「マグマ発電」は国立研究所で特許を !

　日本には各種の国立研究所がある。国立といっても、
今は独立法人となっている。しかし、それらの研究所
の成果は国民に還元されることになっている。素晴ら
しい人材がそろっているはずである。地熱の「マグマ
発電」の開発は各種の国立研究所が一丸となってプロ
ジェクトチームを組んで世界中の特許を取るべきでは
なかろうか。と同時に民間企業の研究所と競業すべき
だと思われる。どちらが先にパテントを取るのか分か
らない。どちらが勝っても日本のメリットになること
に違いはない。しかし、国立研究所チームが勝った場
合、遷都事業と、国家の借金返済に使うべきである。
必要があれば各種の法改正をすべきであろう。

　国際エネルギー機関(IEA)は、日本の原発をすべて停
止しても、各種の火力発電などで賄えると発表している。
しかし、火力は炭酸ガスを排出することから、環境破壊
につながる。それらの問題解消からしても、地熱発電の
促進は必要不可欠のものである。各種の方式による地熱
で電力供給をほとんど賄えるだけの技術は現在でもある。
　その中で「マグマ発電」だけは未開発の分野として残
っている。それは発電能力が巨大であることから世界中
がマグマ発電の開発にシノギを削ることになると思われ
る。

　年度末には、日本の借金は1,000兆円を超えると報じ
られている。しかし、そんなことを恐れる前に、積極的
な自力の道を切り開く努力をすべきである。具体的には
「マグマ発電」の開発もその一つであろう。宝の持ち腐
れ、と云われないように日本の研究機関を有効利用する
べきである。


　

TPP、米のピンポイントは日本の農業と遷都事業

　米国経済はいきずまっている。金融証券も思わしくない。
失業率も高止まりの現状である。オパマ人気も低落傾向で
ある。したがって、米国経済を立て直す必要に迫られてい
る。その米国の狙いは、世界中への農業製品の売り込みと
ビッグプロジェクトにあると思われる。具体的には、首都
機能移転である。東日本大震災と原発被災以後、遷都事業
が注目を集めている。しかし、それ以前は首都機能移転が
注目されていたのである。その巨大ブロジェクトを米国が
見落とすはずがない。米国のピンポイントは、日本の遷都
事業にあると思われる。具体的には、公共事業を開放させ
ることにある。日本が遷都する姿を見て、世界各国も遷都
するはずだ、との読みだと推測される。

　日本政府は、なんでもかんでも米国に気に入られること
ばかり考えているのは賢明とはいえない。普天間問題にし
ても沖縄県民を納得させることは困難と思われる。また、
2003年以降、首都機能移転事項は、国会内で開店休業であ
るが、世論としてクスブッテいたのは事実である。必ず日
本は首都機能移転をせざるを得ないと読んでいたものと推
測される。今回の震災以降、遷都に発展すれば、超巨大プ
ロジェクトになると思っているはずである。米国企業に事
業の大半をもっていかれたのでは、日本の経済は破綻して
しまう。日本の経済界も熟慮すべきではなかろうか。

　元々、地球の劣化を最初に研究しはじめたのはワールド
ウォッチ研究所である。1974年にロックフェラー財団の肝
いりで始めたのである。いうまでもなく、その財団は世界
金融財閥の一つである。人並みはずれて頭がいい。先の先
まで読んで対策を立てている。その考え方の基本は、功利
主義にある。騙される方が悪い、馬鹿だからだ、という冷
徹なものである。恐らく、世界に未来はない、今のうちに
儲けられるだけ儲けよう、ということであろう。日本はT
PPに加盟すべきではないと考える。

TPPは遷都との関連が最重要課題 !

　TPP(環太平洋パートナーシップ)が話題となっている。輸
出面からすれば賛成、農業面からすれば反対と、見る立場に
よって評価が違ってくる。現在の日本の立場からすれば、最
大の関心事は公共事業(遷都事業)との関連であろう。遷都す
ると決まったわけではない。しかし、現在の首都たる東京で
は日本の国体維持という面から考察すれば、遷都は避けられ
ないと判断せざるを得ない。それだけ環境悪化しているとい
うことである。遷都しないで日本の存続はありえないという
ことである。その面からTPPとの関連を考えてみよう。特に
「公共事業」に関する関連が最重要課題だと思われる。

　遷都するとすれば、京(けい)単位の資金が必要と推定され
る。しかし、それは総事業費であって民間の施設建設資金も
含まれているものである。たとえば、マスコミの移転費用、
ホテルの建設費用などの民間の費用も含まれたものである。

　純粋に国家の必要費用は、新首都全構想、皇居の移転費用、
国会議事堂、議員宿舎、中央官庁、最高裁判所等々の移転費
用、さらには道路・河川などの整備費用、ゴミ焼却場、汚水
の処理場、その他のインフラ費用などであろう。それだけで
も相当の巨額費用が必要なはずである。しかし、金が有り余
って遷都するわけではない。たとえ現在東京にある不動産関
係をすべて売却しても、遷都事業費のすべてを捻出すること
は不可能であろう。さらに国家の抱える負債だけでも相当な
ものである。当然、遷都事業に関わる民間会社からの所得税
も国家収入の重要な一部分である。

　しかし、TPPに加盟すれば、公共事業も加盟諸国に開放せ
ざるをえなくなる。例外は認めない、というのが原則だと云
われているからである。諸外国企業に遷都事業の大半をとら
れたら、遷都計画そのものが成り立たなくなってしまう。一
方、海岸部に首都が位置している他国が遷都する場合、日本
も事業に参加できることになる。まさに両刃の剣である。

　いずれにしても、TPPの参加、不参加という決定は一筋縄
でいかないのが実情である。ただ一つ云えることは、米国の
不利益になることを米国は云わないものである。TPPを強引
に推進しようとする米国は、必ずメリットを第一に考えての
ことには違いないと思われる。貨幣経済はいずれ崩壊するこ
とは間違いのないことである。

「やらせ」発覚は、脱原発の動きを加速する !

　原発の公聴会やシンポジュームなどでの「やらせ」が表面
化して以来、第三者委員会で調査されてきた。その結果、知
事も「やらせ」に一枚かんでいると報告書で指摘された。九
州電力や北海道電力などによる、シンポジュームなどでの「
やらせ」が表面化している。各電力会社系列の「やらせ」は、
以前から囁かれていたもので、想定内のことと云えよう。し
かし、県や道などの知事がそれを否定している。具体的な名
前は書かないが、その後のマスコミ報道から知事選に立候補
するときに、電力会社系列から選挙資金を出してもらった、
と報道されている。「地獄の沙汰も金次第」ということであ
ろうか。恐らく、他の電力会社も大同小異と推定されるので
はなかろうか。さらには、都道府県議員、市町村長や議員に
も当てはまる事例があるのかも知れない。
　いずれにしても「やらせ」は、原発に同調し、推進をうな
がす発言を故意にセットする情報操作のことである。逆説的
には、原発の危険性を指摘されるのを恐れているから、「や
らせ」が必要なのであろう。

　しかし、福島第一原発の事故を見ればわかるように、原発
の危険性は隠しようがない。いまだに原発事故は継続中であ
り、今後何十年も事故の後遺症は残ることを見落としてはな
らない。第一、格納容器と圧力容器の破損自体が公表されて
いない現状である。したがって汚染水の処理の具体的な内容
がいまだに不明である。高濃度の汚染水が地下に溜まってい
るとも報道されている。この点について、外国メディアから、
日本のマスコミはなぜ詳細を報道しないのか、という疑問が
呈されている。電力会社や保安院の説明も信用できない。

　いずれにしても、「やらせ」の発覚は、脱原発の動きを加
速させることになっている。危険な原発は「やらせ」という
情報操作をしなければ運営できないということを逆説的に証
明しているようなものだからである。　

脱原発のプロセスはこうなる !

原発事故は生命と財産を侵害する以外の何者でもない。
電力会社も医学も、放射能障害から元の健康な状態に戻す
ことは不可能である。住居や職場や環境を元通りに復元す
ることもできない。直接、間接の被害補償すら完全にはで
きない。さらにすべての業種にわたる風評被害などの補償
は、今後法廷に持ち出されるケースが増えるかも知れない。
電力会社のできるのは少しの補償とリップサービスだけで
ある。健康被害は20～30年どころか、その人の一生に及ぶ。
今回検出されたプルトニウムは2万年後にまで悪影響を及ぼ
すと云われている。農業の被害は甚大で続けていけないケ
ースが多発するだろう。漁業は近海どころか世界にまで悪
影響を及ぼす可能性がある。すでに福島の第一原発の100km
内は、サンマが禁猟となっている。近海の漁業も危機に瀕
している。電力各社は、上記の事を熟慮すべきである。責
任を持てないならば、原子力発電を放棄することを自ら決
断すべき時期にきているのではなかろうか。それでも原発
を続けて事故があった場合、電力会社の現職ばかりでなく、
退職者までもが賠償責任を問われかねないかも知れない事
態になったら大変なこととなるからである。電力各社は賢
明な判断を自らすべきであると考える。

　脱原発の方向に行くのはほぼ確実な情勢といえよう。そ
れでは、そのプロセスを考えてみよう。2例あると思われる。

①即原発を止めて、火力発電に切り替える。と同時に、地
　熱発電所の建設にとりかかるケース。最終的には、地熱
　発電を主力として火力発電を減少させるようにするプロ
　セス。

②当面、原発を続けながら、即火力発電にとりかかり、と
　同時に地熱発電所の建設に取り組み、それらの目途がつ
　き次第、原発を廃絶するプロセス。

　上記の2例は、現在の電力各社が担当し、他の風力、太陽
光発電は、一般企業の参加もできるようにすべきだと思われ
る。その際、発送電を分離して合理的な体制にすべきだと思
われる。これらのことを、電力各社が積極的に主体となって
進めるのが理想的だと考える。
　

　

「坂本九記念館」と栗山町

　栗山町に行ってきた。「鳩山神社」への本欄の道案内
の内容が正しいか、どうか確かめるためである。間違っ
て一つ手前の交差点を左折したら、砂利道の山道に入り、
行き止まりだった。戻ったりしているうちに約30分も時
間を浪費してしまった。交差点を間違わないように本欄
「鳩山神社」を書き直したので参照していただきたい。

　そうこうしている内に、「坂本九記念館」(坂本九ち
ゃん思い出記念館)の案内板を見つけた。自動車のナビ
で検索したらすぐに分かった。入館料は無料であるが、
金額の多寡にかかわらず寄付てほしいとのことである。
なにがしかの募金をしてきた。九ちゃんと栗山町との出
会いは、24才になった1961年に不幸な子のためにと「あ
ゆみの箱」を持って全国を回ったのがきっかけだったと
いう。「上を向いて歩こう」が大ヒットしてから3年後の
ことである。その後も同町の障害者施設を何度も訪れた
という。どういうわけか栗山町が気に入ったようである。
また、テレビ局の福祉関連の企画による撮影が栗山で行
われた。それらの時々の写真、資料、足跡、衣装、愛用
品など九ちゃんにまつわるものが陳列されている。その
中でも二つの陳列品が野僧の目を引いた。

　一つは、途中障害者と歓談している写真である。交通
事故などで障害者になった人たちを途中障害者というら
しい。他人事ではない、明日はわが身か、と身のすくむ
思いである。二つ目は、盲人野球の写真とユニフォムを
見た時である。先の「サンデー九」(テレビクルー)と
「札視協」(札幌視覚障害者協会の略であろう)のユニフ
ォムが飾ってあった。記念館スタッフの岡妙子氏に聞い
ても当時の詳細は分からないという。帰宅してインター
ネットで盲人野球を調べたら、直径20センチのハンドボ
ールの球を使うとわかった。ルールも変わっているらし
いこともわかった。いずれにしても九ちゃんの心やさし
さが一杯つまっている記念館である。一度、記念館を訪
れることをお勧めしたい。九ちゃんの歌が流れる中で、
心洗われる思いになるはずである。

「坂本九記念館」

(場　所)　北海道夕張郡栗山町字大井分
(電　話)　0123-76-3939
(休館日)　月曜日(ただし、祝日の月曜日は開館)
(時　間)　AM10:00～PM4:00

朝霞公務員宿舎凍結は「君子の豹変」

　今回の野田首相による現地視察によって朝霞市の公務員
宿舎の建設が5年間凍結されることになった。鳩山政権時代
に建設凍結を決めたが、野田氏が財務省時代の12月に凍結
を解除し建設に着手したものである。しかし、今年3月の震
災があり、宿舎の建設(105億円)を復興費用に回すべきだ、
という野党からの批判もあって、今回の凍結にいたったので
ある。野田首相の判断は当然であって、君子の豹変と云えよ
う。さらに安住財務相との会談で、公務員宿舎の削減計画を
見直すための検討会を設置することとなった。(毎日新聞、
北海道新聞、参照)

　一方、インターネット上では遷都論議も本格化しつつある。
したがって、公共事業も見直す必要があるのではなかろうか。
震災、津波、原発事故などの復興事業には取り組まなければ
ならない。しかし、その他の公共事業は慎重に再検討すべき
だと思われる。なぜなら、もしも遷都することになれば、無
駄になるケースが出てくるからである。それらの無駄は、で
きるだけ避けなければならないからである。

　場所や規模や費用論議はともかくとして、まず「遷都」の
是非を内閣で検討し、なおかつ国会に検討委員会を設置すべ
きではなかろうか。野田首相はこのような大胆な提言をして
もいいのではなかろうか。日本の明日の命運がかかっている
からである。また、無駄な出費を防ぐためでもある。

　せめて「遷都するのか」、「しないのか」、という結論を
早急に出す必要性がある、と考える。結論によっては、現在
の中央官庁の維持管理問題、あるいは売却問題も生じてこよ
う。さらに日本全体の好況・不況感が違ってくる。また、国
際的な経済の閉塞感を打破する契機になるかも知れないから
である。朝霞の公務員宿舎は中止すべきである。野田首相の
リーダーシップが問われることとなるだろう。

世界に笑われない遷都を !

インターネットで「遷都」を検索すると、候補地らしき都市の
具体名が出てくる。遷都を決めるとすれば、国会議員の単なる多
数決というわけにはいかない。万人が納得する理由ずけが必要で
ある。その場合、適格条項と不適格条項を比較対照しなければな
らない。

　まず「不適格条項」を考えなければならないだろう。詳細に検
討すれば以下の条項以外もあるだろうが、大略を記そう。


①海岸に面している都市は適さない。
　(津波に襲われる可能性のある地は適さない)
②高温地は適さない。
　(今後、年々さらなる気温上昇になるからである)
③過密地は適さない。
　(緑少ない自然に恵まれていない地は適さない)
④水害に遭いやすい地は適さない。
　(台風は年々巨大化し、水害が増えるからである)
⑤台風に襲われる回数が多い地は適さない。
　(台風の巨大化による被害が増えるからである)
⑥近くに原発がある地は適さない。
　(今回のような原発事故が発生すれば、再遷都は不可能だからであ
　　る)

　次に「適格条項」であるが、「不適格条項」と反対の地をいう。

①海岸から少なくとも30km以上離れている地であること。
②高温地でないこと。
③過密地でないこと。(緑豊かな自然に恵まれいる地であること)
④水害に遭いやすい地でないこと。
⑤台風に襲われる回数が少ない地であること。
⑥近くに原発がないこと。(少なくとも100km以上離れていること)

　これらを勘案して「遷都」論議を進めるべきである。これらを無視
した論議は無責任な戯論に過ぎない。