今週の法話

法華宗北海寺住職-二王院観成による仏教用語と法話集です。毎週水曜日に更新いたします。

共産党の国会開会式への出席を歓迎!

2016-01-05 18:06:32 | 政治

 4日の参議院本会議場で行われた通常国会の開会式に、共産党が初めて出席した。

大歓迎である。現在の天皇は、太平洋戦争時代の反省から「象徴」として政治色を

出さない立場を確立した。その一方、災害見舞等で天皇をはじめとして皇族は激務

である。肉体的な苦痛を抱えたままで責務を果たしている状況と報じられている。

天皇の努力は尊敬に値する。時には熊の縫い包みを相手にしなければならない時も

ある。バカバカしいと思う反面、それも安らぎの一瞬なのかも知れない。

 いずれにしても、共産党が国会の開会式に出席したのは歓迎すべきものといえよ

う。今後も続けてもらいたい。そうすれば、保守的人々の「共産党ギライ」のイメ

―ジを和らげることができるであろう。

 次に、共産主義思想そのものが苔むしている。世界中で共産党が実質的に政権担

当している国はない。唯一の共産党政権の国は中国だけであるが、実態は資本主義

国そのものである。一方、現在の日本は単なる資本主義国家ではなく、社会主義の

一部を取り入れた国となっている。たとえば国民健康保険と社会保険の制度である。

この国民総保険制度は共産主義思想の一部を取り入れた理想国家といえなくもない。

 また、暴力革命による共産化という思想も、国民から賛同されることはありえな

いだろう。現実離れしている。

 さらに、共産主義思想も資本主義思想も、共に貨幣経済という基盤に立脚した共

通思想である。日本中のすべての政党もそうである。その意味では同じ穴のムジナ

といえよう。その一方で、温暖化の被害も年々巨大化する一方である。被害復旧費

1円も出ない時代は目前である。共産党は党名変更も自ら検討すべき時期に入っ

ていると思われる。

 いずれにしても、共産党が開会式に出席したのは歓迎すべきことといえよう。


山本参議院議員の天皇への手紙は不愉快 !

2013-11-02 17:00:58 | 政治

  10月30日、赤坂御苑での秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が

天皇陛下に手紙を手渡したのは不愉快な出来事である。手紙の内容

は、福島の原発に関するもので、「子供たちの健康被害、原発作業員

の劣悪な労働環境」などを知っていただきたかった、と同議員は云って

いると報じられた。しかし、天皇は国政の権能がないことが憲法に明

記されており、同議員の行為は極めて不適切である。

  第一、  天皇陛下ならびに皇族方、さらには宮内庁などの関係者を

困惑させるものだからである。さらには脱原発を主張する動きに水をさ

すことになるからである。と同時に原発推進派に絶好の攻撃材料を提

供したことになる。非常に不愉快である。

  山本議員は参議院議員としてまだ1期生であり、議員としての言動

の重さを何らわかっていない。正しいと思うことならば、どこででも、誰

にでも話しても良い、と思っているうちは政治家として幼稚園のレベル

といわれても仕方ないであろう。もっと勉強する必要がある。

  しかし、同議員は原発事故による子供達の将来などを心配するあま

りの行為だったのであろう。参議院として懲罰論議はすでにはじまってい

る。懲罰は免れないであろう。しかし、いわば初犯であり、除名だけは避け

ていただきたい、と願っている。


民主党は出直せ !

2013-07-24 13:13:58 | 政治

  参議院選で民主党は惨敗した。その責任をとって細野幹事長は

八月に辞任すると報じられている。しかし、頭を取り替えてすむ問

題ではないだろう。民主党は根本原因を何らわかっていない。

  小沢一郎氏を民主党から追い出したのが間違いのはじめだった。

政権政党になった途端に政権ボケに陥ったのである。自分たちにとっ

て都合の悪い党員を追い出し、官僚と経済界のしもべとなってしまっ

た。政策的に自民党と同じくなってしまったのである。4年前の公約

である靖国問題の解決策は忘れさられ、原発事故に対する国民の意

思と反対に走り、電力会社の御用党に成り下がってしまった。「30年

後に原発を全廃する」という民主党の主張は、ゴマカシ政党になった

ことを国民は見抜いていたのである。TPPしかりである。

  今回の参議院選も、先回の衆議院選で惨敗したのも、国民意識と

乖離していたからである。トップだけすげ替えれば立ち直ることができ

る、と考えること事態、稚拙な判断力といえよう。国民の目線に立って

考えなおさなければ、民主党に明日はない。反政権の受け皿を目指す

べきだと考える。民主党は目をさますべきである。これまでにないよう

な新しい人物で党を再生させる以外に道はない。これまでの大臣経験

者や、党の要職にいた人物では再生できないだろう。なぜなら、人にい

えないような「しがらみ」があると思われるからである。

  民主党は生まれ変わるべきである。国民の期待を忘れるべきでは

ない。むしろ、国民の有識者からなる「民主党の再生策検討会」で素

案をねってもらうべきではなかろうか、と考える。


権力ボケから目覚めない民主党 !

2013-06-27 09:49:27 | 政治

民主党が選挙公約を発表した。しかし、憲法やTPPも自

民党と同じ。反原発の「原」の字も出てこない。これでは

自民党と同じである。「除染の徹底」といっているが、チェル

ノブイリの除染経験者は、実質的には除染の効果はゼロだ

といっている。単に放射能汚染物質を洗い流し、土中に

埋めるだけのことである。川や土中を汚染し、むしろ拡大と

なっている。普通の人々は権威に弱い。東大の教授が「除染

すれば心配ない」と云えば、無批判に信じてしまう。その教授

が当初、福島に行って民家の表土を、同じ敷地内に穴を掘っ

て削り取った表土を下に埋め、「これが除染だ」という行為を見

て、唖然としてしまった。どこが除染なのであろうか。

民主党の選挙公約は自民党と大差ない内容である。政権

を奪取したときのかっての覇気は何もない。そもそも民主党

は権力ボケして、未だに目覚めないでいる。民主党政権末期

に、先の衆議院選でどういう結果が出ても、自民党、公明党と

民主党の三者で政権を構築できると思っている、と報じられた

ものである。世の中そんな甘いものではない。いわば、してや

られた、という結果である。

  今回の参議院選の結果次第では、民主党も政権の一翼を

担えるかもしれないと思っているから、自民党と同じような公約

を平気で発表したと思われても仕方ないであろう。もしも、民主党

が今一度、政権に返り咲きたいというのであれば、民主党一党で

政権奪取する気がなければ実現できないであろう。

  そのためには、他党と違う、国民が納得できる分りやすい公 

約を掲げる以外に方法はないはずである。


石原氏、新党結成は自由!

2012-10-27 23:23:21 | 政治

 石原慎太郎都知事は、25日、都庁で会見し、知事を辞職し、

次の衆議院選に出馬し、新党を結成すると述べた。これに対し、

賛否両論の声が聞かれる。

①その中でも、尖閣諸島を東京都が買い取ると石原氏が表明し

  たから、今日のような中国からの反発が起こった。原因をつく

  ったのは石原氏である、との主張がある。しかし、その時点で

  の中国の反発は過激ものではなかった、のはご存知のとおり

  である。今日のような過激な反発が出たのは、日本政府が尖

  閣諸島を買収し、国有化すると発表した直後のことである。そ

  の土地の所有者が都に寄せられる寄付で買い取ってもらうこ

  とを嫌ったからだと報じられている。所有者の気持ちも理解で

  きる。しかし、国相手と、自治体の首長相手では、中国の受け

  止め方が違うのは当然といえよう。国と国との対立となれば、

  双方の意地が出てくる。場合によっては戦争にまで発展してき

  た事実は歴史上数知れない。都知事は都が買い取り、台風な

  どの際の漁船などの避難施設などを設置してから、政府に寄

  付する、と表明していた。民主党政権は地権者の意向を押しと

  どめ、都から買ってもらうよう説得するべきだったと考える。ワ

  ンクッションおけばソフトランディングできたのではないかと思え

  てならない。そうしたとしても、今日のような中国の過激な反発

  はあったかも知れない。しかし、何かしら違っていたはずである。

②尖閣諸島や竹島を巡る中国や韓国との軋轢は、地下の資源が

  原因だといわれている。しかし、今後のエネルギーは、石油や

  天然ガス(シェルガス、メタンハイドレードなど)の化石燃料は

  主役にはなりえない。温暖化を加速させることになるからであ

  る。太陽光、風力、地熱発電などが今後の主役なのである。

③石原氏は原発の積極的な推進論者と報じられている。しかし、

  時代と逆行した考え方といわざるを得ない。福島第一原発事

  故は終息していない。メルトダウンした核燃料の塊が、格納容

  器内にあるのか、突き破っているのか確認できないと報じられ

  ているからである。もしも、建屋の床も突き破っているとすれば、

  やがて深刻な事態となるであろう。映画「チャナシンドローム」

  のように、その塊が地下水脈に接触すれば大爆発すると科学

  者の証言が紹介されているからである。

④石原氏は都財政を健全化させた功績は大きいとも報じられてい

  る。その一方で、都銀行は唯一の失敗であろう。都銀行を創る

  発端は銀行法の改正論議が出た時、預金は1,000万円まで

  は政府が保証するが、それ以上の金額の預金は保障しない、

  という論議があった時である。石原氏は、それでは都の財政は

  安全に管理できないから、自ら都銀行を創ったのである。しかし、

  その後の銀行法改正論議で利子のつかない普通預金は無制

  限に政府が保証すると改正された。したがって、都銀行を創ら

  なくともよかったのである。推論であるが、武士の商法みたいな

  運営の結果、巨額の赤字を出してしまったのであろう。やらなく

  ともよいことをやった結果といえよう。

⑤石原氏は80才といわれる。年よりは引っ込んでいろ、という批判

  もあるようである。しかし、正確な判断ができる人であれば、むし

  ろ経験豊富な高齢者が政治家になっても何らおかしくない。昔、

  ある殿様が、「灰で縄を編んでみよ」、との難題をだした。皆で考

  えたがその方法がわからなかったという。その時、一人の老人が

  「そんなことは簡単だ。縄をそのまま焼けばいいではないか」とい

  う知恵を出して解決し、殿様から褒美をもらったという。百歳以上

  の人がこの日本には4万人以上もいる昨今である。70、80才は

  な垂れ小僧といえよう。その意味からしても、石原氏から頑張って

  もらいたい。

⑥石原氏は、かって右派の代表的な政治家である。今回、政策として

  憲法改正を掲げている。しかし、衆参のねじれ現象が深刻化して、

  何も決められない状態が続いている。したがって憲法改正は不可

  能といえよう。又、全世界が民主化への方向に進んでいる。時代に

  逆行した考え方といわざるを得ないのではなかろうか。
 

  いずれにしても、石原氏が次の衆議院選にでるのは自由である。

また、新党を結成するのも自由である。また、政党連合で政権を取るの

も自由である。石原氏に対する悪意による反対論は慎むぺきであろう。 


こう見る両党の党首選

2012-09-27 15:21:26 | 政治

  民主党と自民党党首選が終わった。その間、本欄を書かなかっ

たのは個人攻撃になってはならない、と思ったからである。

   先ず、民主党の党首選であるが、野田首相は消費税値上げの特

別委員会での発言が本心だと思われる。「民主党、自民党、公明党

」の三党は、次の衆議院選で少なくとも過半数以下にはならない、と

発言している。これが自党員の脱党にも動じない根拠と思われる。

しかし、国民の脱原発の動きは無視できず、2030年以降は原発を

廃止する、という方向に行かざるを得なかったと思われる。しかし、

野田氏の他の赤松広隆、原口一博、鹿野道彦氏の中でも、「少しで

も早く原発を廃止する方向にもっていきたい」、と強く発言したのは

原口氏だったと思われる。しかし、民主党は、30年にはと云ってい

ること自体、原発事故の怖さを知らないでいる証拠である。福島第

一原発事故によって、炉心の圧力容器を破ってメルトダウンしてい

る。また、格納容器の底がどうなっているか分らないと東電は説明

している。しかし、格納容器の底も破り、さらには建屋の底も破って

メルトダウンしている可能性がある。その塊は地中に達してさらに

地下に浸透している可能性がある。もしも、それが地下水脈に達

した場合、その水脈を伝わって、広範囲に放射能汚染が拡大され

ることになるだろう。地下水は冬場の道路の雪を溶かすための消

雪パイプの水として使われている。また、工業用水としても汲み上

げられて使われている。さらには、水道水として地下水を使ってい

る自治体もある。また、自家用水として汲み上げている家庭もある

だろう。汚染水は臭いも味もないのでなおさら怖い。それらの可能

性を否定できない現状である。今回の原発事故は終息していない。

それなのに30年のことを云って円満解決するみたいな見方しかで

きないのであれば、民主党の政策は不完全なものである。即刻、

原発は廃止すべきである。少なくとも2020年までに廃止すると宣

言しなければ、国民の支持は得られないであろう。そうしなければ、

日本民族の滅亡を早めることになるであろう。

  さらに、30年以降ゼロという原発政策に、経済三大体のトップ

がそろって首相に抗議している。その結果、腰砕けになっている。

こんなことでは政権担当能力を疑われても仕方ないであろう。

 また、本欄で、尖閣諸島の買取は、石原東京都知事にまかせる

べきだと書いた。説明不足だったようである。その真意は、ワンクッ

ションおいて、その後に政府が受け取るべきだ、と云いたかったの

である。いきなり、政府が買い取ると中国の猛反発が、直接政府に

ふりかかることを懸念したからである。それが外交的配慮だからで

ある。また、土地の所有者が寄付金で買い取ってもらうことを嫌った、

とも報道されたが、それは政府が説得すべきだったはずである。こ

のように民主党が政権を取って間もないことからの未熟さだったと

云わざるを得ない。さらに、東北大震災の復興資金の19兆円のう

ち、震災と関係のない全国の事業に使われている。4分の1が使

われているという。NHKスペシャルの中で明確になっている。政

府と官庁は、本当に被災者を救済する気があるのであろうか。こ

れでは、被災者を棄民化するものである。

  このような現状をみれば、次の衆議院選で民主党は第一党の

座をあけわたさなれればならないだろう。

  一方、自民党の党首選であるが、安倍晋三、石破茂、石原伸

晃、町村信孝、林芳正氏は、ベテランばかりであり、立派な政治家

である。しかし、候補者5人ともに原発推進派あることが気にかか

る。すなわち、自民党は利権追求型の政党であることが変わって

いない、と思わざるを得ない。さらに、全員が右派であることも懸念

される。

 第一回の投票で石破氏が地方票を集めて1位になったのは、中

国や韓国との防衛に期待したからであろう。しかし、すぐに武力制

圧や戦争に直結する方向にいくことだけは避けるべきである。

 最終的に、安倍氏が党首になったのは、国会議員の意向を反映

したものである。その意向とは何なのであろうか。推論である。

1、安倍氏は維新の会の大阪市長と意思が通じているようだ。次の

  選挙で自民党と維新の会と公明党で連合政権を組もう。大臣の

  椅子が多く取れるだろう。

2、最悪でも、自民党と公明党と民主党、維新の会のどれかの組み

  合わせで連合政権を取れるだろう、という打算がうかがえる。

 

  いずれにしても次の衆議院選で、民主党も自民党も単独で過半

数を得ることは不可能であろう。薄っぺらいポピュリズムではなく、

日本国と日本民族の繁栄する方策をを誠実に訴えるべきではなか

ろうか。


「維新八策」は支持できない!

2012-09-06 02:39:10 | 政治

  「大阪維新の会」(橋本徹大阪市長)は、最近「維新八策」なるものを発表した。

次期衆議院選のマニフェスト(政権公約)の基本理念のようである。しかし、その

内容は実現不可能に近いものと、矛盾性にとんだ内容である。具体的に分析し

てみよう。

 

①統治機構の作り直し。首相公選制(人気投票になる危険性があり、反対である)。

  参議院の廃止(二院制だから堅実なのである。反対である)。地方交付税の廃

  止(大都市部を抱える都道府県と地方との格差が生ずることになるので反対で

  ある)。消費税の地方税化(前項と同じ結果になるので反対である)。大阪都構

  想(具体的な内容が明確でなく、説得力に欠ける)。

 

②財政・行政改革。衆議院の定数を240人に削減。半減しようとの提案であるが、

  その必要性はない。議員は多いほうが良い。むしろ、歳費を半減すべきである。

  金のかからない選挙制度に改正すべきである。

 

③公務員制度改革。次官・局長級幹部の政治任用(身分が不安定になるので反対)。

  管理職の内外公募制(日本の官僚は優秀なので公募する必要性はない。反対で

  ある)。

 

④教育改革。首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視(政治の教育への関与

  に繫がるので反対である)。

 

⑤社会保障制度。特記すべきものなし。

 

⑥経済・雇用・税制。脱原発依存体制の構築(橋本大阪市長は大飯原発の再稼動に賛成

  しており、脱原発を語る資格はない。二枚舌といわれても仕方ないであろう。昔から「国

  敗れて山河あり」と云われてきたが、今や「原発事故で山河なし」の状態である。真剣に

  原発の危険性を直視すべきである)。TPPへの参加(主食の米などの自給体制を進める

  べきである。米国の大干ばつを見てもわかるように、将来的には外国からの食料輸入は

  不可能になる状況になるであろう)。

 

⑦外交防衛。日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備(趣旨は分らないわけで

  はないが、隣国と全面戦争になれば両国ともに全滅することになるであろう。隣国どうし

  の戦争を許さない世界体制になりつつある。現在のように、国連中心の平和外交に徹す

  るべきである。仏教徒として、自衛隊員が一人でも戦死させてはならないと考える。)また、

  「日米同盟を基軸」、「中露との戦略的互恵関係強化」とうたっている(いわゆる八方美人

   的な発想で、何を云わんとしているのか意味不明である)。沖縄の負担軽減を図るロード

  マップ作成(具体策が何も示されていない。それなら誰でも云える。鳩山元首相も同じこと

  を云っていたが、解決できなかった。選挙目当ての単なる沖縄の人々に対するリップサー

  ビスに過ぎない)。

 

⑧憲法改正。憲法9条を変えるか否かの国民投票(⑦にも関連してくるが、そこまで必要性が

  があるのであろうか。一昔前の考え方である)。

 

  「維新八策」のいくつかは、憲法改正が必要であり、実現性に欠けている。また、妥当性や

必要性があるのかどうか疑問な点も多い。とりたてて感心するような政策は見当たらない。

  滋賀県知事は「維新八策」に対して、次のようにコメントしている。「ほとんどすべての項目が

どう実現するのか見えにくい。政治家として疑問がある」。「自分の立場なら、見通しの立たな

いマニフェストは出せない」。冷静なコメントである。八策は、全般的に単なる選挙目当ての政

策といわれても仕方ないのではなかろうか。このような八策を必要以上にマスコミは煽ってい

る。マスコミによる情報操作である。慎むべきではなかろうか。


「新党きずな」とは、どんな政党か?

2012-07-06 23:08:02 | 政治

 「新党きずな」は、小沢新党結成後に統一会派になる方針を決定したと、7月6日の毎日新聞は
報じている。それでは、「新党きずな」とはどんな政党なのであろうか。
  「新党きずな」は、9名の民主党の衆議院議員が離党し、平成23年12月に結党した政党である。
別名、小沢別動隊といわれている。
 政策は下記の通り。
①TPP交渉参加反対。
②再生可能エネルギー普及「脱原発」へ。
③デフレ下の増税反対。
④東日本大震災の復興財源、権限を地方へ
 この中でも、すでに脱原発をかかげているのは驚きである。目先のメリットに左右されないという
政治姿勢は素晴らしい。
 この政党は、小沢氏と同体だといっても過言ではない。逆説的には、3.11以後は小沢氏も脱原発
派だった、ということである。
 脱原発派は、漸増し、ついには爆発するのであろうか?

 

 


橋本大阪市長は平凡な政治家だ !

2012-06-02 06:28:41 | 政治
6月1日、夜のテレビは賑やかだった。橋本大阪市長が、大飯原発
再稼動に対して、容認発言をしたからである。「原発容認の民主党
政権を倒す」、という趣旨の発言してから舌の根も乾かぬうちに容
認発言である。節操がない。二枚舌と云われても仕方ないであろう。
誠意ある政治家のすることではない。大政治家とはほど遠い。極め
て平凡な政治家に過ぎない。

 本欄でも再三指摘したように、「船中八策」なるものを発表した
時点で、「脱原発」が入っていなかった。その時点で、橋本市長は
「原発推進派」だなと、透けて見えたのである。それに対する批判
が一部であれ、涌き起こった。あわてた同氏は原発再稼動反対発言
に転じた。しかし、八策発表以前に電力会社と話がついていたもの
と推測される。もしかしたら、もっと前に話が決着していたのかも
知れない。坂本竜馬は、「俺を騙しに利用するな」、と怒っている
のではなかろうか。大阪市民は人を見る目がないようである。

 これからも、下手な猿芝居を見せられるのであろうか。

首相の「責任」とは何か ?

2012-05-31 10:02:49 | 政治
30日、大飯再稼動に関して首相は、「私の責任で最終判断し
たい」と述べたと報じられた。ここでいう「首相の責任」とは
何だろうか。
 
  もしも、再稼動させて原発事故が発生した場合、日本は駄
目になる、といわれている。具体的には、日本一の観光地であ
る京都市は大打撃を受けるだろう。放射能汚染で安心して飲め
るかどうも分らない水、その水で作った料理が出されるような
所に行く観光客は、激減するだろう。その時、観光業界の損失
などを野田佳彦首相は自費で全面的に補償する、という意味な
のであろうか。
 セシウムやプルトニュームなどで汚染された農地の補償はど
うか。除染費は、除染のカスの最終処分は、農産品の損失は、
市民の健康賠償は、等々数え上げれば限がない。

 これらの費用は野田佳彦氏首相として、国家財政から責任を
もって充填するという意味なのであろうか。それとも個人とし
て、自費を当てる、という意味なのであろうか。それでは、あ
と何年、首相を務めることができると思っているのであろうか。
さらに、首相を辞めざるを得ない場合、どう責任を取るのであ
ろうか。

 このように考察すると、「首相の責任」という言葉は、単な
るリップ・サービスに過ぎないことがわかるであろう。

 一度、大飯原発が発生すれば、歴史ある関西圏は大打撃を受
けることだけは間違いのないことだと推察される。

 一方、周辺自治体でつくる関西公域連合の容認が得られたと
も報じている。この点については、前から気になっていたもの
である。首長らが、反対らしき発言や質問書などを作ってアピ
ールしていたが、どこまで本心なのか、という疑問を抱いてい
たのである。それは選挙民に向けて反対といったに過ぎなかっ
たのではないか、という疑問である。最初から再稼動ありき、
だったのではないか、という疑問を払拭することはできない。
随分と手の込んだ芝居を見せられたのであろうか。

 地域住民の犠牲よりもメリットだ、というのであれば、万一
の責任は、首長ばかりでなく、結果的に住民責任になることを
肝に銘じておく必要があるのではなかろうか。