衆議院選、右傾化を憂えるー北朝鮮のミサイルをダシに使うな！

　　一昨日（１２日）、北朝鮮はミサイルを発射し、衛星の打ち上げに

成功したと報じられている。しかし、日本ではとうの昔に成功してい

ることである。日本と北朝鮮の違いは、日本は宇宙観測が目的であ

り、北朝鮮はミサイルの実験ではないかと思われている点である。

一方、日本は中国や韓国との領土問題でもめている。これ幸いと

　云わんばかりに、今回の衆議院選では憲法改正、国防軍、核兵器の

シュミレーションなどの右傾化を声高に主張する複数の政党がある。

外国からの脅威を利用するのは、古今東西同じである。しかし、中国

も北朝鮮も韓国も日本などの他国と戦争をしようとしているのではない、

と推測されている。何の理由もなく戦争や侵略できるような世界の状

況ではない。国連が目を光らせているからである。上記の三国の脅威

論をことさら強めて、国民を右傾化に利用しようというのは「悪魔のささ

やき」といわれても、仕方ないであろう。

　　太平洋戦争後、日本は徹底的な平和外交で世界の信頼を得たので

ある。その結果として経済大国となり、国民の生活も豊かになった経緯

を忘れてはならない。右傾化を叫ぶ複数の政党は、再度、近隣諸国に

侵略する意図でもあるのであろうか。

　　日本国民は冷静に判断すべきである。　

衆議院選、人物より、「政策」で選ぼう！

　　誰に投票して良いか分らない、という人が５０％以上いる

と報じられている。投票日は１週間後と迫っている。最近のテ

レビに出る評論家の論調で気になることがある。「投票する際、

まず人物で判断しよう」、という主張である。衆議院選は人物コ

ンテストではない。人格コンテストでもなく、聖人コンテストでもな

い。すなわち、この候補者は当選したら何をしたいと訴えている

内容が重要なのである。それを公約という。投票する際、政策の

内容を確認してから決めるべきである。その場合、候補者が一つ

の党の公認や推薦を受けている場合、党の公約と候補者個人の

公約が矛盾している場合がある。その場合は、党の公約を基本と

して判断すべきである。

　　今回のように、１２の政党が乱立状態の場合、誰に投票して良

いか判断できず、迷ってしまうものである。簡単な方法を記そう。

①   各党の公約の中で、自分にとって一番関心のある重要な公約

の一つを選び、その公約を訴えている党に投票すべきである。

また、同じ公約を複数の党が説いている場合は、その中でも一

番信じられる政党の候補者に投票すべきであろう。

②   自分にとって重要だと思う公約が複数ある場合、たとえば５つ

あったとしよう。しかし、５つとも掲げている政党がない場合もあ

ろう。その場合は、自分の望む政策を多く掲げている政党に投票

すべきである。たとえば、５つの中の３つを説いている政党に投票

すべきだと考える。

　　今回の選挙ほど、将来を左右する重要な公約が多い選挙も珍

しい。よく考えて投票してもらいたいものである。

各党の政策を見分けて投票を！

　　いよいよ衆議院選の告示を迎えた。１６日が投票日である。

しかし、１４党もの政党が乱立すると、どの党に投票すべきか

迷ってしまうのが普通である。大きな争点を簡単にまとめてみ

よう。

①   原発、エネルギー
福島第一原発事故は、大きな犠牲を強いる結果となった。
未だに家に帰れない人々が大勢いる。人生を台無しにされ
た人々の叫びは悲痛である。また、幼い子供から甲状腺異
常などがみつかり、将来が危惧されている。一方、企業経営
上、原発を維持すべきだと主張する政党もある。
　　即刻原発廃止と１０年以内の廃止を主張している政党は
原発廃止派といえよう。これに対し、３０年以降に廃止すると
主張する政党と数字を明示しない政党は原発推進派、容認
派と判断できるのではなかろうか。

②   消費税、景気
東北大震災や原発事故、さらには不景気にあえいでいる今の
時期に消費税を上げるのは反対だ、凍結、廃止すべきだと主
張する政党がある。一方、年金の維持などのためには、消費
税をあげざるを得ない、と主張する政党がある。また、消費税
の課税権限を地方に移譲せよ、と主張する政党がある。しかし、
それは大都市の首長のエゴである。そんなことをしたら、地域
間の格差が広がってしまうと思われる。

③   ＴＰＰか主食の確保か
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加すべきか、ど
うか、という問題である。参加すれば日本人の主食である米な
どを守れなくなる。反対だという党がある。一方、参加すれば輸
出する時に有利になる、と主張する党がある。また、日本に不
利になるようであれば、途中で退去して参加しない、と主張する
政党がある。しかし、ＴＰＰは、例外は認めないというのが前提と
なっている。途中で脱退するというのは詭弁だと思われる。さら
には、医療、保険など多岐にわたる影響があると思われる。

④   右傾化、憲法改正
自民党は、憲法を改正して自衛隊を国防軍にすると主張して
いる。また、日本維新の会の石原慎太郎氏は、核のシュミレ
ーションをするべきだと主張している。さらに、原水爆の材料で
あるプルトニュームを得るためにも、原発は必要だ、との意向を
日本記者クラブ主催の党首討論会で暗示している。明らかに軍
国主義の復活につながるものであり、徴兵制につながりかねな
い。もしもそうなったら、若者は喜んで徴兵制に従うのであろうか。
一方、平和憲法と平和外交すべきだ、という党がある。

⑤   子供手当
「子供一人あたり中学卒業までに年間３１万２０００円の手当てを
支給する」と「日本未来の党」は主張している。他党はこれに類す
る主張はない。

以上が争点の概略である。各項目を考えて、自分の信じる党に

投票すべきである。また、自分一人ぐらい投票に行かなくともいいだ

ろう、という考えは後になって後悔するだろう。貴方の一票の積み重

ねで、われわれの生活が変わるという現実を重く受け止めるべきでは

なかろうか。是非とも投票に行っていただきたい。

ＴＰＰは日本の主食を奪う！

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の是非も問われる

衆議院選である。ＴＰＰの一番の問題点は、日本人の主食であ

る米をこれまでのように確保できるか、失うかということである。

これまでは三ちゃん農業（じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん）

といわれながらも米の自給率を１００％保ってきた。いわゆる三

ちゃん農業とは、兼業農家のことである。ご主人は、会社など

に勤めている。したがって普段は三ちゃんによってタンボの手入

れをしている。田植えや稲刈りなどの農繁期だけご主人もタンボ

に入る。日本全国、この形態が普通である。タンボだけの収入だ

けでは家計が保てないからである。専業農家は日本の総人口の

数％だといわれている。このような状況下であっても、米の自給率

を１００％保ってきたのである。しかし、日本人の食の内容がが違っ

てきてパンなどを食べるようになってから久しい。したがって、米の

消費量が減り、その結果供給過剰となり、米を減反せざるを得なく

なって数十年もたっている。ところが、パンや麺の原材料である小

麦の自給率はきわめて少なく、ほとんど輸入されている。いつまでも

輸入に頼ることはできない状況である。たとえば、今年、米国の中西

部を干ばつが襲い、立ち枯れした結果、小麦が不作となってしまった。

当然、小麦粉の値段が高騰し、エジプトでは倍以上になってしまった。

この高温による不作ばかりでなく、世界の人口増によって、小麦の絶対

量が少ないのが実情である。世界全体が高温化しており、今後はさらなる

不足現象と値段の高騰が加速されるのは確実な状況にある。現在、日本

は経済的に豊かな国の一つなので、金の力で輸入できるが、２０５０年頃に

なると輸出してくれる国はなくなるであろう。自国だけでも足りなくなるからで

ある。そうなった場合、米の休耕田をフル稼働しても、主食が不足状態にな

るのは目に見えている。

　　ところで、ＴＰＰに加入すると、非関税の安いカリフォルニア米などが輸入

されることになる。そうなれば、日本の米農家は全滅状態に近くなるのは間

違いないであろう。そうなった場合、農機具を売ったり、放りっぱなしにして

おくことになるだろう。すなわち廃棄処分になってしまう。問題は、将来外国

から米や小麦、大豆などを輸入できなくなった場合、来年から日本でも米づ

くりを再開しようと云っても、使い物になる農機具がない状態になることであ

る。そればかりか、翌年からすぐに再開できるタンボがない状態になるので

ある。ものごとは簡単なものではない。そうなった場合、日本人は主食を完

全に失うことになる。そうなってから気づいても、後の祭りである。そこまで

ＴＰＰを考えないと大変なことになるのである。工業製品を輸出して儲けた

金で、食料を輸入するから大丈夫だという官僚がいるとすれば、先を見通

すことができない人といえよう。ＴＰＰは、日本人の食を確保できるかどうか、

という命にかかわる案件であることを真剣に考えるべきである。

　　また、日本の公共事業にも米国などが堂々と参加してくることになる。日

本の企業とジョイントを組んで参入してくることになるだろう。しかし、頭をはね

て１０％などの金を米国などに持っていかれるのは目に見えている。馬鹿げ

た話しである。

ＴＰＰに反対する政党を支持すべきだと考える。