従来の国土地理院の電子地形図(2万5000分の1)には送電線や鉄塔の位置が明記
されていた。これは昨年の2月からインターネット上で公開されている。しかし、
現在のその地形図から、それらが削除されている。送電線や鉄塔どは航空写真だ
けでは確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報を求め
たが、「保安対策上の問題」を理由に提供を拒否されたという。「テロなどに悪
用される恐れがあるから」という。したがって、現在の地形図から送電線の位置
などが削除されている。専門家は、「送電線や鉄塔などは、登山などの際に現在
地を確認するのに役立つ。地理や地図学習の障害になるおそれがある」、「ネッ
ト上ではより詳細な航空写真が公開されており、時代錯誤も甚だしい。あまりに
も秘密主義すぎるのではないか」、と指摘している。日本地理学会は、鉄塔など
の情報を電子地図に掲載するよう要望書を国土地理院に出しているが、「電力会
社から協力が得られない以上、掲載は難しい」、と話しているという。(毎日新
聞、1月30日、朝刊)参照。
これは由々しき問題である。登山などの際、場合によっては人命に関わること
である。そもそも電力は、現在の人間生活の最も大事なインフラの一つである。
言葉を代えれば、半公共的な存在である。何も隠す理由はないはずである。「保
安上」、「テロ対策」、というのは隠す理由にはならない。いわば、独占企業的、
暴君的な発想に過ぎない。
たとえ原発に否定的な人でも、電力会社の存在を否定しているわけではない。
電力会社の重要性を認めた上で、危険性の大きい原発から脱却して、安全な代替
エネルギーに電力会社自ら転換してほしい、と云っているだけである。曲解され
ては困るものでもある。
日本では、原発をこれ以上続けることは困難と思われる。今一度、大きな原発
事故が発生すれば、日本列島は汚染列島になってしまう。日本民族は滅亡の淵に
追い込まれるのは必定だと思われるからである。
電力各社は冷静に判断すべきである。上記の情報を隠し続ければ、自己否定の
道に追い込まれかねないかもしれない。
されていた。これは昨年の2月からインターネット上で公開されている。しかし、
現在のその地形図から、それらが削除されている。送電線や鉄塔どは航空写真だ
けでは確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報を求め
たが、「保安対策上の問題」を理由に提供を拒否されたという。「テロなどに悪
用される恐れがあるから」という。したがって、現在の地形図から送電線の位置
などが削除されている。専門家は、「送電線や鉄塔などは、登山などの際に現在
地を確認するのに役立つ。地理や地図学習の障害になるおそれがある」、「ネッ
ト上ではより詳細な航空写真が公開されており、時代錯誤も甚だしい。あまりに
も秘密主義すぎるのではないか」、と指摘している。日本地理学会は、鉄塔など
の情報を電子地図に掲載するよう要望書を国土地理院に出しているが、「電力会
社から協力が得られない以上、掲載は難しい」、と話しているという。(毎日新
聞、1月30日、朝刊)参照。
これは由々しき問題である。登山などの際、場合によっては人命に関わること
である。そもそも電力は、現在の人間生活の最も大事なインフラの一つである。
言葉を代えれば、半公共的な存在である。何も隠す理由はないはずである。「保
安上」、「テロ対策」、というのは隠す理由にはならない。いわば、独占企業的、
暴君的な発想に過ぎない。
たとえ原発に否定的な人でも、電力会社の存在を否定しているわけではない。
電力会社の重要性を認めた上で、危険性の大きい原発から脱却して、安全な代替
エネルギーに電力会社自ら転換してほしい、と云っているだけである。曲解され
ては困るものでもある。
日本では、原発をこれ以上続けることは困難と思われる。今一度、大きな原発
事故が発生すれば、日本列島は汚染列島になってしまう。日本民族は滅亡の淵に
追い込まれるのは必定だと思われるからである。
電力各社は冷静に判断すべきである。上記の情報を隠し続ければ、自己否定の
道に追い込まれかねないかもしれない。