であり、かつ前項に規定する安中市の指示にも関わらず事業者が違反状態を解消しないとき。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）及び安中市暴力団排除条例（平成24年安中市条例第26号）の条項に違反したとき。
（３）その他重大な背信行為又は法令違反、若しくは公序良俗違反があると認められるとき。

　（事故時の措置等）
第１０条　事業者は、本発電施設の工事施工及び稼働に起因する公害若しくは災害が発生したとき、又はこれらが発生するおそれがある事故か生じたときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、その状況を安中市に報告するものとする。

＜P4＞
２　事業者は、前項の公害、災害又は事故により地区住民に被害を与えたときは、補償その他の法的義務を履行するとともに、その状況を連々かに安中市に報告するものとする。

　(希少動植物の保護)
第１１条　事業者は、本事業地内に生息する希少動植物の保護のため、本事業地において、群馬県及び安中市の指導に基づく合理的な対策を講ずるものとする。

（有害獣の対応）
第１２条　事業者は、本発電施設の工事着手前後の適切な時期に、本事業地内に生息する有害獣が他の地域へ被害を及ぼすことのないように、地区住民と協議し適切に対応する。

（事業終了時）
第１３条　事業者は、本事業の終了後に本発電施設を適用法令に基づき適切に撤去するために年次計画を立て撤去費を積み立てるものとする。また、事業者が本事某地を第三者へ譲渡する場合であっても、本項に基づく事業者の義務は、次条に従い譲受人に承継されるものとする。
２　事業者は、本事業の終了後に本事業地を第三者へ譲渡する湯合には、事前に安中市及び地区住民と協議を行うものとする。この場合、産業廃棄物処分場等の本事業地及び周辺地域において重大な環境破壊のおそれのある事業を営む予定の者に本事業地を譲渡してはならない。

（権利及び義務の承継）
第１４条　事業者は、本事業を第三者に譲渡する場合は、本協定書に定める内容を譲受人に対して、承継させ遵守させるものとし、安中市及び地区住民はかかる承継に同意し協力するものとする。

（連絡先）
第１５条　本協定書の当事者に対する通知その他の連絡先は、本協定書締結日時点では以下のとおりであり、本協定書に関する連絡は以下記載の連絡先を通して行うものとする。安中市、地区住民又は事業者の連絡先が変更になった場合、当該変更のあった当事者は、本協定書の他の当事者に対して連やかに書面にて通知するものとする。

安 中 市：安中市役所市民部環境政策課環境推進係
　　　　　電話番号：027-329-5713

地区住民：安中市岩野谷旭区第６区区長
　　　　　安中市岩野谷地区第７区区長
　　　　　（連絡先については、安中市に問い合わせのこと）

＜P5＞
事 業 者：東京都港区赤坂二丁目10番５号
　　　　　赤坂国際会計事務所内
　　　　　安中ソーラー合同会社
　　　　　代表社員ｸﾞﾚｰﾄ・ﾃﾞｲｽｶﾊﾞﾘｰ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｴﾙｴﾙｼｰ
　　　　　職務執行者山崎亮雄
　　　　　（連絡先については安中市・地区住民に別途通知）

（協議事項）
第１６条　本協定書に定める事項において疑義が生じた場合及び本協定書に記載のない事項において意見の相違が発生した場合は、安中市、地区住民及び事業者がそれぞれ誠意をもって協議の上、解決に当たるものとする。

　本協定書に基づく協定の成立を証するため、水協定書を４通作成し、当事者が記名押印の上、各１通を保有するものとする。

平成２９年２月２４日

　　　　　　　　安 中 市：群馬県安中市安中―丁目23番13号
　　　　　　　　　　　　　安中市
　　　　　　　　　　　　　代表者　市長　茂木　英子

　　　　　　　　地区住民：群馬県安中市野殿■■■■
　　　　　　　　　　　　　安中市　岩野谷地区　第6区
　　　　　　　　　　　　　区長　須藤　光夫


　　　　　　　　　　　　　群馬県安中市大谷■■■
　　　　　　　　　　　　　安中市　岩野谷地区　第7区
　　　　　　　　　　　　　区長　今井　優

　　　　　　　　事 業 者：東京都港区赤坂二丁目10番5号
　　　　　　　　　　　　　赤坂国際会計事務所内
　　　　　　　　　　　　　安中ソーラー合同会社
　　　　　　　　　　　　　代表社員　ｸﾞﾚｰﾄ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｴﾙｴﾙｼｰ
　　　　　　　　　　　　　職務執行者　山崎　亮雄

＊＊＊＊＊工事用車両等ルート計画図＊＊＊＊＊
（仮称）安中市太陽光発電所　工事用車両（一般通勤車両、重機・大型車両）ルート計画図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29016.06.02

　工事中はなにかとご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
工事名称　：（仮称）安中市太陽光発電所
工事場所　：群馬県安中市大谷野殿地区　※日刊スポーツ様のゴルフ場計画地
工事期間　：:2016年ﾌ月～2019年3月
作業時間　：原則AM8:00～PM5:00（予定）　※騒音が発生しない作業は夜間実施する場合があります。
休日　　　：日曜・年末年姶
工事関係者通勤時間帯：AM7:00～8:00 PM5:00～6:00頃がピークとなります。
　・工事現場出入口は誘導員を配置し、交通安全に努めます。
　・近隣住民の皆様の生活を十分配慮し工事を進めます。


＊＊＊＊＊起案用紙（覚書締結）＊＊＊＊＊
起案用紙
年度　　　　平成28年度
文書種類　　内部
文書番号　　安環第2170号
保存年限　　永年
受付年月日　平成　年　月　日
保存期限
起案年月日　平成29年２月10日
廃棄年度
決裁年月日　平成29年2月14日
施行年月日　平成　年　月　日
分類番号　　大2　中4　小0　簿冊番号7　分冊番号1
完・未完別
簿冊名称　　公害防止協定書類
完結年月日　平成　年　月　日
分冊名称　　環境保全に係る協定書に関する綴
公　　開　　〇開示　不開示　部分開示　存否応答拒否
起案者　　　市民部環境政策課環境推進係　職名　主事　氏名　臼田康二　内線（1882）
決裁区分　　市長
決裁　　　　市長・茂木、副市長・茂木、部長・吉田、課長・堀米、係長・／、係・－　公印・大谷2/14
関係部署課合議　秘書課長・須藤、都市整備課長・白石
課内供覧　　廃棄物対策係長・松井、廃棄物対策係・横田、環境推進係・高橋・小板橋・木村・鈴木
宛先
差出人
件名　　安中ソーラー合同株式会社との覚書の締結について（伺い）
　安中市大谷地区に大規模太陽光発電施設の設置を予定する安中ソーラー合同株式会社と環境保全に関する協定書を締結するにあたり、これに付随して協定書第１３条節１項に基づく撤去費の積立てを保全するため、別添のとおり覚濫を締結してよろしいか伺います。
　なお、協定書の締結につきましては、平成２８年７月２８日付けで既に起案をしてあります．しかし、覚書と日付をあわせるため、まだ決裁にいたっていませんので、本件覚澄と同日決裁でお願いします。
　また、本件覚書に関しては、覚書案の作成や相手方との交渉など事務手続を弁護士法人龍馬ぐんま事務所（担当：小此水清弁護士・舟木諒弁護士）に委託して行ったことを申し添えます。委託契約締結後、期間が長期となった理由は、金融機関である三丼住友信託銀行株式会社との調整に時間を要したためとのことでした。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１　覚書の相手方
東京部港区赤坂２丁目１０番５号
　　安中ソーラー合同会社　代表社員ｸﾞﾚｰﾄ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｴﾙｴﾙｼｰ
　　職務執行者　山　崎　亮　雄
２　覚書の目的
　　協定書第１３条第１項に「年次計画を立て撤去費を積み立てる」とあるが、これだけては、撤去費に関して実効性のある保全とはならないため。
３　覚書の概要
（１）安中ソーラー合同会社が三井住友信託銀行株式会社と信託契約を締結して、撤去費を年次計画に基づき毎年積み立てて、安中市に報告を行う。
（２）信託財産である撤去費の積立金の支払いには安中市の同意がなければならない。
（３）安中ソーラー合同会社が事業終了後に撤去する陽所は、明らかに不相当な場合を除き、安中市は支払いに同意しなければならない。
（４）信託の受益権は、安中市の同意がなければ譲渡、担保権の設定等の処分ができず、第三者に譲渡する場合にあっては、信託契約上の地位、権利及び義務を承継する。
（５）安中市は、信託の受益権に根質権を設定する。
（６）安中ソーラー合同会社が破産などにより、発電施設の撤去ができないときは、安中市が撤去作業を受託する。この場合において、安中市は撤去費用を事前に求償することかできる。
（７）安中ソーラー所同会社が撤去費用を支払わないときは、安中市は恨質権を実行し、信託財産から撤去作業に必要な費用を支出する。
（８）安中市は、信託財産から給付を受ける金額が撤去費用に満たない場合は、撤去作業を中止することができる。この場合において、安中ソーラー合同会社は、何ら損害賠償請求をすることができない。
４　覚書の締結日
　　覚書及び協定忿の締結日を供託の日と同日にすることを予定しており、あわせて質権も設定します。信託と質権は、金融機関に行かなければならないので、覚書、協定書、同意に関する届出書、質権設定承諾依頼書申込書に市長印を押印後、代理人弁護士が金融機関で手続を行い、日付を記入します。このため、日付は空欄のままで決裁をお願いします。
５　注意事項
　　同意に関する届出書に押印した「市長印」を改印したときは、当該金融機関に改印届を提出する必要があります。

＊＊＊＊＊協定書に関する覚書＊＊＊＊＊
＜P1＞
　　　　　　　　　　協定書に関する覚書
　安中ソーラー合同会社（以下「甲」という）及び安中市（以下「乙」という）は，群馬県安中市大谷字二ノ谷１３３１－１，野殿字境ノ入３３２８－２ほか土地に設置する安中市太陽光発電所（以下「本発電施設］という）につき，甲及び乙並びに岩野呑地区第６区及び第７区住民の閲の平成２９年２月２４日付け協定書（以下「本協定書」という）に付随して，以下のとおり合意する（以下本書を「本覚書」という）。なお，本覚書における用語については，特段の指定のない限り，本協定書の定義に従うものとし，本覚書に規定のない事項は本協定書の定めに従うものとする。

第１条（信託及び関連事項の合意）
　１　甲及び乙は，本協定書第１３条第１項に基づく撤去費について，以下の内容を骨子とした撤去費の積立及び支出の仕組を構築することとし，以下の各号に従うほか，甲はこれを踏まえ三井住友信託銀行株式会社との間で信託契約を締結する。但し，当該信託契約の具体的な条件は，別途三井住友信託銀行株式会社の指定金銭信託約款及び金銭信託契約特約申込書（以下総称して「本件信託契約」という）に従う。
　　①委託者：甲，受託者：三井住友信託銀行株式会社，受益者：甲
　　②信託財産：別紙年次計画に従った各年の積立金全て
　　③信託財産の運用：元本確保を目的としたもの
　　④同意者：乙（本件信託契約に基づく信託（以下「本件信託」という）の受益権（以下「本件受益権」という）については，委託者兼受益者である甲が同意者である乙の同意書（以下「払出同意書」という）を添えて本件信託の信託財産（以下「本件信託財産」という）に属する金銭（以下「信託金」という）の全部または一部の支払いを受託者に申し出，受託者は甲に対して金

＜P2＞
銭交付を行うものとし，乙は，甲の本発電施設の撤去の進捗伏況に合わせて，必要な撤去費用について払出同意書を作成することにより，信託金の甲への交付に同意を行うものとする。）
　⑤乙は，甲から，撤去費の支払いのために，支出の根拠となる資料と共に信託金の全部または一部の支払いの申し出がなされた後，客観的に明らかに不相当な場合を除き，１か月以内に信託金の甲への交付を認める同意及び質権者としての同意並びに払出同意書の作成及び甲への交付をしなければならない。なお，乙が甲の本号に基づく串出を客観的に明らかに不相当と判断した場合，乙は，本号本文記載の期限目までに，甲に対して，当該判断に至った理由について，書面による説明をしなければならないものとする。
　⑥乙が，次条の撤去委託契約に基づく甲に対する事前求債権を取得した場合には，本件受益権の根質権の実行により，信託金を受託者から受領し，本発電施設の撤去費に充てることができる。
　⑦本発電施設の撤去が完了した場合、乙は，甲の信託契約の解約に同意し，三井住友信託銀行株式会社の指定する様式に従った解約手続きに協力する。
　⑧本件受益権は，乙の同意がない限り，譲渡，担保権の設定等の処分ができず，また受益者は，乙の同意がない限り，信託契約を終了することができない。但し，甲が本協定書第１４条に従い，本事業を第三者に譲渡する場合であって，かつ本覚書の契約上の地位を併せて譲渡する場合には，甲は本受益権の譲渡並びに本件信託契約上の地位，権利及び義務の承継をすることができるものとし，乙はかかる譲渡及び承継に同意し，三井住友信託銀行株式会社の指定する様式に従った手続きに協力するものとする。
２　乙は，次条に定める事前求債権を被担保債権として，ここに，本件受益権に根質権を設定するものとし，甲は速やかにかかる質権の設定について受託者の承諾書を取得して乙に交付するものとする。なお、本発電施設の撤去が完了した場合その他事前求債権が発生せず又は事前求債権が消滅した場合、根質権は

＜P3＞
消滅するものとし、乙は受託者に対し受託者所定の方法により質権設定解除を通知するものとする。
第２条（撤去の委託等）
　１　甲は，以下の各事由が生じたことを停止条件として，本発電施設の撤去を乙に委託し，乙はこれを受託する。この場合において，乙は，任意の事業者に対し，撤去作業につき，更に再委託することができる。なお，本項に基づく委託にかかる乙の報酬はゼロとする。
　　（1）甲による本発電施設の撤去が未了の状態で甲につき破産手続開始申立て，民事再生手続開始申立てがあったとき，もしくは甲が清算又は解散したとき。但し，法令により適法かつ有効に甲から乙への委託が可能であり，かつ法令上許容される場合に限る。
　　（2）甲が，正当な理由なく本事業終了後６か月を経過しても本発電施設の撤去に着手しないとき。
　２　乙は，前項に定める停止条件の成就後，甲に対し，前項の撤去作業に要する費用（但し，乙が再委託先に支払うべき撤去委託費用，再委託先の選定・委託に要する事務費用，及び再委託先に費用の支払をするための事務処理費用に限る｡）を，甲に対して事前に求償することができ，甲はかかる求償請求から５営業日以内に当該費用相当額を支払う義務を負うものとする。甲がかかる支払義務を怠った場合において，乙は，本件受益権の根質権を任意に実行し，本件信託財産からかかる費用相当額を受領して，本発電施設撤去作業に必要な費用を支出するものとする。
　３　乙は，前項に基づき本件信託財産から給付を受ける金額が，撤去費用に満たないときは，第１項記載の受任を将来に渡って終了し，以後の事務処理を中止することができる。この場合において，甲は，乙に対し，かかる乙の事務処理の中止について何らの損害賠償請求をすることができない。事務処理中止時において，乙が受託者から受領した金銭が実際に事務処理に要した金銭を超え

＜P4＞
た場合には，事務処理中止後直ちに，当該超えた金額を甲に対し，交付しなければならないものとする。
　４　甲は，本条項に基づく委託について，法令によって許容される範囲内において，解除権を放棄する。
第３条（本協定書及び本覚書の開示）
甲は，受託者に対し，木協定書及び本覚書を開示することができるものとする。
第４条（追加信託の報告）
　甲は，乙に対し，別紙年次計画に従った積立金を新たに追加信託した場合は，遅滞なく，当該信託に関する資料を添えて報告することとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２４日

　　　　　　　　　　　甲：東京都港区赤坂二丁目10番５号
　　　　　　　　　　　　　赤坂国際会計事務所内
　　　　　　　　　　　　　安中ソーラー合同会社
　　　　　　　　　　　　　代表社員ｸﾞﾚｰﾄ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｴﾙｴﾙｼｰ
　　　　　　　　　　　　　職務執行者　山崎　亮雄

　　　　　　　　　　　乙：群馬県安中市安中―丁目23番13号

　　　　　　　　　　　　　安中市
　　　　　　　　　　　　　代表者　市長　茂木英子

＊＊＊＊＊別紙・年次計画＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙
　　　　　　　　　　　　年次計画

　　　　　積立金（千円）　　累積積立金（千円）　　　　　　
１年目　　30,000　　　　　　　 30,000
２年目　　30,000　　　　　　　 60,000
３年目　　30,000　　　　　　　 90,000
４年目　　30,000　　　　　　　120,000
５年目　　30,000　　　　　　　150,000
６年目　　30,000　　　　　　　180,000
７年目　　30,000　　　　　　　210,000
８年目　　30,000　　　　　　　240,000
９年目　　30,000　　　　　　　270,000
10年目　　30,000　　　　　　 300,000
11年目　　30,000　　　　　　 330,000
12年目　　30,000　　　　　　 360,000
13年目　　30,000　　　　　　 390,000
14年目　　30,000　　　　　　 420,000
15年目　　30,000　　　　　　 450,000
16年目　　30,000　　　　　　 480,000
17年目　　30,000　　　　　　 510,000
18年目　　30,000　　　　　　 540,000
19年目　　30,000　　　　　　 570,000
20年目　　30,000　　　　　　 600,000

「1年目」とは、発電事業（売電）開始日からその１年後の応当日の前日までのことをいい、以後同様とする。
甲は、積立金をその裁量により前倒しで積み立てることができ、ある年において累積積立願を満たしている場合､当該年において新たな積立を行わないことができる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■この中国系資本が絡む外資系のタックスヘイブンのペーパー会社が、首都圏の水源地帯を137ヘクタールも買い占めて、事業を行うことについて、当会では、国家安全保障や国土保全・保安の観点から、朝日新聞グループの日刊スポーツに対して、土地の売却を思いとどまるように強く要請をしました。しかし、日刊スポーツは、ゴルフ場の地上げで九州山口組系の企業舎弟である再春館製薬の子会社の地上げ屋に地元工作費（20億円とも言われた）をむしり取られて、酷い目に遭ったとして、メガソーラー事業でゴルフ場計画跡地を譲ってくれ、とアプローチしてきた数社の中から、一番高いオファーをしてきた外資系のグレート・デクスカバリー・ホールディングス・エルエルシーという胡散臭いペーパー会社を土地の売却先として選定してしまいました。

　このため当会では、国家安全保障会議の議長を務める安倍晋三首相や防衛省の石破大臣、さらにはこのメガソーラー計画地から僅か200mしか離れていない場所にあるIHIエアロスペース社の社長や所長あてに直訴状をしたためて、なんとかこの事業にゴーサインを出さないように懇願してきました。しかし、当会の努力はことごとく無視され、群馬県などはむしろ諸手を挙げて賛成とばかりに、手続きがどんどん進行してしまったのでした。

■完成すれば関東地方では最大級となるこのメガソーラーですが、当会が住民説明会で何度か質問状を提出しましたが、未だに回答がありません。とくに、メガソーラーの敷地内に取り残される当会事務局長の所有する山林は、小高い山の南斜面にありますが、朝晩の日差しが反射して光害問題が懸念されるため、事業者に対して「光害の心配がないといなら、きちんとその根拠を示してほしい」と申し入れていますが、事業者はパネル設置業者の東芝プラントシステムに丸投げをするだけで自ら回答しようとしません。そして、東芝プラントシステムも、未だにダンマリを決め込んでいる状況です。

　今回開示された情報によれば、当会が地元住民説明会で、事業者の素性について疑問を呈したことから、説明会に出席した安中市の幹部が、さすがに心配になって茂木市長に、事業終了後のパネルの廃棄や現況復旧など撤去費用を担保すべきであると進言した可能性があります。

　その結果、茂木市長が、環境政策課に指示して、実体のないペーパー会社にどのように事業終了時の撤去対策を市としてとらせることができるのか、こうした分野に詳しい弁護士として、高崎市の弁護士法人龍馬ぐんま事務所（群馬県高崎市金古町1221）の小此木清弁護士を起用し、約7カ月という時間をかけて、嫌がる中国資本絡みのタックスヘイブンのペーパー会社と、底に融資をしている日本のメガバンクの信託銀行を説得させて、覚書の締結を実現させたものです。

　中国系資本絡みのペーパー会社の投機的な事業そのものを食い止めることができなかったことは、大変遺憾ですが、安中市長が最小限の手段を講じて、それが覚書の形でせめてもの歯止めとして、協定書と共に後世に残されたことは評価したいと思います。

　それにしても、安中市ではこの安中ソーラー合同会社の137へクタールの関東最大級の施設と言い、ビックカメラの子会社によるローズベイカントリー全面を使った約100ヘクタール規模のさらに規模の大きな施設計画といい、メガソーラー事業が目白押しです。

　バブル期にはゴルフ場開発ラッシュが起き、今また金融緩和の影響でダブついたマネーがメガソーラー開発に集中しています。ブームが去った後、あるいはFITの期限が切れる20年後、果たしてふるさと安中、そして群馬の山野はどうなるのでしょうか。

【ひらく会情報部・市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考情報「安中ソーラーに関する報道記事」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経BP2016/09/12 15:59
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/091204010/?ST=msb
関東最大規模の63MW、群馬県安中市のメガソーラーが着工
米国企業が出資、EPCは東芝プラントシステム
金子憲治＝日経BPクリーンテック研究所

↑「安中太陽光発電所」の完成予想図（出所：東芝プラントシステム）↑
　群馬県安中市大谷野殿地区に計画されていた出力63.2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）プロジェクトが今年9月に着工に向け、動き出した。発電所名は、「安中太陽光発電所」で、2019年内の営業運転開始を目指す。
　事業用地は、日刊スポーツの計画していたゴルフ場建設予定地。連系出力は42.8MW、太陽光パネルの設置容量63.2MWとなり、関東地方で最大規模のメガソーラーとなる。事業区域は136．98haで、このうち71.53haの森林を開発する。造成対象は約92.1haとなり、盛土と切土はそれぞれ327万7000m3に達する。調整池は3基で総容量6万2770m3を設置する。
　今年7月15日に開催された群馬県森林審議会でこうした建設工事計画が了承され、8月8日に群馬県が林地開発許可を出した。　　
　発電事業者は、特定目的会社（SPC）の安中ソーラー（東京都港区）で、同社には米デラウエア州に本社のあるグレート・ディスカバリー・ホールディングス社が出資する。EPC（設計・調達・施工）サービスは、東芝プラントシステム（横浜市）が担当する。太陽光パネルとパワーコンディショナー（PCS）の製造企業は未公表。
　東芝プラントシステムは、2010 年度からメガソーラーの建設を手掛け、これまでに受注した累計総発電量は約 600ＭＷに達する。V字-三角形状の基礎一体型架台「KiTy システム」を独自開発したほか、ドローン（無人小型ヘリコプター）を使用した地形計測・3D レ ーザー計測技術なども運用している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊新エネルギー新聞2016年(平成28年)10月03日付
http://www.newenergy-news.com/?p=6368
群馬県安中市の63.2MWメガソーラーを東芝プラントＳが受注

↑[画像・上：「安中太陽光発電所」完成予想図]↑
　プラントエンジニアリングを手掛ける東芝プラントシステム（横浜市）は、安中ソーラー（東京都港区）が群馬県安中市に計画する「安中太陽光発電所」の建設工事を受注し、9月に着工した。東芝プラントシステムはEPC（設計・調達・施工）サービスを担当し、2019年内の営業運転開始を目指す。
　群馬県は全国屈指の年間日照時間が長い地域で、年間を通じて多くの発電量が見込めることから、県西部に位置する安中市でも多くの太陽光発電所が設けられている。今回の事業では、ゴルフ場建設予定地であった丘陵地帯を造成するとともに、森林や原野を開発して整地した約137haの用地に、関東地方で最大規模となる発電容量63.2MWのメガソーラーを建設する。ほかにも防災施設として、ため池を兼用する調節池を3基建設する。
　発電事業者の安中ソーラーは、米デラウエア州に本社のあるグレート・ディスカバリー・ホールディングス社が出資する特別目的会社。EPCサービスを担う東芝プラントシステムは、水力、地熱、太陽光などの再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組み、2010年度からメガソーラーの建設を手掛けている。これまでに受注した累計総発電量は約600MWに達するという。今後もメガソーラー案件を取り込み、土地の有効利用の観点から引き合いが増加している沼地・山間部・ゴルフ場などの特殊な条件下での建設にも応えるとともに、海外での受注、建設も視野に入れている。
　また、同社は、太陽光発電所の工期を短縮するV字-三角形状の基礎一体型太陽電池モジュール架台「Kityシステム」を独自開発したほか、ドローン（無人小型ヘリコプター）を使用した地形計測・3Dレーザー計測技術を取り入れるなど、工法の開発・改善にも注力している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安中市の0.5％が中国資本に渡る安中ﾒｶﾞｿｰﾗｰ計画…住民に説明済みとして部分開示してきた群馬県の厚顔無恥

■現在も大型のブルドーザーが里山を大規模に切り崩している安中市東部の岩野谷丘陵地帯にある日刊スポーツのゴルフ場計画跡地ですが、2017年3月28日付で、当会が情報公開請求をしていた、中国系資本の入った開発事業者向けの与信情報に関する群馬県の不開示処分に対する審査請求が棄却されてしまったことは、先日、当会のブログで報告した通りです。その棄却通知に続いて、3月29日付で、2枚の文書の非開示処分の取消決定に基づく公文書部分開示決定通知書が普通郵便で3月30日に届けられました。既にこれらは群馬県の大規模開発条例に基づく手続き情報として、当会が入手しているものですが、中国系資本に我が国のかけがえのない国土を引き渡すことに躊躇しない群馬県環境森林部森林保全課には怒りを通り越して、我が国の公務員はここまでモラルを失ったのかと、哀しみさえ覚えます。

↑群馬県から3月28日付で送られてきた部分開示決定通知書と工程表と事業スキーム図（詳細）が同封された封筒。↑

＊＊＊＊＊公文書部分開示決定通知書＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20170329jmij.pdf
＜開示を請求された公文書の内容又は件名＞
　現在、安中市岩野谷地区の水源地帯約１４０ヘクタールで、日刊スポーツによるゴルフ場計画跡地に、事業者である安中ソーラー合同会社がメガソーラー施設設置計画を進めているが、このうち４月２６日付〔原文まま〕で群馬県に提出された林地開発許可申請に関する次の情報。
＜最優先で開示を請求するもの＞
①林地開発許可申請書
④工程表
⑤申請書の信用及び資力に関する書類
⑧地域住民又は市町村の長との協定書
⑨残地森林等の保全に関する協定の締結について
⑩残地森林等の保全に関する協定書
⑬隣接土地所有者の同意書
＜開示の日時＞
　本通知書と同付し送付する公文書の写しの請求人元への送達日
＜開示の場所＞
　請求人へ公文書の写しを送付して開示
＜記事の実施方法＞
　請求人へ公文書の写しを送付して開示
＜開示しない部分の概要及びその理由＞
　別紙のとおり
＜事務担当課等＞
　環境森林部森林保全課森林管理係
　　　　　　電話番号　０２７－２２６－３２５５
＜備考＞
　今回、請求人に送付して開示（部分開示）する公文書は、「④工程表」及び「⑤申請者の信用及び資力に関する書類」中の「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」です。なお、その他の公文書については、平成２８年７月８日に開示（部分開示）済みです。

＊＊＊＊＊別紙＊＊＊＊＊
■文書名
申請者安中ソーラー合同会社による平成２８年４月１５日付け林地開発許可申請に係る文書中の次の文書
①林地開発許可申請書、④工程表、⑥申請者の信用及び資力に関する書類、⑧地域住民　　　　　　　　　　　　　又は市町村との協定書、⑨残置森林等の保全に関する協定の締結について、⑩残置森林等の保全に関する協定書、⑩隣接土地所有者の同意書
※附番数字は、開示請求書に記載された開示請求文書の附番帯数字である。
●非開示部分
「①林地開発許可申請」中、印影
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第３号イ該当】
登録された法人印であり、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに、これにふさわしい形状のものであって、申請者において、むやみに公にしていないものであり、これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど、申請者の正当な利益を害するおそれがあるため。
●非開示部分
「④工程表」中、連絡先（林地開発許可申請書作成の責任者）の住所・氏名
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第３号イ該当】
申請者の取引内容に関する事項で内部管理情報であり、公にすると、取引先から信用を失うなど、申請者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
●非開示部分
「⑤申請者の信用及び資力に関する書類」中、
・会社定款の事業者印影
・「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」中、各業務委託契約等の相手方企業名
・融資意向表明書中金融機関名、当該金融機関印影及び融資限度額
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第３号イ該当】
・印影については「①林地開発許可申請書」に記載した非開示理由と同様
・「安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）」は開発事業における取引関係を記述した文書で、当該取引先の情報は、内部管理情報であり、公にすると、取引先から信用を失うなど、申請者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
・「融資意向表明書」は、申請者の金融機関との取引関係に関する情報を含む文書であり、取引金融機関名及び融資限度額は、開発事業に関する通常一般に入手できない情報であり、公にすることで、当該申請者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
●非開示部分
「⑬隣接上地所有者の同意書」中、個人名、住所及び印影、隣接地地番、事業者印影
○非開示理由
【情報公開条例第１４条第２号該当】
・承諾書は、個人の住所・氏名及び同意に係る個人の意思表示の有無を含む文書である。個人名は個人を識別することができるものであると同時に当該意思表示を示す個人を特定するものであり、これを公表すると当該個人の権利利益を害するおそれかおるため。地番については、他の情報（登記事項証明書）と照合することにより、当該土地の所有者個人を識別することが可能となるため。
・印影については「①林地開発許可申請書」に記載した非開示理由と同様

＊＊＊＊＊工程表（進捗状況表）＊＊＊＊＊PDF ⇒ j.pdf

（当会注：これをみると実際には3カ月遅れとなっている。中国系資本の特別目的会社である安中ソーラー合同会社は、開発行為施行期間を2年2カ月間としていることから、工事完成時期は2018年12月末ということになる。）

＊＊＊＊＊安中ソーラーに関する事業スキーム図（詳細）＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20170331jxlj.pdf

（当会注：これは既に大規模開発条例で同じ群馬県の土地水対策室が当会に対して公開済みの情報である。このように群馬県は縦割り組織の弊害がいつになっても抜け切れていない。今回、情報不開示とされた中国系資本に融資をしたとみられる日本のメガバンク系信託銀行が発出した融資意向表明書についても、通常はサンパイ処分場建設に係る手続き書類の情報公開請求で開示されている。銀行の融資の有無や内容を確認することは、環境面できちんと工事が施行されるかどうかを判断するためにも、地元住民にとって必要不可欠な情報である。それを群馬県が隠すのだから酷い。しかも今回の開発事業者は中国系資本が絡むタックスヘイブンのペーパー会社だ。）
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　当会が最も注目していた「⑤申請者の信用及び視力に関する書類」中、・会社定款の事業者印影、・融資意向証明書中金融機関名、当該金融機関印影及び融資限度額」については、非開示とされてしまいました。中国系資本に県土が蹂躙されることについて、まったく危機意識を持たない群馬県の役人の無情な判断がそこにあります。

　しかも、その不開示の理由については「情報公開条例第14条第3号イ該当」を挙げています。

・印影については、登録された法人印であり、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに、これにふさわしい形状のものであって、申請者において、むやみに公にしないものであり、これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど、申請者の正当な利益を害するおそれがあるため。
・「融資意向表明書」は、申請者の金融機関との取引関係に関する情報を含む文書であり、取引金融機関名および融資限度額は、開発事業に関する通常一般に入手できない情報であり、公にすることで、当該申請者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。

　中国系資本が絡むタックスヘイブンのペーパー会社が申請者なのだから、群馬県は県民に対して積極的に情報提供すべきです。ところが群馬県は「当該申請者の競争上の地位その他正当な利益を害する」として、日本国民の納税者である地元住民からの開示請求を踏みにじることを優先したのです。

■今回の不開示処分手続に関わった県職員のひとりの都築氏は、当会が県庁を訪れた3月31日がちょうど定年退職の日でした。本件不開示処分を巡る審査請求の結果について、不開示決定を不服とした当会の審査請求が棄却されたことについて、同氏は「自分は上からの指示でやっただけ。いろいろ最後に良い勉強をさせてもらった。今回の（情報開示審査会の）答申は、今後の先例となるはずだ」と述べました。

　結果的に中国系資本の手に群馬県の水源地帯が売りとばされたことについて、良心の呵責がないという行政関係者の気持ちは、驚きであり、国民、県民としてどうしても計り知れません。

　当会としては、中国系資本によるメガソーラーパネルで囲まれた小山の部分だけでもそのまま保全して、将来ここに中国が施設を作ることになっても、さながら尖閣諸島のように、中国の侵略に抗する日本の国土保全の最前線として死守する覚悟です。

【ひらく会情報部・中国の魔手から日本の国土を守り隊】