第３７回新聞大会が２６日、神戸ポートピアホテルで開かれ､大会決議が採択された。
その内容は、「不確かな情報が混乱や分断を招き、差別や偏見を助長しているとして『信
頼性の高い情報が強く求められ、大きく変容する社会の中で、新聞は正確で公正な報道
を通じて責任ある言論活動を通じて責任ある言論活動を行う』」というものである。
これに反論してみよう。
①世界の大きな温暖化現象などによる被害状況は東京地域だけで報道され、それ以外の
地域では何ら報道されてない。東京以外の人達を普通の人間として認めないということか。人を馬鹿にするのも程がある。
②逆説的には、世界の台風などの被害は予想外に早く、かつ巨大化していることへの新聞界の反証に見える。「不確か
な情報」という前に、正確な情報を隠さずに報道する義務違反である。被害状況等はテレビでもたまに放映されること
があるが、新聞でかくすのは卑劣である。
③宇宙ステーションは２０２４年に民営化することになっている。この点も新聞界は隠している。何ら報道されていな
い。あと４年後のことを隠さなければならない秘密でも新聞界はあるのか。米国、日本、英国などの世界各国は宇宙ス
テーションに巨額な投資をしてきている。民営化とはどんな内容なのかすら報道されていない。それとも、民営化の具
体策はきまっているが、明かせないということなのであろうか。今のところ､宇宙開発といっても旅行業者の月や火星に
行く観光旅行計画が主で、特段の意義ある計画はない。超高額の旅行費を出して行っても､無事に帰れる保証がないのが
実体といえよう。4.5人の宇宙船と、何百人も乗る宇宙船と同一と思っているのだろうか。
④「不確かな情報」といえば、２０５０年にはＣＯ２を〇にするとか、６０年には脱炭素社会の実現を目指すとか云わ
れるが、残念ながら具体策がない。
⑤パリ協定などで「政治は地球規模の連帯と協力をうたいあげる端から、約束を反故にする」（『地球に住めなくなる
日』ディビット･ウオーレン･ウエルズ著。ＮＨＫ出版）と、世界各国の真剣度が疑われているのが現状である。それを
新聞界はさらなるカバーをしているように見えてならない。
新聞界は今回の決議がユーモアあふれるものであることに気づくべきではなかろうか。新聞界の先達は何と見ているのであろうか。