特定秘密法案は「自由と民主主義」という世界のレジーム(体制)
の流れに逆行するものである。この法案は国の重大秘密を政府職員
などが漏らした場合、最長10年の懲役が科されるとするものである。
しかし、重大秘密といっても、単に防衛関係だけではない。政府が不都
合と思えば、どんな事項でも特定秘密に指定できるというあいまいで、
政府にとって極めて都合の良い内容である。まさに戦前の状態に戻そう
とするものである。時代錯誤も甚だしい。暴君政治への逆行は許されな
いはずである。廃案にすべきである。
事実、米国のインターナジヨナル・ニューヨーク・タイムズは、「国民の知
る権利をむしばむ秘密保護法」と批判している。国内的には、「防衛、外交
文書などの歴史的な検証が出来なくなる」、「将来的には、政治家や官僚か
らの回顧談がきけなくなる」などの懸念が指摘されている。(毎日新聞。参
照)同法案は、戦前の治安維持法に匹敵する「悪法」である。大逆事件を思
い出さざるを得ない。同法案が成立すれば、一番困るのはマスコミであろう。
今回の同法案の提出の真の意図は、原発事故問題に関係しているので
はないかと思っている。安倍首相は、汚染水問題の解決のため、諸外国か
らの知恵を借りたいと発言しているが、福島原発の真実の現状をまず開示
すべきである。メルトダウンした核燃料棒の融解した塊を、どの水で冷やし、
その汚染水はどこに、どう処理しているのか、という現状を公表しなければ、
外国からの助言などは得られるはずがない。口先だけではパフォーマンス
に過ぎない、と云われても仕方ないであろう。それらを秘密事項に指定さ
れたら、再びどこかの原発が事故を起こした場合、対処できないことにな
ることの方が恐怖といえよう。でたらめを隠すために同法案を提出するの
であれば悪法と云わざるを得ない。
もっと、国民の真の幸福と安寧を真剣に考えてほしい。同法案には絶対
反対である。
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