共産党の選挙協力に期待！

　日本共産党は19日、緊急中央委員会総会を開き、来夏の参院選や

次期衆院選で民主党などの野党との選挙協力を進める方針を見直す方

針を決めた。その根拠は安保関連法に反対する世論の高まりを受けた

ためだろう、と報じられている。

　これに対し20日、民主党の岡田克也代表は「思い切った提案で、か

なり注目している」と述べ、前向きな姿勢を示した。その根拠は、民主

党が政権を獲得した2009年の衆院選で、共産党は小選挙区候補を全体

の約半数となる152人に絞ったため、「わが党にとっては大きなプラスが

あった」と同代表は指摘したと報じられている。（上記のいずれも、毎日

新聞参照）

　いずれにしても歓迎すべき傾向である。誰もが指摘している違憲の安保

法案を、自民党と与党は数の力だけで強行可決してしまった。法治国家、

民主主義の大危機である。平和の党といっていた公明党は自民党と同じ好

戦党になってしまった。残念なことである。

　今回の安保法案の一番の問題点は、米国がする戦争や紛争があれば、地

球の裏側にまで自衛隊を派遣して行って支援する、という一点にある。違

憲の有事法制である。違憲の法案に対する代案は必要ない。今回の安保法

案前の状態のままでいい、というのが対案そのものだからである。

　一方、同法案に対する賛成意見は、中国の軍事パレードや北朝鮮の核開

発の脅威をあげるものである。しかし、力に対する力を以て対抗するとい

うパワーポリティクスという武力主義は東西冷戦の末期から時代遅れの考

え方として否定され続けてきたことである。その後の世界の潮流は「自由

と民主主義」という「世界のレジーム」になったのである。平和的な手段

で紛争を解決しようとする動きである。その根拠は、人類を何度も皆殺し

できるだけの核兵器を持ちながら、まだ兵力の優劣を論ずる世界の指導者

の姿は狂気に見えたからである。際限のない話でもある。

　その「世界のレジーム」からの脱出、すなわち武力第一主義を唱えてい

るのが安倍首相流といえよう。先の第二次世界大戦では、世界は地獄を見

たといわれている。その地獄の世界を再現しようとしているのが安保法と

いえよう。そんなことを許してはならない。自分の子や孫を狂気から守ら

なければならないからである

　野党は、小異を捨てて大道につくべきである。「安保法の廃案」という一

点で野党は大同団結してほしい。そのためには、選挙協力は必須である。

さもなくば、日本はふたたび地獄を見ることになるであろう。

自民党よ、おごるなかれ！

　憲法違反の安保法案という違憲法を強引に自民党は押し

通そうとしている。自民党推薦の憲法学者までも安保法案

は違憲であると断言している。どうしても米軍に従属しな

ければならないというのであれば、憲法改正した後に安保

法案を国会に堂々と提出するのが大道である。与党が安保

法案をもしも強行採決した場合、今後どのような運動・事

態になるのか推測してみよう。

 

①    何らかの方法で最高裁の判断を仰ぐことになるだろう。

違憲判決が出れば、安保法は自然消滅となるだろう。

②    他国で自衛隊員が死傷した場合、廃案運動が激しくな

   るであろう。

③    日本国内でテロが生じ、死傷者が出た場合、さらに激

   しい廃案運動が起こるであろう。

④    今回の安保法案の影響は分かりやすいだけに倒閣運動

    に発展するだろう。

⑤    現在の投票制度が小選挙区制なので、一気に政変が起

    こる可能性がある。

⑥    野党再編が激しくなるであろう。

⑦    いずれにしても、自民党に利はないだろう。

 

　自民党にとって有利なことは見つからない。現在、与

党が過半数を取っているが、いつまでも続くとは思えない。

その理由は、アベノミクスは一部の大企業だけが潤ってい

るが、一般家庭が潤っているとは到底思えないからである。

経済の失敗が確実と思われる。来年の参議院選の結果が注

目される。

　さらに安保法案が可決されれば、大きな失政といわれる

であろう。

　自民党よ、おごるなかれ！

安保法案は日本を血の泥船にするものだ！

　安保法案が山場を迎えつつある。安保法案がもしも成立

すれば、日本中が血の海となる可能性が大きい。先に書い

たように、イスラム国と対立することになるからである。

これまでは口先だけのイスラム国批判に徹してきた日本政

府であるが、自衛隊が直接交戦することはさけられないで

あろう。米国の指示どおりに日本政府は動かざるを得なく

なるからである。イスラム国の壊滅を目指す米国の体制が

必ずしも悪いとは云えない面もあるであろう。しかし、イ

スラム国からすれば米国と日本が一体化したと見られるで

あろう。その結果、日本中で各種のテロが多発する可能性

がある。具体的には、

 

①    自衛隊員が直接的に攻撃目標になる可能性がある。

②    治安維持に当たる警察官が攻撃目標となる可能性がある。

③    日本政府高官、すなわち大臣や国会議員が攻撃目標にな

る可能性がある。

④    子供や女性や一般市民がテロに巻き込まれる可能性があ

る。

⑤テロは自爆テロだけでなく、化学薬品などの各種のテロが

多発する可能性がある。

⑥    日本全国にある地下街がテロの攻撃目標になる可能性が

ある。

⑦    人が一杯集まる野球場やコンサート会場等が攻撃目標に

なる可能性がある。

⑧    海外にある日系企業などが攻撃目標となる可能性がある。

⑨    高層ビルが攻撃目標になる可能性がある。

 

このようにテロを予測しただけで身の毛がよだつ。まさに、

「守は難し」と云うことである。イスラム国を支持する人々

は世界中にいるようである。また、イスラム教徒は世界中で

増えつつあるようである。日本も例外ではない。

　日本全体を血で固めた泥船にするべきではない。政府や与

党は安保法案をみずから廃案とすべきである。もしも同法案

が成立し、テロによる犠牲者や戦死者が一人でも出た場合、

その責任が厳しく問われるであろう。現状のままで良い。