この24日(日本時間)に米国のダウ工業株30種平均が前週末比650ドル安と
大幅下落した。その影響を受けて25日東京株式市場は1010円45銭安の1万
9155円74銭だった。1年3ヶ月ぶりに2万円を割り込んだ。今後の世界経済が
どうなるのか懸念されているようである。
なぜ米の株価は下落したのかという理由を毎日新聞は「トランプ大統領が、金融引
き締め政策を推進する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を解任する議
論を始めたと報じられたことも売りに繋がった」、と26日報じている。
FRBは日本でいえば日本銀行に相当する。金融緩和や引き締め、利子の利率の決定、
紙幣の発行までする。しかし、FRBは株式会社である。しかし米国内の巨大権益を握
っているのである。金の出入りの蛇口を握っているといった方がわかりやすいであろう。
その議長は仮の存在だと云われている。それではそのFRBの真の支配者は誰であろう
か。資金力と世界的な組織力を持つ超スーパー組織で、ユダヤ人グループだと云われて
いる。その組織が世界を事実上動かしているとも云われている。
トランプ大統領がこのFRBに何らかの形で介入するのではないかと就任以来、野僧
はずっと注視していたのである。ついに虎の尾をトランプ大統領は踏んでしまった。こ
れらの観点から、トランプ大統領と超巨大組織とは何の関連がないことが分かった。し
たがって、その組織から猛反発を受けるものと推測される。しかし、トランプ大統領も
ユダヤ人であることから今後どのような展開になるのか注目される。
これまで云われているように、トランプリスクは多い。政治は素人だし、外交音痴だし、
貿易関係は自分勝手なソロバン勘定だけで、外国の事情に対する思いやりは何もない。
大統領選挙で再選されるのかも疑問になってきた。さらに世界経済にどれだけ影響があ
るのかも不透明になった。
いずれにしても今後が注目される。