原発を守って日本民族壊滅 !

大飯原発の再稼動が具体化の方向に行っている。内閣府原子力
安全委員会は23日、関西電力大飯原発の3、4号機のストレステス
トの一次テストについて問題ないとの確認結果を発表したからで
ある。今後は政府の「政治判断」と「地元了承」の段階となる。
一番重要なのは原発立地と周辺の自治体の同意が最大の焦点とな
る。しかし、日本全体の世論の動向も無視できないであろう。一
方、現内閣は再稼動になぜか積極的なように見える。こんな状態
で衆議院選が行われれば、民主党は半数に及ばないであろう。

　地元自治体の同意であるが、本来ならば原発立地から最低限半
径100km以内の自治体の同意が必要である。なぜなら、一度原発
事故が発生すれば100km～300km以上の地は放射能に曝され、甚大
な被害を蒙るからである。すなわち、この狭い日本では、原発の
立地に適した所はどこにもないということである。

　一方、政府の政治判断であるが、最初から「原発ありき」、で
は世論と乖離している。諸大臣であれ、国会議員であれ、原発支
持派は、日本のエネレギー状態を完全に認識していないのではな
いか、と思わざるを得ない。国際エネルギー機関(IEA)は、日本
では原発がなくとも電力需要に応えられると公表している。これ
に対し、原発推進派は火力発電では発電コストが高くなるから駄
目だと主張している。しかし、今回のように原発事故が起き場合、
国が事故補償等をする金額を合算すれば、原発のコストは火力な
どより高くなるはずである。推進派は、都合よく計算しているだ
けである。いわば、ダマシのテクニックといえよう。国や国民の
安全より、原発が大事だという根拠は何なのであろうか。

　一般的に、原発推進派は原発によって何らかのメリットがある
人々である。特に原発関連事業に従事している人々にとっては、
その収入によって生活を支えている。貨幣経済の世界である以上、
仕方のないことである。その点の事情は良く分かる。しかし、公
務員、大学関係者、国家の研究所員などは給料などをもらってい
るはずである。国会議員等も同じである。それにも関わらず、危
険な原発推進派になりさがるからには、何らかのメリットがある
はずである。それは推測の域を出ないことである。不純に感ずる。

　こんなことでは、自民党政治と同じである。民主党がなぜ政権
を取れたのか、という原点を民主党は見失っている。国民の最大
関心事は「増税」にあるのではない。増税一辺倒の首相は単なる
自己陶酔であって、国民感情と乖離している。だから支持率が上
がらないのである。国民の立場で政治をしてほしい、という国民
の願望をいま一度民主党は思い出すべきである。

　結論としては、原発は早急に廃止すべきである。代替エネルギ
ーの体制が整うまでは、火力などで電力を供給できるはずである。
また、原発関連従事者は風力、火力、水力、地熱などの発電所に
移れば解決できるはずである。また、電力各社も、脱原発にカジ
を切って、地熱発等に方向転換すれば、より一層の発展が見えて
くるはずである。

　少なくとも、「脱原発」を掲げない政党は、次の衆議院選に完
敗するのではなかろうか。このままでは日本民族は滅亡するから
である。

福島原発が直下型地震に襲われれば東京も壊滅する ?

福島第一原発には使用済み核燃料棒が約3000本ある。そのうち1331本
は4号機にある。3.11の時、4号機は点検中で、炉心にあった燃料棒はす
べて使用済み燃料棒を入れているプールに移されていた。1331本とは、
通常時に炉心にある燃料棒の2.5倍になる。ところがM7クラスの直下型
大地震が起こる可能性があると、東北大学の(しょう)大鵬教授は警告し
ている。その時、プールが倒壊して燃料棒が外に飛び出すと、3.11の10
倍以上の放射性物質が大気中に放出され、完全に「お手上げ」となり、
少なくとも東日本は壊滅する。耐震強度を上げるべきだと警告している。
と「週刊現代」(12.3.10号)は「そのとき日本は破滅する?　『福島第一
原発　直下型地震』を予測する東北大学教授に聞く」で報じている。

同教授が根拠としているのは、「地震波トモグラフィー」による研究
の結果、だという。同機は、地震波が伝播する時間を計って地球内部の
構造を画像化し、これをもとに地表から地下200kmまでの地層構造を解
析する機器である。科学の進歩は目覚しい。まさに日進月歩である。ミ
ューオンによる山体観測とマッチングさせれば、素晴らしい技術開発等
が期待される。

　福島原発の近くに双葉断層帯がある。北米プレートの中に太平洋プレ
ートがひずみ込んでおり、その摩擦熱で水分が上昇する。その水分によ
って双葉活断層が滑りやすくなっているという。その結果、M6.8～7.5
の直下型地震が起きやすい状態だという。

　もしもこの大地震が起き、使用済み燃料棒プールが倒壊し、燃料棒が
ラックから抜け出て完全にむき出しになれば、再臨海が起こって核分裂
反応がはじまり、完全にお手上げ状態になる、と京都大学の小出裕章教
授は危惧している。この場合、放射性物質は日本中に拡散し、今度こそ
「死の国」になってしまう、と云われている。

　さらに野僧の心配するのは、プールが倒壊しなくとも、プールに大き
な亀裂が走り、水漏れが発生すれば、上記と同じ現象が起こるのではな
いか、と危惧している。さらには、そのプールにいろんな瓦礫が落下し、
その衝撃などで爆発的な現象が起これば、さらなる被害が発生するので
はないか、と心配である。福島第一原発全体では約3000本の使用済み燃
料棒がプールにあり、炉心のように格納容器に入っているわけではない。
ラックに入っているとはいえ、むき出し状態でプールに入っているだけ
といっても差し支えないのではなかろうか。さらには、ザルに水の状態
は依然として変わっていないものと推測される。その証拠に汚染水は増
える一方だからである。

　ちなみに「少なくとも東日本」、「日本中」、が壊滅すると報じら
れているが、福島第一原発から半径200～300km圏内が危機にさらされる
のではないかと心配している。当然、東京もその中に入ると思われる。
本欄で以前から指摘しているように、政府の「収束宣言」は信じられな
い。

　
　　

「がれき」は原発賛成派の自治体が引き受けよ !

東北大震災の「がれき」の受け入れを政府は都道府県に要請すると
報じられた。しかし、それは放射能汚染物質を全国に拡散するもの以
外の何者でもない。放射性物質は少量でも悪害のあるものである。雨
などによってその物質は川に流れ込み、地下水にも浸透する。飲料水
や農業用水などに悪影響を与えるのは確実である。何も知らない市民
や原発反対派にとってはえらい迷惑である。われわれの子孫に何らか
の悪影響を与えるかことは確実だと思うからである。

　ちなみに原発の建設前から反対派は今回のような原発事故の危険性
を声を大にして叫んできたのである。今に始まったことではない。「
原発を作ると長生きできる」と選挙民を説得した国会議員もいた、と
も報じられている。とんでもない話である。

　したがって、それらの反対を押し切って原発に協力してきた地方自
治体などが率先して「がれき」を受け入れるべきである。それでは具
体的な自治体などとは何であろうか。

　①原発の設置自治体。

　②原発関連の国の補助金等を受け取った自治体。

　③電力会社から原発がらみの補助金を受けとった自治体。

　④原発賛成派の衆参の現国会議員の選挙区の自治体。

　このような自治体や原発推進議員等は、原発の悪影響は極めて小さ
いと思っているのであろう。したがって、上記の自治体は「放射能が
れき」に何の危険性を感じていないはずである。率先して受け入れる
べきである。何の関係もない自治体や反対派の議員の選挙区に「放射
能ごみ」を押し付けるべきではない、と考える。

「がれき処理」の根本問題

　昨日の「3.11追悼式」に天皇陛下は病気未平癒にも拘らず出席されたこと
自体、日本国民の安寧と震災からの復興を願う情熱を感じ、敬意を表せざる
を得ないことである。病気平癒を祈念するのみである。

　また、同日、野田首相は被災三県を除く全都道府県に「がれき」受け入れ
を文書で要請する、との意向を表明した。しかし、「がれき処理」問題は複
雑である。根本的には、①地震と津波による「かれき」と、②原発事故によ
る「がれき」の二種類に大別される。さらに問題を複雑にしているのは、①
の「がれき」の上に雨などによって降下した放射能が混合されている③の「
がれき」がある。その点が、阪神大震災との違いである。それと同一に考え
ることは間違いである。

　①の「がれき」の処理だけであれば、首相のいう通り国が責任もって取り
組まなければならないであろう。

　②の「がれき」は、原発関係の防護服や除染による汚染土などの一切の原
発「がれき」処理は、経費等も含めて東電がすべて負う責任がある。さらに
この処理による三次的被害が国民に与えることがあれば、これも東電の責任
として追求されるべきである。国民の税金で処理や賠償などをすることは妥
当ではない。

　③の「がれき」の中に、少しでも放射性物質が含まれていれば、東電も処
理費用を負担しなければならないだろう。国の基準以下の放射性物質であれ
ば無害だ、というような論拠の信用性のいかんに関わらずである。一方、③
の「がれき」は津波によるものであり、国に処理責任はある。しかし、全面
的、全額国家経費で処理するのは妥当性に欠ける。この場合、東電と国の責
任分担は半々とすべきであろう。それを一方的に国の責任であるかのように
対策を国が立てるのは原則的には間違っている。そのようなことが、電源三
法等に規定されているとすれば、三法は廃止すべきである。間違っているか
らである。

　このように、原発事故が起これば、たとえ東電や電力全社をもってしても
処理経費をすべて出すことはできないはずである。すなわち、責任を負えな
いのであれば、原発を止めざるを得ないはずである。どんな原発事故を起こ
しても、国が処理してくれる、という考え方は東電のエゴである。国民の健
康が将来的にも害される、宿泊者が激減した、なども東電に賠償責任はある
はずである。今後何十年も住めなくなった土地・家屋の賠償責任からも逃げ
ている。それらに類した賠償請求にも東電は逃げている。「責任は取れない
が、原発は続けたい」という東電の主張は到底認められないものである。無
害な水力、風力、太陽光、地熱などの発電に東電等は方向転換すべきである。




　

地熱発電の規制緩和を歓迎 !

　これまで政府は「減原発」らしきことを云ってきたが、具体策が不明だった。
この5日、経産省が全国の10ケ所程度を地熱発電の候補地として有望視し、月内に
国立・国定公園内の規制を緩和する通知を出す方針で、12年度から開発事業の事
前調査などを支援する、と報じられた。場所は、①阿寒国立公園内の雌阿寒岳と
阿寒湖の中間(15万キロワット)、②大雪山国立公園内の上川町白水地区(3万キロ
ワット)。道外では、③福島県の磐梯国定公園内、④秋田県の栗駒国定公園など
である。発電量は、わかっているだけで60万キロワットで、一般的な原発の半基
分である。経産省は事業者の掘削や電磁波による事前調査のため、12年度予算に
150億円を計上した。しかし、発電開始までには10年程度かかるという。(北海道
新聞、3.5 夕刊)参照。

　先の長い話であるが、脱原発の第一歩として歓迎すべきことである。創意工夫
次第では、もっと早く実現できるのではなかろうか。さらには、ミューオンによ
る山体透視、地中透視の研究が進めば、もっと早く、もっと安価に地熱発電所が
建設できるのではないか、と期待している。

　ところで、毎日新聞は今日(7日)の社説で、「震災1年　④原発政策の転換　脱
原発の道筋早く示せ」と題し、現政権は減原発を打ち出しているが、早く道程を
示せと論じている。同紙は最近、原発関連の記事等を多角的に捉え、創意研究の
思考結果を掲載している。面白い内容である。たとえば、原発から出るプルトニ
ュームなどを再処理したり、再利用(プルサーマル)する必要はない。直接的に処
分する方が安価で安全だ、などユニークで人類にとって明るい材料となることを
掲載している。

　現政権は脱原発にいたる道程の一つを示したことは高く評価されるぺきであろ
う。今一歩、国民が納得できる具体的な内容を現政権が示すことができれば、次
の政権維持に繫がる結果を見ることができるのではなかろうか。　　

栗山・由仁地区は活断層帯 !

　本欄で遷都の第二候補として、北海道の栗山町、由仁町地区を上げたが、
その後の調査で石狩低地東縁断層帯であることが分かった。それは美唄市、
岩見沢市、栗山町、由仁町、千歳市、苫小牧市をへて海に至る活断層帯であ
る。遷都の候補地にはなりえないということである。幸い札幌市ははずれて
いる。しかし、今後30年間に大地震の発生の可能性は0%と予測されている。
いずれにしても、野僧の不明をお詫びしたい。

　北海道は広大で、九州の約2倍の面積を誇る。また札幌市は海に面していな
い。札幌市は香港とほぼ同じ面積である。このような現状から、遷都の候補地
としては札幌市とその近辺が適していると思われる。千歳空港も近い。ご存知
のように、札幌市には宿泊施設のホテルや厚生施設などほとんどの分野が完備
しており、遷都するとすれば、他の地域より約3分の1以下の費用でできるであ
ろう。

また、札幌の中心部はヒートアイランド現象で、ー10度以下になることはほ
とんどない。また、今冬の札幌市の降雪量は例年より少ない。札幌市は広大で
あるため、区によって温度差がある。今後、温暖化が加速されても、住みやす
い方向にいくと思われる。ただし、泊原発から札幌市手稲区までは約50kmしか
離れていない。それも脱原発に向かうものと思われるから心配ないものと思っ
ている。

　さらに、皇居や国会議事堂などは高台の景勝地に構築することが可能である。
札幌は住みやすい地である。遷都の第二候補地として推薦したい。