小沢氏無罪、今後に期待 !

　「陸山会」の土地購入をめぐる事件(?)で、26日、東京地裁は小沢一郎氏に無罪を
云い渡した。検察官役の弁護士は公訴すべきではないと考える。そんなことより、
今日の政界は見ていられない。実行力と政治哲学に欠けている議員ばかりだから
である。難しい議論よりも、政治の目的は日本国民の安寧にあるはずである。そ
のビジョンを語る政治家がいない。消費税増税にしても、なぜ増税なのかという
説得力のある説明がない。そんなことでは政治は円滑に動かない。日本経済と同
様、政治の世界も停滞、減速している。この現状を打破できるのは小沢氏以外に
いないような気がする。国民が今求めていると思われる具体例を示めそう。

①東北大震災の救済事業として遷都事業に取り組み、内需を拡大して雇用を増や
　すべきである。日本中の景気がよくなるであろう。

②国民を不幸のどん底に突き落とす原発を廃止すべきである。脱原発を明言すべ
　きである。

③代替エネルギー政策を遂行すべきである。風力、太陽光、水力、地熱発電等に
　重点を移した政策に取り組むべきである。体制が整うまで火力は補完エネルギ
　ーとして利用すべきである。　

④電源三法交付金を廃止し、現在電力料金に上乗せしている同額を代替エネルギ
　ー政策に回すべきである。

⑤電力を国民が自分で選べる多角的な電力体系とすべきである。

⑥発送電を分離すべきである。

⑦電気のヘルツを統一すべきである。

⑧大型の蓄電器を開発すべきである。

⑨国の組織を根本的に見直すべきである。スリム化すべきである。

⑩世界中で実現できないでいる「マグマ発電」を国の研究機関でプロジェクト・
　チームを組織して開発し、世界中の特許を取得するべきである。世界中にその技
　術を輸出し、日本の原資とすべきである。時間との闘いである。

⑪TPPに参加せず、日本の根本的な食糧である米を確保すべきである。

⑫増税する時は、国民が納得する説明をすべきである。

　等々である。これらを実現するために民主党主体で進むのか、趣旨に賛同する人々
と政界再編するのかは小沢氏の判断ですればいい。素人判断では難し過ぎる。ただし、
小沢氏が単なる政権取りごっこに走るのであれば、国民の信頼は得られないであろう。
期待して止まない。

東京直下地震の被害想定は政治判断だ !

18日、都(東京都防災会議の地震部会)は首都直下地震などが起きた場合の
被害想定を発表した。驚くような数字が並ぶ。中学生でも、こんなことで終
わるはずがない、とわかるような内容である。狼少年の逆である。地震と火
災による死者は9700人とある。さらに津波による死者はゼロという。本当の
科学者が出した数字なのであろうか。馬鹿げている。単なる政治的な思惑の
数字に過ぎない。無責任である。こんな低い数字を信じるような幼稚な想定
を見破る都民も多いと思われる。

　まず、震度(M)7.3と想定している。日本の正式な観測史上7以上の地震は
3回しかない。95年の阪神・淡路大震災、04年の新潟県中越地震、昨年の東
日本大震　災である。震度7以上というのは、8にも9にもなる可能性を含ん
だ数値である。青天井という意味なのである。したがって震度7ということ
は、最大の地震が起こることを意味している。特に震源が浅い、ということ
は揺れが大きくなることを意味している。大被害になると思われる大略的な
被害影響を記そう。

①東京の地下鉄は開業いらい50年以上たっている。この古い地下鉄の構造物
　自体が崩壊すれば、そこにいる人々は生き埋めとなる可能性が強い。

②首都高も50年以上たっている。橋脚の倒壊が起こるだろう。

③山の手線などの地上の鉄道の線路上にビルなどが倒壊して覆いかぶさる可
　能性もある。

④超高層ビルなどは強い揺れによって窓のフレームが歪み、ガラスの破片が
　雨あられのように降ってくるだろう。何が降ってくるかわからないだろう。

⑤タイル張りのビルがある。そのタイルがまとまって降り注ぐだろう。

⑦埋立地や地盤の悪いビルはもっとも危険である。液状化によってビルの倒
　壊が予想される。

⑧東京は消防車が入れない地区がある。火が火を呼んで大火災が各地で発生
　するだろう。

⑨津波の高さを2.6mと想定している。たとえこの低い想定が本当であったと
　しても、津波のメカニズムから想定すれば、2.6mが2倍・3倍以上になる可
　能性がある。津波は一波で終わるのではない。何回も何回も押し寄せてく
　るのである。最初の一波が引かないうちに次の波が襲ってくる。すなわち
　滞留水に2波が重なり、さらに3波が重なって大津波になるのである。東京
　湾の入り口は、房総半島と三浦半島の狭い地形である。そこを入ってくれ
　ば、逆に水の逃げ場所がないのである。したがって、死者ゼロという数値
　は、どこから捻り出したのであろうか。非科学的であり得ない話である。

⑩この津波が地下鉄や地下街に入ってからでは逃げる時間はないはずである。
　大地震が起こり、津波がくると知ったら、即刻、表に逃げるべきである。
　商売をしている人は、現金だけ持って逃げるべきである。

⑪ホテルなどの大宴会場、大会議室、大食堂などの大空間のある所にいる場
　合は、天井から何か落ちてくると前もって認識しておくべきである。即刻、
　その場所から逃げるべきである。

⑫津波の場合は、近くの高いビルに避難すべきである。遠くに行こうとする
　のは自滅行為である。

⑬自分の命は自分で守らなければならない。家族全員でそのことを確認して
　おく必要がある。

　大略だけでも上記の通りである。もしも、直下地震が来て、都の想定を越
える被害が出れば、今回の被害想定に携わったすべての人々の責任を問う声
が全国に轟くであろう。名ばかりの科学者は真の科学者ではない。

「脱原発を目指す首長会議」に期待 !

原発ゼロを目指す全国の首長の有志による「脱原発をめざす首長会議(仮称)」が、
この28日に東京で設立される、と報じられた。現在、参加を表明しているのは、三上
元静岡県湖西市長、上原公子東京都国立元市長、河村たかし名古屋市長、上田文雄札
幌市長、保坂展人東京都世田谷区長、村上達也茨城県東海村長、桜井勝延福島県南相
馬市長など19日現在、全国67の市区町村の首長らである。3月末に全国約1700の市区
町村長に会員加盟を呼びかける案内状を送付したという。28日の設立総会には、もっ
と参加する首長さんは多くなるものと思われる。

　設立趣意書には、福島第一原発の事故により、「原発の安全神話は完全に崩壊した」
とし、原発に依存しない社会を目指し、再生可能エネルギー普及の政策を進めること
などをうたっている、という。三上市長は「脱原発を支持する人が増える一方、国は
民意に逆行する動きを強めている」、と批判しているという。

　先日紹介した全国の中小企業経営者による「エネ経会議」も、ほぼ同じ趣旨と思わ
れる。脱原発がこのように全国に広がる流れは、今後も続くものと思われる。いつか、
脱原発のうねりは日本全体を覆うようになるのではなかろうか。これこそが、民意に
もとずく真の民主主義であろう。期待して止まない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(北海道新聞、4月20日朝刊5面)参照

　

京都・滋賀知事の再稼動に関する七項目

　大飯原発(福井県)の再稼動に関して、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事
が、七項目の提言をまとめ、16日合同会見した。新聞報道では概略を報じたが、詳細に報
じていない。本欄では、今後もこのような重大事案に関しては詳細を記したいと思ってい
る。

①中立性の確保。専門機関である原子力規制庁の早期設置が必要。今夏の電力需給につい
　ても第三者委員会を設ける。

②透明性の確保。福島第一原発事故の詳細なデータや事故原因、電力需給資料など情報を
　徹底的に公開。

③福島事故を踏まえた安全性の実現。免震事務棟や防潮堤など恒久的な対策ができていな
　い段階での安全性の説明を。

④福島事故の調査が終わらない段階で稼働する緊急性の証明を。

⑤脱原発依存への工程表を示す。また使用済み核燃料の処理体制の確立を。

⑥事故が起きた際の対応の確立。福島事故を徹底的に踏まえる。

⑦福島事故被害者を国が徹底救済。福井県には経済面などで全面的配慮を求める。

　　　　　　　　　　　　　　(京都・滋賀　両知事　「7項目提言」ーJUNSKY blog)参照

　これらを読めば分かるように、適切な提言と云えよう。さすがである。福島原発事故に
関して云えば、東電は真実を伝えていない。たとえば、メルトダウンを3ケ月も公表しなか
ったり、夏場には供給電力が足りなくなると云っていても、停電にはならなかった。また、
計画停電を止めても停電にはいたらなかった。このように、電力会社の言い分は信用でき
ない面がある。この点は、第三者委員会で協議すべきだと提言している。抜けていると思
われる具体的な部分もある。たとえば、津波対策として電柱は津波に耐えられないはずで
ある。電線は地中に埋設すべきである。そんなことより、脱原発に早急に向かうよう提言
しても良かったのではないかとも思われる。

脱原発の流れ中小企業経営者まで !

　「エネ経会議」(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議)が、全国の
中小企業の経営者約400人が東京に集まって3月20日、設立総会が開かれ発足した。原
発に変わる安全な代替エネルギーを模索したいという意向のようである。経団連、経
済同友会、日本商工会議所の財界3団体は原発推進派である。この大企業中心の巨大
な主流派に隷属できないと云わんばかりにエネ経会議を発足させたのは、地方の経済
的な疲弊に耐えられないという意識と同時に自覚意識が出てきたためであろう。国民
を主体にした本当のエネルギーのあり方を推進したいということであろう。脱原発の
流れはとうとうここまで来たか、という感慨ぶかい思いがする。この流れは喜ばしい
ことである。これを契機に、代替エネルギーの各分野で中小企業が中心となって受注
・推進できるシステムを構築するのも一考であろう。

　太陽光、風力、小規模の水力発電ばかりでなく、中小の地熱発電の建設も中小企業
でもできるのではないかと思われる。そもそも、国民の安全・幸福と企業の発展は同
一でなければならないという理想の一体系である。現状のような札束で国民の頬をた
たくような原発村の経営姿勢は間違っている。

　同会議の目指している一つに、エネルギーの多角的、多発的な自給を掲げているの
は、国家運営の理想である。この理想は日本ばかりでなく、全世界も同じである。こ
の政治哲学を持って、全世界に飛躍すべきである。同会議の今後の活躍に期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞、4月16日、8面、参照)

登別市は放射能ゴミを受け入れるな !

登別市は福島原発事故の放射性物質を含んだゴミを受け入れようとし
ていると報じられた。北海道の代表的な登別温泉は、毎年のように本州
から来る孫たちを連れてよく利用する温泉である。市長はゴミを受け入
れる意向に対し、温泉旅館関係者は反対しているようである。たとえ微
量であろうとも放射性物質のゴミの燃えカスが、どのような影響を与え
るのかはまだ検証されていないのが実情である。もしも受け入れれば、
風評以前の問題として、登別温泉に孫を連れて行くことはできない。危
険は避けるべきである。

　たとえ微量といえども、排煙による人体への影響、雨水によって河川
へ流入し、地下水に浸透して飲料水にどのように影響を与えるのかどう
か、という検証は何らされていない。後になって判明しても、まさに後
の祭りである。政府の云うことは政治的な観点からのもので、科学的な
検証によるものではない。たとえ国際的に認めらている数値であっても、
原発を自国に設置している国々の妥協的な数値に過ぎない。純粋に科学
的な数値とは云えない。

　もしも登別市が放射能ゴミを受け入れれば、風評被害で観光客は激減
するであろう。北海道の温泉地は、登別温泉だけではない。日本の中で
も指折り数えられる温泉の名を汚すべきではない。もしもそうなれば、
少なくとも我が家は登別温泉に二度と行くことはないであろう。

　

原発ゼロの会、民主PT、大阪府市統合の比較論

「大阪府市統合本部」
　維新の会が船中八策なるものを発表した時から原発問題は入っておらず、
後ろ向きだった。10日の会合の内容が報じられた。それを見るかぎり支離滅
裂である。100km圏内の同意に関しては、府県の同意と安全協定の締結など
8項目をうたっているものの、「8条件なんて国も関電も無視すればいいわけ
だから」、「次の選挙で判断してもらいたい」と決定を先送りした。逃げて
いるのである。すなわち、現在問題視されている大飯原発の再稼動を黙認す
るということになるのではなかろうか。何らかの毒が回ったのであろうか。
脱原発では頼りにならない。国民の生命と健康も守れないないようでは無価
値としかいいようがない。竜馬が泣くのではなかろうか。残念である。(毎
日新聞、北海道新聞、参照)

「民主PT」
　民主党内には二つのプロジェクトチーム(PT)がある。大飯原発の再稼動に
正反対であると報じられている。「時期尚早」という主張するのは「原発事
故収束対策PT」座長の荒井聡元国家戦略担当相である。しかし、政局がらみ
の観点から云っている一面が否定できない。根本的、具体的に国民をどう守
るのか不明である。そのPTが脱原発派かどうかは今一確認できない。今後、
注視したいグループである。もう一つのPTは「速やかに」再稼動すべきだと
主張している。国民より原発を守るという主張は理解できない。(毎日新聞、
参照)

「原発ゼロの会」
　超党派の議員5人で先月末に発足した。河野太郎(自民党)、近藤昭一(民主
党)、山内康一(みんなの党)、安部知子(社民党)の各衆議院議員と、加藤修
一(公明党)の参議院議員の5人である。今後、脱原発という目標を持った人
たちと連携していきたい、と云う。この5人を少人数で問題にならないと見
るか、アリの一穴と見るかは今後の活動次第であろう。しかし、世論が脱原
発思考であるから、後者となる可能性が大きい。原子力村という政財官の巨
大な組織に抗しようとする勇気ある姿勢に感銘を覚える。今竜馬と云えよう。
期待して止まない。(北海道新聞、参照)

大飯原発、政府の慎重化は歓迎 !

3日夜、野田首相と関係三閣僚は大飯原発の再稼動に、「暫定安全基準」
を国民が納得できるよう見直すよう指示した。この結論は妥当であり、国
民の納得できるものである。国民は原子力安全・保安院を信じていない。
メルトダウンを3ケ月も隠し、情報開示を世界中にせず、東電の意のまま
に動いたと思われるからである。国民の生命と安全を危険きわまりない状
態に今も追い込んでいる。国民も自らを守る権利がある。特に原発近辺の
都道府県の意向は重要である。この点も首相は重視したと報じられている。
大飯原発から100km以内に、京都、大阪、滋賀、兵庫、岐阜県がある。福
島原発の事故では、350kmの範囲にまで放射能汚染が及んでいる。100kmで
も少ないほうである。「暫定安全基準」よりも「地元の同意」が最重要で
ある。なぜなら、安全基準そのものが信用できないからである。その原因
は東電や政府が資料の開示を正直にしなかったからである。御用学者の主
張に説得力はない。理想的には、「100km以内の都道府県と全市町村の同意
が必要」と改定すべきであろう。民意に背けば、いかなる政権も存在する
ことはでないはずである。今回の首相は「君子の豹変」と言えよう。歓迎
すべき態度である。いま一歩民意にそった政策を進めれば、民主党政権は
存続できるものと思われる。

　何度も云うように、タンカーで外国からエネルギーを運ぶ時代は過ぎ去
ろうとしている。たとえば、国内の天然ガスの生産量は33億4300万立方m
で、その内、北海道の「勇払油ガス田」が5億7600万立方mで、道内の自給
率は94%になる。一般家庭なら170万世帯分に相当する。あと20～30年は生
産が続くと見込まれている。その内の7割は北海道ガス(札幌)へパイプラ
インで供給されている。なお、北海道電力は現在天然ガス発電を行ってい
ないが、石狩湾新港でLNGの火力発電所を早ければ15年度に着工する予定と
報じられている。さらに苫小牧市内の西に4km離れた予想埋蔵地以外の場所
の試掘井(せい)からも日産6万立方mの天然ガスの産出に成功している。す
なわち、産出年数が増える可能性が大きい。ちなみに国内の1位は新潟県
長岡市の「南長岡ガス田」で、勇払ガス田は2位を誇っている。(北海道新
聞・4月3日・朝刊参照)

　このように、原発に頼らなくとも、代替エネルギーは無限にある。メタン
ハイドレートの試掘にも取り掛かっており、その面でも期待が大きい。さら
に風力、太陽光、地熱、水力、雪発電など無尽蔵である。原子力に頼る時代
は終わりつつある。このように、世界各国とも技術次第でエネルギーは自給
できるのである。とくに地熱のマグマ発電の特許技術を日本は取得すべくプ
ロジェクト・チームを結成すべきである。日本が世界をリードし、正々堂々
と利益を得て国力の発展に資すべきと考える。

消費税増税の前に、電源三法交付金と損害政府補償を廃せ !

　実質的な電力料金以外に、各自治体に支給される電源三法交付金と原子力損害賠償保
険金等が上乗せされて支払っているいることをご存知だろうか。知らぬが仏と云うが、
豊かな日本人は天下泰平のようである。消費税増税が閣議決定したようである。しかし、
増税分の年間約12兆円の3分の1の4兆円以上が福島第一原発の尻拭いと原発推進費に使
われるという事実を認識して考察する必要性がある。消費税増税の目的は「社会保障の
拡充」のためと云っているが詭弁である。社会保障の拡充とは、主として「年金」対策
費を意味している。しかし、今回の原発事故の公的支援金は計3回で3兆5000円に達して
いる。また電源三法による毎年の交付金は約4855億円、核燃料税、電力会社からの自治
体等への寄付金はすべて電力料金を原資としている。過去に関係自治体に3兆円以上が支
払われている。真の電力料金以外にである。われわれ一般人は無意識のうちに原発マネ
ーに協力させられているのである。消費税の増税分は社会保障に使われるといっている
が、国の運営資金は政府のすべての収入で賄われているのは当然である。しからば、上
記の政府の言い分は詭弁と云えよう。

　「命あっての物だね」という諺がある。全国民にとって一番大事なのは命と健康であ
る。原発が大事なのではない。原発はそれを侵害するものである。たとえば全原発をた
だちに廃止しても、廃止処理に30年か40以上かかる。その費用も多大である。原発就労
者の役割がなくなるわけではない。たちえばチュルノブイリ元原発に現在も3000人が働
いている。それだけ原発は危険だということを意味している。

　消費税の増税を云うのであれば、発電以外に多額の費用を必要とする原発を即廃止す
ることを首相は明言すべきである。増税に反対しているのではない。