ＩＰＣＣは現在の世界平均気温を公表せよ！

　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が横浜で開かれている。

３１日に報告書が公表される予定と報じられている。今世紀末の世界の

平均気温はＩＰＣＣが４．８度、日本の平均気温は６．４度(日本の環境

省研究班)になると予測されている(毎日新聞３月２９日参照)。日本のよう

な温帯地域は、極地に次いで温暖化の影響を受けるからである。妥当な数

値といえよう。しかし、問題は現在の世界の平均気温の数値が公表されて

いない。たとえば環境省で出している「環境統計集」(平成２３年版・１０

５頁)では、「世界の年平均地上気温の平年差」が１８９１年から２０１０

年まで表示されているが、最初の１８９１年の世界平均気温が明記されて

いない。しかも前年比の＋・－の表示だけである。これでは現在の平均気

温が分からないようになっている。ここに秘すべき理由があるのだろうか。

はっきり云えば、ＩＰＣＣへの不信の根拠となっている。関係者がテレビ

などで云うときは、平均気温の算定方法は何種類もある、と主張している。

それならば、ＩＰＣＣや環境省の世界平均気温の数値の正当性の根拠を公開

すべきである。

　「地球成仏」を出す時点で、すでに２１世紀末には９度平均気温が上昇

すると主張する科学者がいたのである。人間が生存できる範囲を超えてい

る。４．８度も６．４度も同じである。なぜなら、人間が地球上で生存でき

るのは世界平均気温が１．５度までの上昇範囲であると云われているからで

ある。野僧の推定では、産業革命当初から比較すると現在の平均気温は１度

上昇していると思っている。あと０．５度しか残っていないことになる。

　昨年の台風２０号は最多風速が１０５mになってフィリピンを襲っている。

台風が竜巻化し、線から面で人類を襲い始めたのである。さらに洪水も巨大

化するだろう。高温障害によって人類は熱中症に襲われ、治療中の病人や体

力のない人々は死の恐怖に苛まれることになるだろう。さらに農作物も立ち

枯れしたり、病害虫に悩ませられるようになるだろう。

　さらに、光化学スモッグの一種である中国のスモッグを、「ＰМ2.5」とわ

ざわざ別名をつけて光化学スモッグと違うかのような扱いをして、人類を愚

弄している。

ＩＰＣＣは、世界平均気温を公表すべきである。今やマルチメディアの時

代である。「素人は何も知らないだろう」と考えているとすれば大変な誤解と

云わざるを得ない。　

武器輸出三原則破棄は邪道！

　三木内閣以来、武器の輸出を全面禁輸してきた三原則

を緩和しようとしている。事実上の破棄である。しかし、

それは間違った政策だと思われる。日本は世界中から戦

争を放棄した平和国家だと思われてきた。だからこそ今

日の経済大国になれたのである。それを破棄するのは世

界各国の信頼を裏切ることになりかねない。しかし、自

国を守るという自衛のための体制を整えておくことは勿

論必要である。結論的には、現在のままで良いのではな

かろうか。

　もしも、日本企業が武器の製造に本気で取り組めば、

経済原理から見ても、戦争がなければその企業は存在で

きない。武器・弾薬などが消費されなければ困ることに

なるからである。

たとえば、イラクがクエートに侵攻し米軍がイラク軍

を撃退した。その戦争の実態は、米のイラク大使などが

フセイン大統領を焚き付けたからイラクが侵攻したとい

われている。「イラクがクエートに侵攻しても、米は一切

関知しない」と、米大使はフセインに云ったといわれてい

る。しかし、イラクがクエートに侵攻した途端、世界中の

マスコミを総動員してフセイン大統領を悪者にしたてあげ

てしまった。その真の目的は、膨大な米がかかえる弾薬や

ミサイルなどを消化することだったといわれている。事実

43日で米はほとんど消化してしまった。また、イラン、イ

ラク戦争では、両国軍とも同じ米の武器で戦っていたとい

われている。これが死の商人の実態なのである。(「闇の世

界　権力構造と人類の進路」中丸薫著。文芸社)参照。

　このように、日本が武器を本格的に製造する企業が現

れれば、米の二の舞になる可能性がある。そのような道

を日本は歩むべではないと信ずる。日本は日米同盟の元、

武器が必要ならば、米から買えばいい。

　現内閣は、紛争国には武器を売らない、といっている

が、米のCIAのような組織を作ろうとしているのであろ

うか。衣の下から鎧が見えるようである。

「アンネの日記」騒動で日本経済は破綻か？

　「戦後レジュームからの脱出」(安倍首相)、「ナチを見習え」(麻生

財務大臣)の問題発言に続き、日本の図書館にある「アンネの日記」

が300冊以上破られるという騒動が続いている。これは大変な事態

なのを日本人は分かっていない。

　この一連の社会現象はユダヤ系団体にとってはタブーなのである。

第二次世界大戦でナチによってユダヤ人は徹底的に虐待された。ホロ

コーストによって600万人が殺害された。まことにお気の毒なこと

である。衷心よりご冥福を祈念したい。しかし今や世界の経済はユ

ダヤ人の手中にある。この点については「闇の世界　権力構造と人類

の指針」(中丸薫著・文芸社)の中で明記されている。著者の中丸女史は

明治天皇のお孫さんに当たる人物である。同書をもとにユダヤ系団体

について記したい。現在の世界経済を実際に動かしているのはトップの

4・5人のユダヤ人といわれる。それらの人物を特定するのは困難だとい

われている。その中の一人と思われる人物は、大戦中には青酸カリを肌

身離さず持ち歩いたという。もしナチに捕まったら服毒自殺するためで

ある。そのくらい壮絶な思いで生き抜いたのである。また、ウォールス

トリートの証券界の大御所は、両親に手を引かれて日本を経由して米国

に渡った人物である。杉原千畝氏のビザを持っていたから命拾いした一

人である。また、国立銀行に当たる米国の「連邦準備制度(銀行)」は株式

会社である。この特異な銀行もユダヤ系が支配しているといわれている。

米の大統領に誰がなっても一つの駒に過ぎないといわれている。ノーベル

平和賞を受賞したキッシンジャー氏でさえ、トップに近いと思われる人

物に顎で使われているのを見たと中丸女史は書いている。欧米のユダヤ団

体はそのぐらい強大な力をもっているのである。米の重大な組織はほとん

どユダヤが握っているといわれている。ヘッジファンドのジョージ・ソロ

ス氏もユダヤ人であり、現在の米副大統領もユダヤ人である。

　これに対し、日本の政治家は余りにも無頓着すぎる。まず、安倍首相

の「戦後レジュームからの脱出」という発言の真意は明確になってはい

ない。しかし、自由と民主主義というレジームを否定するかのような発言

は許されないことなのである。また、麻生財務相の「ナチに見習え」とい

う発言は許容範囲を超えている。さらに図書館にあるアンネの日記を破る

ということにいたっては、完全に「虎(世界金融財閥)の尾を踏む」事態に

いたったことを自覚しなければならない。

　このまま行けば、アベノミクスは破綻させられるだろう。その現象の一

つに、TPP交渉の米との決裂と、昨年6月の株の投げ売り逃げもその一例

だと思われる。安倍政権のウイークポイントは経済政策の失敗にある。それ

をユダヤ系団体が知らないはずがない。債権国にされて困るのは日本国民で

ある。少なくとも、ユダヤ系団体と敵対するような政策は避けるべきだと考

える。600万人以上もの犠牲者を出したユダヤの人々と共に追悼する気持ちを

持って善政をしてほしい。