亀井新内閣で急場を凌げ！

　今回の大地震と原発事故で民主党は窮地に立たされている。大地震はまさに天災
であり、誰の責任でもない。しかし、人類の造った原発による事故は、津波の影響
と云うより、危機管理の脆弱性に根本原因がある。すなわち、長く続いた自民党の
国策によるものである。民主党政権になって、まだ２年に満たないからである。
　したがって、注水ポンプが流されたこと、電源が切れたことに始まる原発事故は
自民党政権時代の代償とでも云うべきものである。さらに、メルトダウンが生じた
こと、それによる水素爆発、放射能の大量放出、汚染水の大量放出などは自民党政
権の責任といっても過言ではないであろう。
　しかし、民主党政権の不必要な隠蔽主義、秘密主義などの姑息で幼稚な行政力の
ために、本来なら自民党の責任であるものを、民主党政権の責任にしてしまった。
だから無能というのである。
　具体的には、

①一号機の爆発以後も、安全だ、心配ないと云い続け、メルトダウンを２ケ月も公表
　しなかったこと。
②二号機、三号機も同じ。
③原発事故の基準を最高の「７」としたのは、３．１２日には上記のメルトダウン
　　を知っていたからではないのか。
④菅首相が、「２０ｋｍ以内には１０年か２０年か住めないのではないか」、と云
　ったと報じられている。上記のメルトダウンを知っていたからではないのか。
⑤校庭の被曝基準を子供に合わない上限値にしたこと。２０ではなく、１０ミリ・
　シ－ベルトにするべきだったと思われる。
⑥米国の支援を断ったこと。米国は日本以上に原発事故のノ－ハウを知っている。
　隠蔽、秘密主義のために断ったのではなかろうか。
⑦外国に被害実態を公表しなかったこと。世界から不信を受けるようになった。
⑧「海水の注入を中断させた」、「東電が自発的に中断した」、「中断しなかった」
　　などの一連の訂正論議は、国民と諸外国に決定的な不信感を与えた。
⑨被災者などに対する援助業務の遅滞。
⑩福島第一原発の２０ｋｍ以内の住民を避難させながら、メルトダウンの非公表を
　２ケ月も続けたのは、当該住民を愚弄化するものである。
　
　などがある。いわば菅内閣の１０の大罪といっても過言ではないだろう。現在、
内閣不信任決議案が話題となっている。
　その解決策は一つしかないと思われる。

①菅首相は自ら辞任すること。
②民主党を分裂させないこと。
③民主党の全員が納得する人物を次期首相に選ぶこと。
④民主党の誰が次期首相になってもしこりが残る。
⑤一日も早く次期首相を選任し、政治空白を最少にすること。
⑥衆議院の総選挙などは論外である。

　これらの条件をほぼ満たすのは、与党である国民新党の亀井静香氏から次期首相
になってもらう以外に方法はないと思われる。人物、人格ともに申し分のない政治
家である。亀井氏なら小沢一郎氏ともうまくやっていけそうである。民主党は小沢
氏をもっと大事にすべきである。「金の問題」という投網をかければ、かかる魚が
いるのではなかろうか。さらに社民党からも与党になってもらうべきだと考える。
　政策的には、「さすが日本」と世界から云われるような内容を検討すべきである。
自民党などからも智慧を出してもらうべきであろう。復興策が完遂するまで、自民
党、公明党なども含めた挙国一致内閣なら最高であろう。野僧としては、首都機能
移転、ヘルツの一元化（または変電所の増設）、蓄電機（器）の開発などを主要政
策に加えるべきではないかと思っている。
　それにしても、カツラを取った亀井氏の素顔を見てみたいものである。

蓄電機の開発を急げ！

　「蓄電」とは電力を貯めることである。具体的には家庭用の蓄電池もその一つ
である。しかし、都市などの電力を充たすような大蓄電池は世界中どこにも存在
しない、と云われている。その大容量の電力を蓄電するのは、電池というより「
蓄電機（器）」というべきであろう。
　各種の発電機器は、夜だけ止めるというわけにはいかないのか゜現実である。
それらの余力電力を蓄電して、昼間の需要が高い時に、その蓄電力を利用できる
ようになれば、電力供給事情もかなり変わるとも云われている。また、交流送電
から直流送電にするために変換機を通す時に、２０％以上のロスが生ずるとも云
われている。
　しかし、日本の１０発電会社の間では、すでに余力電力を玉突き的に他電力会
社と融通し合っている。素人判断では、蓄電装置を各社が持っているから融通で
きるのではないのか、という素朴な疑問もある。
　いずれにしても、緊急時に使用できる大蓄電機の開発は必要である。おそらく
世界中で大蓄電機の開発競争が始まるのではなかろうか。政府はこのことを見逃
すべきではない。これも復興策の一つに加えるべきではなかろうか。
　最近の節電に関するマスコミも一般市民も錯綜ぎみである。たとえば、国全体
のために家庭の節電に協力しようと、善良な日本中の国民はいろんな方法ですで
に積極的である。その一方で、現在や夜に節電しても、夏場の電力危機をのり越
えるのとは関係ない、無駄だ、という報道もある。電力需要のピ－クになる昼の
時間帯に節電に協力してほしい、という意味なのであろう。しかし、いまから節
電を各自なりに研究、実行していれば、夏場に役立つだろう、という見方もある
だろう。いずれにしても、政府やマスコミは正しい節電方法と、具体的な有効的
な方法などを国民に知らしめる必要がある。
　ヘルツの一元化や蓄電機の開発など、政府の取り組まなければならない大問題
はいくらでもある。

発送電分離よりヘルツの一元化が根本問題

　菅首相は発電と送電を分離する案と、全国１０地域をそれぞれ独占
する電気事業形態の在り方を検討すると発表した。しかし、早急的に
解決すべき根本問題が脱落している。
　それはヘルツの一元化である。今後とも大地震の起こる可能性は大
である。。したがって津波の襲来も当然ながら心配である。さらに台
風の巨大化する方向性を否定できない。したがって台風による高潮の
心配もある。津波も高潮も同じような被害を与える。さらには竜巻も
多発化している傾向にある。いずれにしても、今回のような大津波の
ような被害は日本のどこかで確実に起こるだろう。
　したがって、電力の融通性が今後の根本的な大問題である。現在、
東日本の周波数は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツである。これは明
治初期に東はドイツから、西は米国から導入したために周波数の違い
が発生した。当時、明治維新直後で、まだ藩閥政治の影を引き、それ
に政商がからんだ利権がらみの権力闘争の一つだったと思われる。お
そらく坂本竜馬が生きていれば、二つに分離することはなかったと思
われる。
　いずれにしても、どちらかに変換しなければ、電力の融通はできな
い。しかし、いつ、どこで、今回のような災害にあうかわからない。
その際、ヘルツの違いは融通性のネックになる。この問題解決こそ最
優先課題である。しかしながら、現在のような電力各社の独占意識を
変えるのは簡単な問題ではない。利権がらみだからである。したがっ
て、このヘルツの統一は相当に難解なことである。これを解決するの
は強力な政治力が必要である。
　次に総理となる人は、覚悟して立ちあがるべきである。自信がなけ
れば、首相になるべきではない。何よりも日本国民のことを最優先し
て対処していただきたい。

嘘つき菅内閣は即刻退陣せよ！

　福島第一原発の１号機の炉心の核燃料棒が溶融するメルトダウンが
３月１１日の午後７時半には始まり、翌１２日の午前６時５０分ころ
には原子炉圧力容器の底に溶け落ちていた、と１５日東京電力は発表
した。
　さらに、翌日の１６日には、細野首相補佐官は「２、３号機も最悪、
（全）炉心溶融していると見ていかないといけない」（読売新聞）、
「相当部分は圧力容器の中にあると見ているが、格納容器に多少は落
ちていると想定される」（北海道新聞）、との見方を示した。
　津波から２ケ月もたって発表したということは、国民を愚弄するも
のである。当初から良心的な科学者はメルトダウンの可能性を指摘し
ていたのである。にもかかわらず、安全だ、安全だと云い続けてきた
菅内閣、東電、保安院などは大変な国民への裏切り行為である。この
姑息な隠蔽工作は、結果的に自民党の原発政策に免罪符を与えるもの
となった。と同時に菅内閣は自ら墓穴を掘ることとなってしまった。
　津波による原発の危機管理の欠如による被害までは自民党政治の責
任である。しかし、それ以後の対処次第では、菅内閣の責任になる、
と本欄で指摘している。何も菅内閣が嘘をつく必要性はなかったはず
である。
　また、そのような状態を支持し続けてきたマスコミにも責任がある。
原発事故は大したことはない、と報じ続けてきたからである。また、
菅氏以外に首相になる人物はいない、とも報道し続けてきた。それは
意図的な一種の情報操作といわれても仕方のないことであろう。首相
になる人物はいくらでもいる。民主党では原口元総務相、前原前外相、
小沢一郎氏、野党では自民党の谷垣総裁、石波政調会長、石原幹事長、
など有能な政治家はいくらでもいる。
　今後の最重要懸念は、メルトダウンによる再臨界による水素爆発や
水蒸気爆発などがある。一機だけならともかくとして、三機が連鎖的
に爆発するとすれば大変なことになる。それに加えて使用済み燃料棒
の一時保管プ－ルは水素爆発などで瓦礫が散乱しているという。当然、
燃料棒も破損している。使用済み燃料棒は約４０００本もあり、それ
が誘爆する危険性もあるのではなかろうか。今になっても安全だ、安
全だ、と云い続ける菅内閣に原発の事後処理を託すのは、あまりにも
危険すぎる。国民をこれ以上危機的な状況下に置くわけにはいかない
からである。
　菅内閣には「これまで御苦労さまでした」、と謝意を表しつつ、退
陣をお願いせざるを得ないのではなかろうか。

浜岡原発停止は秋まで待てなかったのか？

　菅首相による浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止の要請を中部電力
が受け入れ、今日（１２日）から停止作業に着手する方針と報じられた。
この結果、日量３６０万キロワットの電力を失うことになる。
　東海地震の確率（８３．６～８４．０％）が高いのが根拠となっている
ようである。しかし、福島原発の地方の確率は０．０～０．８％だったの
に今回の地震と津波に襲われた。このことを勘案すれば、すべての原発を
停止すべきだとの主張も理解できる。しかし、現在の日本はオ－ル電化と
いう言葉があるくらい電気文明といっても過言ではない。したがって、一
度にすべての原発を廃止するのは現実を無視するに等しく不可能といえよ
う。勿論、将来的には危険な原発から脱する方向に行くべきだと思われる。
　東海地震が心配されるのは十分に理解できる。危険性を排除するという
意味からすれば、今回の停止処置は妥当なものと云えよう。ただ、中部電
力が東京電力に対する供給支援（日量４０万キロワット）が中止された。
その結果、中部電力自体、夏の電力余力はわずかだとも報じられている。
すなわち、東電地域と中電地域の両方が大規模停電に陥る可能性が出てき
た。そうなった場合、市民生活はもとより、産業界にわたる悪影響も心配
である。
　地震は地球自体の活動の一つであり、人知を超えている。したがってこ
の２・３カ月のあいだに東海地震があるかどうかは誰もわからないことで
ある。しかし、浜岡原発の停止は秋までまてなかったのかという疑問があ
るのも事実である。

2100年101億人の予測は外れる

　今年の１０月には世界人口は７０億人になり、２１００年には１０１億人
になる、という予測を国連は発表した。その予測は、現状のまま進めば、と
いうものである。しかし、その予測は見事に外れるだろう。地球環境が劣化
しているからである。野僧の予測では、２１００年を迎えられるのは７０億
人の約５％の３億５０００万人くらいだと思っている。
　台風の巨大化、竜巻の巨大化、洪水の巨大化、大気の汚染、海水の汚染、
川の汚染、地下水の汚染、南極の氷の融解、世界各地の氷河の融解、温暖化
の加速による世界規模の気温の上昇などによる地球環境の劣化が原因である。
温暖化は信じられない、と云い続けて人類は絶滅するだろう。
　現在すでに台風は巨大化し続けている。竜巻も同じである。これは何を意
味しているのだろうか。現在のところ竜巻は線の状態で被害を与えている。
しかし、台風が巨大化すれば、台風が竜巻と同じような威力となり、面的な
被害となることを意味している。すなわち、今回の三陸津波とほぼ同じよう
な被害状況となる方向になることを意味している。都市部も内陸も、海岸部
の区別なく被害が巨大化するだろう。それを念頭に置くべきである。その意
味からすれば、政府や識者の対応策は貧弱であるといわざるを得ない。
　野僧の著書や本欄で何度も警告しているように、野菜や魚などの物があっ
ても食べられない、という時期を迎えるのはそう遠くないであろう。当然、
金があっても食物を買えない、という時期に移行する。最終的には、毒とわ
かっていても食べざるを得ない、という状態になるだろう。背に腹は代えら
れない、という状態になるだろう。
　また、地球環境の劣化は自然界の劣化とも繋がっている。たとえば、地震
と環境劣化は無関係というのが常識である。しかし、地球自体の環境劣化は
、地球全体の劣化と繋がっているのかも知れない。いずれにしても地球の気
温などによる影響なども異常な様相を見せている。人類は覚悟して取り組む
べきである。２０５０年頃から人類が滅亡する小の三災は本格化するものと
思われる。

オサマ・ビンラディンは９．１１の首謀者か？

　ウ（オ）サマ・ビンラディン氏が５月１日、米当局の攻撃で殺害された、
とマスコミは一斉に報じた。遺体はアラビア海北部で水葬に付した、とも報
じられている。しかし、水葬の様子や、遺体の写真、映像は公開されていな
い。
　いうまでもなく同氏は国際テロ組織「アルカイダ」の指導者である。それ
は間違いのない事実である。しかし、２００１年９月１１日の「米中枢同時
テロ事件」以降、その中で、いまだに未解決の重要な１部分がある。４機の
飛行機が乗っ取られた。２機はニュ－ヨ－クの世界貿易センタ－の北棟と南
棟にそれぞれ激突した。３機目はペンシルベニア州ピッツバ－グ郊外に墜落
した。４機目は、ワシントン近郊の国防総相に突っ込んだ、と報じられてい
る。
　この中で、いまだに問題視されているのは、４機目のことである。報道さ
れている通りだとすると、飛行機の残骸や搭乗者の死体などが回収されてい
るはずである。しかし、上記の残骸や人体などはどこにも散乱していなかっ
たと云われている。あったのはミサイルの残骸に似ていた、と伝えられてい
る。これは不思議な話である。勿論、貿易センタ－に激突した２機の人体な
ども未確認のままである。さらに、この同日の２機の胴体がコブ状で異様に
膨らんだ状態の飛行機の写真が、出版物（本）に掲載されているものもある。
その著者によれば、リモ－トコントロ－ルされた無人の飛行機ではないか、
と主張している。胴体の膨らみがリモ－トコントロ－ルの装置ではないか、
というのである。はっきりしているのは、ピッツバ－グ郊外に墜落した飛行
機だけである。
　今ひとつは、９．１１事件から数年でビンラディンはすでに死亡していた
のではないか、と報じているマスコミもある。同氏は腎臓が悪くて、人口透
析をしていた。だから、逃げ回るのは困難なはずである。したがって、相当
前に死亡していたのではないか、というのが根拠となっているようである。
　いずれにしても、米国の発表の真偽がマスコミを賑わせることになるので
はなかろうか。ビンラディン問題は石油をめぐる利権争いの色が濃いといわ
れている。

官房参与の辞任と規制の甘さが意味するもの

　内閣官房参与の小佐古敏荘（こさことしそう）東大教授（放射線安全学）が
４月２９日、抗議の辞任をした。放射線の被曝量は、年間１ミリ・シ－ベルト
が通常時の基準である。しかし、文部科学、厚生労働両省は４月１９日、福島
第一原発周辺の保育園、幼稚園、小・中学校の校庭を使う場合の上限を年間
２０ミリ・シ－ベルトにすると、甘い規制値を発表した。
　これに対し小佐古参与は、「年間２０ミリ・シ－ベルト近い被曝をする人は、
８万４０００人の原発の放射線従事者でも極めて少ない」として「１０ミリ・
シ－ベルトにすべきだ」、と見直しを求めていたという。菅首相などに聞き入
れられず、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」、として辞任し
たのである。さらに「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのか
も明らかでなく、納得できない」、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその
場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と涙をこらえて
訴えている小佐古氏の態度に感銘を受けた。子供のことを真摯に憂える心と、
学者としての良心において許せなかったのであろう。小佐古氏は３月１６日に
参与になったばかりである。
　今回の辞任は、いろんな憶測を想起させる。第一に、現内閣はどこを向いて
政策遂行しいるのか、ということである。少なくとも子供や国民に対する目線
でいるとは思えない。テレビのワイドショ－で、「首相は東電を守ることしか
考えていない」、というコメンテ－タ－の言葉を思い出さざるをえなかった。
現政権は国民の立場で慎重に対処してほしい。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞、北海道新聞、参照）