イスラム国との対立(戦闘)を避ける意味からも安保法案を
廃案とすべきである。
現在審議中の安保法案の大略は、
① 日本が他国から攻撃されたとき、米国が日本を支援する。
② 米国が世界中のいかなる所であってもする戦争や紛争に対し、
全面的に日本は協力し、自衛隊を派遣し支援する。
という内容である。しかし、日本の憲法では国際間の紛争に
対し、武力で解決することを禁じている。しかし、他国から武力
で攻められた時、日本にも自衛権があり、対戦する権利があるは
ずである。具体的には、日本が直接攻撃された時、もしくは攻撃
されそうになった時は、自衛隊が積極的に防衛せざるを得ない。
これが①の自衛権である。
一方②の場合は、日本の自衛権から逸脱するので違憲である、と
いうのが大問題となっているのである。これをするのであれば、憲
法を改正しなければならない。日本国民の大多数の意思で憲法を改
正した後で②を遂行するのであれば何の問題もなくなる。しかし、
安倍内閣と云う一内閣が一方的に憲法解釈を変え、歪曲的に②をし
ようとするのは明らかに憲法違反であり認められない、ということ
である。安倍内閣や政権与党はもっと国民の心配を考慮すべきであ
る。
先の大戦後、「自由と民主主義」というレジームが世界の潮流とな
っている。不当な戦争を防ぐ意味からも世界のレジームが期待され
ている。しかし、安倍内閣は「世界のレジームからの脱却」を掲げ、
世界平和という国際世論に対抗、否定するかのような発言を繰り返し
ている。その一方で首相は「積極的な平和主義」を唱え、自己矛盾に
気づいていないのは一種の恐怖に感じられる。
さらに安保法案が可決された場合、イスラム国との国際紛争に巻き
込まれるのは避けられそうにない。必ず巻き込まれるであろう。米国
はイスラム国の一掃を当面の最大課題にしているようである。もしも
日本が巻き込まれれば、日本国内でテロなどが多発する可能性が高い。
さらに自衛隊はイスラム地方のどこかに動員され、生命の危険にさら
されることになるであろう。②の場面は極力避ける方が賢明である。
首相や与党は国民の安穏と平和を守ることに全力を尽くすべきだと考
える。大道を歩むべきではなかろうか。