復興特別法人税の廃止の意味するもの ?

  東日本大震災からの復興財源としての復興特別法人税(約9000億円)

が1年前倒しで廃止されようとしている。13年度末で廃止するという内容

である。結論は12月に出すらしい、とも報じられている。アベノミクスの経済

政策パッケージの一つである。

　　廃止の目的は各種企業の雇用促進のためといっている。しかし、廃止の

真の目的は株損の補填が目的ではないかと推測している。安倍首相になっ

てから、アベノミクスという借金による経済政策とはいえ、外国のファンドな

どの投機筋からは絶好のチャンスと捉えられていたようである。事実約1500

兆円が日本に投資されて株高にし、最高値で売り逃げした海外ファント゛など

の利潤は約80兆円と報じられている。

ただし、マスコミ報道は断片的で、真正面からこの株損を報じた社などは

ない。その80兆円の損失の大部分は日本の個人投資家だと報じられている。

しかし、日本企業の社内留保金を株に投機していたはずである。あるいは退職

金などを投資に回す同業種の組合組織なども株に手を出したはずである。した

がって、それらの日本の投機筋も大損しているものと推測される。

　　すなわち、それらの損出額は推測の域をでないが、損出金の補填を影の目

的として復興特別法人税を廃止しようとしているのではないか、という疑念を

否定できないのではなかろうか。

　　マスコミは真実を報道すべきではなかろうか。

TPPは「人間牧場」への道 !

今日(3日)、毎日新聞の18面に「TPP交渉参加問題　推進論者の真の目的は」
と中野剛志氏の「経済への視点」が掲載された。やはり否定派の危惧している
ように、米韓自由貿易協定(FTA)の二国間協定は韓国にとって極めて不利な内
容という。中野氏の結論は「反対論者が国民を守ることを目的としているのに
対し、政府や推進論者の目的は米国の政権浮揚にあるからだ」、と説いている。

　政府や推進論者は、国民の将来を何ら考えていない、という事実である。何
に対して忠義を尽くそうとしてるのであろうか。考えられるのは、わずか10%
のエリートで世界を支配しようという「人間牧場」の考え方を思い出さざるを
得ない。人間を家畜同様に支配しようという思想のことである。

　TPPに参加した場合、日本が深刻な経済状態、社会状態になることは間違いの
ないことである。真実と功利主義に無関心を装っていると、人間牧場は現実的
なものに近づくことになる。その時、気づいても後の祭りである。国民も政治家
も目をさますべきである。

TPP自体が米の陰謀 ?

TPP(環太平洋パートナヘシップ協定)参加問題が最終段階に
入った。ある大新聞は、「米国陰謀説は的外れ」と主張してい
る。その主張によれば、「菅前首相が、自ら参加したいといっ
た」、「米国は日本に参加要請していない」、という二点から
米国陰謀説は的外れ、という論拠となっているようである。し
かし、それは米国独特の政治手法ではなかろうか。裏から前首
相に参加を促す方法はいくらでも考えられる。簡単であろう。
後日、日本に不利益な面が出ても、米は最初から逃げ口上を用
意することが目的だと思われる。また、新聞界はTPPに賛成だ、
とも報じられている。米国などの影はないのであろうか。

現在、韓国などは米国との条約で不利益をこうむり、ひどい
目にあっているとも報じられている。米国は自国が不利益にな
るような条約などは締結しないものである。野田首相は、参加
してから条約内容を参加国全体で考える、といっているが内容
は大略決まっているとも報じられている。逆説的には、日本に
とって不利益な条項があるから全面公開しないのではなかろう
か。首相の思考方法は逆である。米国の思う壺である。参加す
る前に内容を確認することこそ肝要であろう。特に懸念事項だ
けでも日本の考えを受け入れてもらえることを米国に文章で確
認してから判断すべきである。

　TPPの最大の問題点は公共事業である。東日本大震災の復興
事業や遷都事業などで、米国などの巨大組織が正々堂々と介入
してくれば、大問題なることは確実であろう。TPP自体が米の
陰謀と断ぜざるを得ない。現状では参加すべきではないと考え
る。

TPP、米のピンポイントは日本の農業と遷都事業

　米国経済はいきずまっている。金融証券も思わしくない。
失業率も高止まりの現状である。オパマ人気も低落傾向で
ある。したがって、米国経済を立て直す必要に迫られてい
る。その米国の狙いは、世界中への農業製品の売り込みと
ビッグプロジェクトにあると思われる。具体的には、首都
機能移転である。東日本大震災と原発被災以後、遷都事業
が注目を集めている。しかし、それ以前は首都機能移転が
注目されていたのである。その巨大ブロジェクトを米国が
見落とすはずがない。米国のピンポイントは、日本の遷都
事業にあると思われる。具体的には、公共事業を開放させ
ることにある。日本が遷都する姿を見て、世界各国も遷都
するはずだ、との読みだと推測される。

　日本政府は、なんでもかんでも米国に気に入られること
ばかり考えているのは賢明とはいえない。普天間問題にし
ても沖縄県民を納得させることは困難と思われる。また、
2003年以降、首都機能移転事項は、国会内で開店休業であ
るが、世論としてクスブッテいたのは事実である。必ず日
本は首都機能移転をせざるを得ないと読んでいたものと推
測される。今回の震災以降、遷都に発展すれば、超巨大プ
ロジェクトになると思っているはずである。米国企業に事
業の大半をもっていかれたのでは、日本の経済は破綻して
しまう。日本の経済界も熟慮すべきではなかろうか。

　元々、地球の劣化を最初に研究しはじめたのはワールド
ウォッチ研究所である。1974年にロックフェラー財団の肝
いりで始めたのである。いうまでもなく、その財団は世界
金融財閥の一つである。人並みはずれて頭がいい。先の先
まで読んで対策を立てている。その考え方の基本は、功利
主義にある。騙される方が悪い、馬鹿だからだ、という冷
徹なものである。恐らく、世界に未来はない、今のうちに
儲けられるだけ儲けよう、ということであろう。日本はT
PPに加盟すべきではないと考える。

TPPは遷都との関連が最重要課題 !

　TPP(環太平洋パートナーシップ)が話題となっている。輸
出面からすれば賛成、農業面からすれば反対と、見る立場に
よって評価が違ってくる。現在の日本の立場からすれば、最
大の関心事は公共事業(遷都事業)との関連であろう。遷都す
ると決まったわけではない。しかし、現在の首都たる東京で
は日本の国体維持という面から考察すれば、遷都は避けられ
ないと判断せざるを得ない。それだけ環境悪化しているとい
うことである。遷都しないで日本の存続はありえないという
ことである。その面からTPPとの関連を考えてみよう。特に
「公共事業」に関する関連が最重要課題だと思われる。

　遷都するとすれば、京(けい)単位の資金が必要と推定され
る。しかし、それは総事業費であって民間の施設建設資金も
含まれているものである。たとえば、マスコミの移転費用、
ホテルの建設費用などの民間の費用も含まれたものである。

　純粋に国家の必要費用は、新首都全構想、皇居の移転費用、
国会議事堂、議員宿舎、中央官庁、最高裁判所等々の移転費
用、さらには道路・河川などの整備費用、ゴミ焼却場、汚水
の処理場、その他のインフラ費用などであろう。それだけで
も相当の巨額費用が必要なはずである。しかし、金が有り余
って遷都するわけではない。たとえ現在東京にある不動産関
係をすべて売却しても、遷都事業費のすべてを捻出すること
は不可能であろう。さらに国家の抱える負債だけでも相当な
ものである。当然、遷都事業に関わる民間会社からの所得税
も国家収入の重要な一部分である。

　しかし、TPPに加盟すれば、公共事業も加盟諸国に開放せ
ざるをえなくなる。例外は認めない、というのが原則だと云
われているからである。諸外国企業に遷都事業の大半をとら
れたら、遷都計画そのものが成り立たなくなってしまう。一
方、海岸部に首都が位置している他国が遷都する場合、日本
も事業に参加できることになる。まさに両刃の剣である。

　いずれにしても、TPPの参加、不参加という決定は一筋縄
でいかないのが実情である。ただ一つ云えることは、米国の
不利益になることを米国は云わないものである。TPPを強引
に推進しようとする米国は、必ずメリットを第一に考えての
ことには違いないと思われる。貨幣経済はいずれ崩壊するこ
とは間違いのないことである。

「やらせ」発覚は、脱原発の動きを加速する !

　原発の公聴会やシンポジュームなどでの「やらせ」が表面
化して以来、第三者委員会で調査されてきた。その結果、知
事も「やらせ」に一枚かんでいると報告書で指摘された。九
州電力や北海道電力などによる、シンポジュームなどでの「
やらせ」が表面化している。各電力会社系列の「やらせ」は、
以前から囁かれていたもので、想定内のことと云えよう。し
かし、県や道などの知事がそれを否定している。具体的な名
前は書かないが、その後のマスコミ報道から知事選に立候補
するときに、電力会社系列から選挙資金を出してもらった、
と報道されている。「地獄の沙汰も金次第」ということであ
ろうか。恐らく、他の電力会社も大同小異と推定されるので
はなかろうか。さらには、都道府県議員、市町村長や議員に
も当てはまる事例があるのかも知れない。
　いずれにしても「やらせ」は、原発に同調し、推進をうな
がす発言を故意にセットする情報操作のことである。逆説的
には、原発の危険性を指摘されるのを恐れているから、「や
らせ」が必要なのであろう。

　しかし、福島第一原発の事故を見ればわかるように、原発
の危険性は隠しようがない。いまだに原発事故は継続中であ
り、今後何十年も事故の後遺症は残ることを見落としてはな
らない。第一、格納容器と圧力容器の破損自体が公表されて
いない現状である。したがって汚染水の処理の具体的な内容
がいまだに不明である。高濃度の汚染水が地下に溜まってい
るとも報道されている。この点について、外国メディアから、
日本のマスコミはなぜ詳細を報道しないのか、という疑問が
呈されている。電力会社や保安院の説明も信用できない。

　いずれにしても、「やらせ」の発覚は、脱原発の動きを加
速させることになっている。危険な原発は「やらせ」という
情報操作をしなければ運営できないということを逆説的に証
明しているようなものだからである。　

オサマ・ビンラディンは９．１１の首謀者か？

　ウ（オ）サマ・ビンラディン氏が５月１日、米当局の攻撃で殺害された、
とマスコミは一斉に報じた。遺体はアラビア海北部で水葬に付した、とも報
じられている。しかし、水葬の様子や、遺体の写真、映像は公開されていな
い。
　いうまでもなく同氏は国際テロ組織「アルカイダ」の指導者である。それ
は間違いのない事実である。しかし、２００１年９月１１日の「米中枢同時
テロ事件」以降、その中で、いまだに未解決の重要な１部分がある。４機の
飛行機が乗っ取られた。２機はニュ－ヨ－クの世界貿易センタ－の北棟と南
棟にそれぞれ激突した。３機目はペンシルベニア州ピッツバ－グ郊外に墜落
した。４機目は、ワシントン近郊の国防総相に突っ込んだ、と報じられてい
る。
　この中で、いまだに問題視されているのは、４機目のことである。報道さ
れている通りだとすると、飛行機の残骸や搭乗者の死体などが回収されてい
るはずである。しかし、上記の残骸や人体などはどこにも散乱していなかっ
たと云われている。あったのはミサイルの残骸に似ていた、と伝えられてい
る。これは不思議な話である。勿論、貿易センタ－に激突した２機の人体な
ども未確認のままである。さらに、この同日の２機の胴体がコブ状で異様に
膨らんだ状態の飛行機の写真が、出版物（本）に掲載されているものもある。
その著者によれば、リモ－トコントロ－ルされた無人の飛行機ではないか、
と主張している。胴体の膨らみがリモ－トコントロ－ルの装置ではないか、
というのである。はっきりしているのは、ピッツバ－グ郊外に墜落した飛行
機だけである。
　今ひとつは、９．１１事件から数年でビンラディンはすでに死亡していた
のではないか、と報じているマスコミもある。同氏は腎臓が悪くて、人口透
析をしていた。だから、逃げ回るのは困難なはずである。したがって、相当
前に死亡していたのではないか、というのが根拠となっているようである。
　いずれにしても、米国の発表の真偽がマスコミを賑わせることになるので
はなかろうか。ビンラディン問題は石油をめぐる利権争いの色が濃いといわ
れている。

日本国債格下げ対策を急げ

　日本の長期国債の格付けが「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に
１段階引き下げた、と米格付け会社のスタンダ－ド・アンド・ブア－ズ
社が発表した。その理由は、財政状況の深刻さと経済成長見通しの弱さ
を挙げているという。
　たしかに経済状況が上向く資料はない。財源不足の一方で児童手当や
高速道路の無料化など選挙対策としか思えない政策が先行している。ち
ぐはぐな状況と云えよう。ここで問題なのは、どうしても解決しなけれ
ばならない一つとして学校給食費問題がある。支払う親と支払わない親
がいる。これは不条理なことである。正直者が馬鹿をみるようではおか
しい。児童手当の前に、学校給食費を無料とすべきではなかろうか。し
たがって、今どうしてもしなければならないことと、しなくとも良いこ
とを判別する必要がある。また、経済状況が悪化している現状から、国
民から我慢してもらわなければならないことは、正直に国民に訴えて耐
えてもらうことも必要ではなかろうか。それが経済運営の智慧である。
　また、どうしてもしなければならない一つとして首都機能移転問題が
ある。かってブラジルは経済状態が良くない状況下でリオデジャネイロ
からブラジリアへ首都移転している。１９６０年のことである。やろう
と思えばやれるのである。さらにロシアではサンクトペテルブルグ（レ
ニングラ－ド）からモスクワに遷都している。１９１８年のことである。
首都機能移転は、前にも何度も書いたように、どうしてもしなければな
らないことである。そのためには無駄をはぶき、国民に辛抱してもらわ
なければならないことは正直に訴えるべきである。それが智慧である。
移転が具体化すれば、雇用は増大し、雇用条件も良くなり、民間会社も
体力がつき、税収も増大することになる。経済的に自立できないでいる
契約社員も自立できるようになるだろう。「雇用、雇用」と叫ぶだけで
は問題解決とはならない。具体的に問題提起して取り組んでこそ、真の
政権政党となるだろう（読売新聞、北海道新聞。参照）。

虚偽記載と政治家

　政治には金がかかる。年賀状出すのにも何枚万も
いる。支持者の結婚祝や香典にも金が必要である。
政治家本人の名前で出せない場合は、奥さんなどの
名前で出す。まさに、涙ぐましい努力が課せられて
いるのが政治家の宿命のようになっている。公設秘
書だけではたりないから、個人秘書も必要になって
くる。高級自家用車は、東京と地元に一台づつ置い
ている政治家もいよう。すべて金がからむ。これは
与野党あげて同じ状況である。
　今回の鳩山代表の献金問題は、手法の違いこそあ
れ、与野党のどの政治家にもありうる可能性のある
金の問題であろう。叩いて埃の出ない政治家は共産
党ぐらいではなかろうか。
　また、民主党といっても、元々は自民党にいた政
治家が多い。鳩山代表、小沢氏、管氏などが代表的
な人である。金集めの手法は、恐らく自民党の政治
家と大差ないはずである。
　いずれにしても、権力を握るのにも金がかかる、
という日本の現実政治状況は与野党をとわず共通の
宿命である。ポスターの印象や、お笑い、マンガ文
化によって選挙などが左右されるのは国民の政治感
覚がまだ未成熟だからと思われる。
　いずれにしても、今回の鳩山代表の献金問題は民
主党に失速の原因の一つになるのではなかろうか。
本当の理想的な政治を実現させるためには、貨幣経
済でない世界が実現してからであろう。貨幣経済の
間は、理想政治などありえない。

今世紀末には毎年GMが世界から１５０消える

　米自動車最大手のＧＭが経営破綻した。３月末
時点の負債総額は１６兆４１００億円（１７２８
億ドル）である。約１７兆円といってもいいだろ
う。
　期を同じくするように二日前の読売新聞（５月
３０日朝刊）は、今世紀末には日本で毎年１７兆
円の温暖化被害が出ると報じた。これは国立環境
研究所や茨城大学など国内１４の研究機関が試算
した結果を２９日発表したからである。
　ただし、３つのケースで試算している。（１）
世界中で温暖化対策が全く取られない場合、毎年
１７兆円の被害が出る。（２）一定の対策を進め
た場合、毎年１３兆円の被害が出る。（３）対策
を大幅に強化した場合、毎年１１兆円の被害が出
ると発表している。これは日本だけの毎年の被害
額である。
　これをもとに世界中の被害額を計算すると、世
界中の約２００ケ国の内、１５０ケ国として計算
すれば、（１）の場合、約２５５０兆円。（２）
の場合、約１９５０兆円。（３）の場合、約１６
５０兆円　の被害が毎年出ることになる。いずれ
にしても、ＧＭ社規模の大企業が世界中から毎年
１５０社消えることになる。
　これが貨幣経済崩壊のプロセスである。日本の
経済界は環境指数を無視するかのようなニューア
ンスを発しているが、環境劣化の現実を知ろうと
しないからである。無知よりも悪い。
　このまま行けば、人類は間違いなく滅亡する。
マネーゲームを夢想する余裕はもう人類にはない。
恐らく２０５０年頃には世界中で大恐怖を体験す
ることになるだろう。世紀末の恐怖は突然やって
来るわけではない。
　現在でも、ツバルなどの小海洋国は島民全滅の
危機にある。淡水化などの機器や援助より、安全
な他国に移住することを真剣に検討すべきである。
いつ高潮などで島民絶滅という現象が起こっても
不思議でない状況を正視すべきである。