脱原発のゴールは見えている！

 　民主党、自民党の党首選に出た人々は、「脱原発といったって、何を

どうするのか先行きが分らないではないか」、と口をそろえるように云っ

ている。しかし、本欄ですでに昨年から脱原発の道筋を説いている。

地熱発電の中の「マグマ発電」のことである。

　　「脱原発は『地熱発電』で」（１１．９．１９）と「『マグマ発電』は国立研

究所で特許を！」（１１．１０．２９）と題した内容は、脱原発の最終点を

示したものである。地熱発電は５種類あるが、その中の「マグマ発電」

だけは世界中で実現されていない。たとえば、マグマ発電が成功すれ

ば、日本の現在の総発電量の３倍近くを賄えるといわれている。

　　マグマ発電はマグマだまり近辺の高熱を利用することから、世界各

国で研究されているものの、技術的に難しいことから、各国ともに実用

化されていない。しかし、日本の科学力は世界一といっても過言では

ないだろう。また、日本には国立の各種の研究所がある。素晴らしい

人材がそろっているはずである。したがって、その中から「マグマ発電

プロジェクト・チーム」を結成し、本格的に開発に取り組むべきである。

日本の技術力からすれば可能なはずである。もしも開発技術に成功

したら、世界各国の特許を取るべきである。独立法人の名で組織す

るも、特許料などは国庫に入るようにして、国の収入となるようにす

ればいい。その方法がなければ特別立法で改正すればいいだけで

ある。

　来年には、国の借金は１，０００兆円になるといわれているが、恐れ

る必要はない。マグマ発電の特許料と、技術輸出で借金を帳消しに

できるであろう。政府は増税だけで解決しようとするから国民の反発

を招くのである。政府は自助努力することを忘れている。

　　今や、危険きわまりない原発や、遠い国から石油を輸入するのは

末期になりつつある。全世界各国とも、自国の地下を掘り進めば、確

実にマグマに突き当たるはずである。その意味からすれば、各国とも

に資源大国なのである。海洋資源を巡って、領土争いするだけでは

能がない。

　　日本は、その意味でも、世界のオピニオン・リーダーとなることを

目指すべきである。　　 

　　 

民主党が早速出した増築基準の改正

　住宅などの建造物を増築する場合、現在の建造物に接して
増築できたのは「延床面積の２０分１、なおかつ最大５０平
米以内」だった。それ以上増築する場合は、廊下で間隔を開
けて増築しなければならなかった。これが自民党政権下での
建築基準法だったのである。この基準は、建造物の所有者並
びに建築業者にとって非常に困った問題点だったのである。
所有地が豊富にあるわけでないからである。自民党政権下で
最後の建築基準法が改正されたのは一昨年の１９９９年６月
のことである。当時、ヒュ－ザ－などの構造偽装事件などの
後で改正されたため、極めて過酷で、建築業者泣かせの内容
だったのである。
　この基準法改正に、当時から民主党は反対していた。今回、
この基準法の一部を見直し「延床面積の２分１」まで現建造
物に密接して増築できるようになった。「既存不適格の増築
の緩和について（告示改正等）」がこの９月に発令された。
これは民主党政権が発足してはじめての具体例であろう。こ
れは善政というよう。
　今回の衆議院選の後で、山崎元副総理は「国民のいやがる
ことを押しつけた結果が自民党惨敗の最大原因だろう」とい
う内容の発言があった。この発言は芯を突いている。この基
準法改正の他に、負担増の高齢者医療制度、ずさんな年金基
金の管理、年金基金の浪費、郵政民営化における郵政省管轄
の建造物や所有地の理解不能の処分方法などがある。枚挙に
いとまがない。
　民主党政権は、政策決定の最初の段階から官僚抜きのシス
テムを構築しようとしている。その点については功罪半ばす
るかもしれない。しかし、官僚主導の政策決定は行きずまっ
ていたことは事実であろう。当面は面従腹背という官僚の抵
抗は熾烈を極めるかも知れない。しかし、それは一時的なこ
とで、政党と官僚が相和す時期が必ず来るであろう。民主党
の努力と英知に期待したい。