原発輸出は企業の自由

　原発の輸出と脱原発は必ずしも矛盾するものではない。次元
の違う話だからある。原発の輸出についての世論調査では、賛
成31%、反対65%(毎日新聞調査)と、反対意見の方が多いようで
ある。しかし、何を輸出するか、については企業の自由である。
ただし、国連などの国際間での禁輸事項もあろう。たとえば原
水爆などの核兵器の輸出入などは禁止されているはずである。
それ以外の輸出入は自由である。企業であれ、国家であれ自由
貿易が原則である。

　一方、原発の輸出と脱原発は矛盾するのではないか、という
論議がある。しかし、これも矛盾しない。原発を輸出しようと
する企業の自由意思である。これに対し、日本政府は禁止処置
や、規制する権限そのものがないはずである。

　次に、日本の政策が脱原発の方向にいくにしても、企業の自
由貿易の権利は残る。政府が国内企業の輸出活動をサポートす
るのは当たり前のことである。脱原発という国策と、企業の自
由のどちらも認められるべきである。逆説的には、企業側から
脱原発の方向に反対する動きをするのは妥当性に欠けるものと
いえよう。

　現在、ヨルダンとインドネシアとの原発の輸出計画が進めら
れているようである。それらの事業に関連する日本企業をサポ
ートするのは政府の義務であろう。何ら矛盾することではない。
政府は堂々とサポートすべきである。

オウム真理教は六師外道、仏教に非ず ！

　オウム真理教は罪なき善良な29人を殺した凶悪な殺人集団である。邪教の最
たるものである。教主といわれる麻原彰晃(松本智津夫)死刑囚は、インドで修
行してきたと誇っていたようであるが、事件後の追跡調査では修行らしき修行
はしてこなかったと報じられた。今になって思えば、麻原死刑囚は日本にいる
段階でインドの「六師外道」を知ったものと思われる。それを知るのは簡単で
ある。仏教史などを読めばすぐに分かることである。その「六師外道」の一つ
に無道徳論者のプーラナ・カッサバ(不蘭迦葉・ふらんかしょう)がいる。その
思想を知ってインドに行く気になったのであろう。なぜなら、インドに行って
からプーラナ・カッサバの思想を知るのは難しいことである。現地のヒンズー
語を理解できなかったはずである。先のテレビクルーの追跡調査でも、ヒンズ
ー語が流暢だったということは出てこない。たとえば中村元氏の「ゴータマ・
ブッダ」(釈尊傳)を読めばすぐに分かることである。「六師外道」とは、仏教
以外の6人の宗教家、思想家の意味である。

　「無道徳論」とは、人間の不道徳的な殺人などの行為によって悪の報いは受
けることはないという、唯物的な考え方である。たとえば、刀で人の首を切っ
たとしよう。結果的に切られた人は死んだ。しかし、刀が首と胴体の間を通過
しただけである。その行為そのものは悪ではなく、悪の報いを受けることもな
い、という思想である。プーラナ・カッサバは、この地上の生きものを一つの
肉団、一つの肉塊となそうとも、これによって悪の生ずることもなく、悪の報
いの来ることもない、と説いている。

　いずれにしても、麻原死刑囚は何もせずに部屋に閉じこもっていたと報じら
れている。恐らく、無道徳論者の修行を知りたくてインドに行ったと思われる。
しかし、インドの一般的な禁欲生活の修行を知って、何もする気が起きなかっ
たものと思われる。このような思想だから、２９人もの殺人を平然としたので
あろう。しかし、麻原死刑囚は、自分を「プーラナ・カッサバ」というホーリ
ー・ネームを自ら名乗ることはさすがに気が引けたようである。その代わり、
愛弟子の井上死刑囚に、「プーラナ・カッサバ」というホーリー・ネームを名
乗せている。オウム真理教は、「人を殺すな」という仏教とは何の関係もない
邪悪な宗教である。マスコミは、動機が不明だ、未解明だと報じているが、上
記がその答えのはずである。
　具体的に論ずれば、オウムの修行項目の一つに、「空中浮揚」がある。座っ
たままで、体全体が少し空中に飛び上がることらしい。しかし、空中浮揚した
からといって、何の意味があるのであろうか。人類の幸福、人間の進化と何の
関係もない。インドの苦行者を見聞している中で、空中浮揚なら自分でもでき
る、と認識したのではなかろうか。
　また「解脱」も修行の一つらしい。しかし、ブッダの説く解脱とは全然内容
が違っている。「苦から解き放たれること」、「煩悩や束縛を離れて精神が自
由となること」、というのがブッダの解脱の意味である。英知をえることが真
の解脱の意味である。その立場に立てば、他人を殺したり、苦しめたりするこ
とはご法度である。
　オウムは「ポア」と称して無辜の人々を殺害した。その根拠は人間は輪廻す
るから殺してもかまわない、ということらしい。そんなことは一般社会では認
められるはずがない。いずれにしてもオウムに高邁な理想論は何もなかったも
のといえよう。したがってオウムの理念や動機をいくら探しても見つかるはず
はない。その程度の邪悪の宗教である、と断罪する以外に方法はない。

　いずれにしても、オウム真理教は、「六師外道」の一つである無道徳論者の
一派と断定できる。元幹部の１２人の死刑が確定した。確かに彼らのした残酷
な殺人は到底許されることではない。しかし、かれらの殺人を否定するのであ
れば、国による死刑も残酷な悪である。殺人に善と悪の区別はない。

　ブッダは、人類の真の平和を求め、説いたのである。

原発は東西冷戦の負の遺産

　「原発仕分け」が始まった。電源三法交付金が仕分けの対象になりそう
である。そもそもこの三法は、1973年の第一次オイルショックの翌年、火
力発電以外の電源を開発することを目的として制定されたものである。あ
くまでも安定した電力確保というのが表面上の目的としてである。しかし、
渡りに船とばかりに、当時の自民党政権は原発を主体として三法を活用し
たのである。。真の目的は核開発の原料であるプルトニュームの獲得が目
的だったと思われる。かくして原発は日本の国策となったのである。当時
はまだ東西冷戦の時代で、自前の核を持ちたいという政権党の野心が透け
て見える。しかし、米国は日本が自前の核を持つことを警戒したようであ
る。その一方で、ソ連や中国に対して、日本が核武装する可能性があると
して、東側の譲歩を引き出す手段に利用した形跡があったのも事実である。
このように原発は東西冷戦の負の遺産の一つと云えよう。

　今や、冷戦の時代は去り、日本が原水爆を持つ必要性はなくなった、と
いっても過言ではないであろう。したがって、原発の必要性がなくなった
云えよう。言葉を変えれば、プルトニュームなどはすでに確保したという
ことを意味するものでもあろう。

　今回の福島の原発事故を見てもわかるように、放射能汚染は収束する見
通しさえついていない。さらなる汚染拡大が心配されているからである。
第一、ザルに水の状態は何ら変わっていないと思われ。また、除染された
汚染土の処理方法や場所さえ確定できないでいる。さらには海中のプラン
クトンに高濃度のセシウムが検出されたと報じられている。特に底生生物
は海底にたまった放射性物質を取り組む可能性がある、とも報じられてい
る。今後、魚介類が心配である。(毎日新聞。10月16日。29面参照)。

　これ以上原発を続けると、日本人の健康と寿命を害するのは明白である。
原発をすべて止め、地熱、太陽光、風力などの安全な発電に切り替えるべ
きである。日本の活火山は110ある。世界の活火山の約10%が日本列島にあ
るのである。こんなに無料の資源に恵まれた国は他にない。マグマ発電を
開発すれば、一切の発電は地熱だけでも十分すぎることになる。日本は自
動車も全部電気自動車とし、家庭もオール電化にすればいい。そうすれば、
わざわざ遠い他国からタンカーで高い石油を運んでくる必要もなくなる。

　国会の仕分けも大事であるが、原発やTPPともに、民主党、自民党、他の
政党ともに賛否は割れているようである。「原発」と「TPP」を主体とした
政界再編を考慮すべきではなかろうか。野田政権がどちらにカジを切るの
かは、自ら判断すべきであろう。　

スパコンと仕分け

　民主党の仕分けで、「2番では駄目なんですか」、と発言した議員がもてはやされた
ことがある。この一事は、日本がマンガ文化に毒されていることを証明することとな
った。何でも面白おかしければいい、という類のものである。しかし、その発言が正
しいとは云えない。スーパーコンピューター(スパコン)の道理をワキマエナイ愚者的
発言だからである。素人ながら知っている範囲内で話そう。

　たとえば、世界の平均気温が0.1度上昇した場合、世界各地の温度はどうなるのか、
などのシュミレーションをするのにスパコンは必要不可欠なものである。この場合、
世界中が一律に0.1度づつ上昇するものではない。例えば、日本などの温帯地方と南極
などの極地の上昇率は異なるのである。極地の方が上昇率が高くなる。当然世界各地
の上昇率も違ってくる。その計算を1秒に1京(10,000兆)の速さで計算するのがスパコン
である。

　約200年前の産業革命以後、現在までに地球の平均気温は約1度上昇している。人類が
生き延びられるのは、1.5度の上昇までだと云われている。すなわち、人類の生存可能
範囲度は、あと0.5度しか残されていない、ということになる。

　今回の民主、自民、公明の3党による国会の仕分けで、天下りとスパコンの関係が論
議の対象になったと報じられている。だからといってスバコンの否定に繋がるものでは
ない。全然、次元の違う話だからである。天下りの根本問題は、キャリアという国家公
務員上級甲試験に受かった人々に対する慣習が原因である。すなわち、各省内で、キャ
リアの一人が事務次官になると同期のキャリアは一斉に退職する慣習となっている。当
然、定年前であるから、再就職先が必要となる。それが特殊法人だったりする。その根
本問題を解決しなければ、いつまでたっても天下り問題はなくならない。その根本問題
を度外視して現状の問題点を追求しても正しい解決策は出てこない。解決策として考え
られるのは、次の2例しかない。

　①正規の退職後に、退職者の中から事務次官を選任する。
　②退職前のキャリアの中から事務次官を選任しても、同期などのキャリアの退職を認
　　めない。

　このようにすれば、天下りの問題も解決されると思われる。要するに、制度化と同じよ
うになっている現在の慣習を止める事である。天下りとスパコンを混同して論議する愚行
をすべきではないと考える。スパコンを否定する理由はない。

人類はこうして絶滅する !

　このまま行けば、人類は22世紀を迎えられないないだろう。
このような悲壮なことを再々書くのは、恐怖や絶望を煽るこ
とが目的ではない。1年でも長く人類が生き延びられるのか、
という方法論、具体論を各人から惹起していただきたいから
である。最終的には自分の命は自分で守らざるを得ない状態
になるはずである。

　IPCC(地球温暖化に関する政府間パネル)は、2100年までに
最大6.4度地球の表面温度は上昇する、と2007年に発表して
いる。ちなみに人類が地球上で生活できるのは1.5度までだ
と云われている。一歩譲って2度までだとしても、6.4度では
人類は到底生き残れないことになる。すなわち、21世紀中に
人類が絶滅することをIPCCは認めているということを意味し
ている。

　そもそも人口増と温暖化と地球環境の劣化を組織的に指摘
したのは「ローマ・クラブ」である。世界中の企業や財団な
どの支援で当初は運営されていた。しかし、企業にとって不
都合な内容であることから寄付は途絶えてしまった。自然消
滅してしまったのである。

　このような事情に敏感な世界金融財閥の一つであるロック
フェラー財団が1974年に「ワールドウオッチ研究所」を創設
した。温暖化や環境劣化の研究機関としてである。したがっ
て、人類の未来、すなわち21世紀中に人類が滅亡することを
一番先に知ったのは世界金融財閥といえよう。

　その研究所の出している「地球白書」と「地球環境データ
ブック」、さらには日本の「地球村」の出版物を読んで驚い
たものである。仏典に人類が滅亡する記述がないかと探して
いるうちにブッダは2500年も前から人類滅亡のプロセスとメ
カニズムを説いていることがわかった。その内容と現状を照
らし合わせて警告書として1998年に出版したのが野僧の処女
作「地球成仏」である。当時の指摘と現状は何ら矛盾する点
はない。ただ予想外だったのは中国が米国を抜いて世界一の
炭酸ガス排出国になったことである。この時点で、地球の再
生は不可能になったと悟ったものである。

　地震や津波は自然災害であるが、台風のたびに水害や土砂
崩れが多発するようになったのも予測の範囲内のものである。
また、原水爆や原発などによる大気汚染も予測どおりである。
また、台風の発生場所が北上、気温の上昇、海水温の上昇、
オゾンホールの拡大、酸性雨の拡大、光化学スモッグの危険
性、南極や北極の氷解、化学物質などによる汚染などは、い
ずれも予測どおりである。いずれにしても、温暖化と環境汚
染によって人類が滅亡することに間違いはない。

　今後の最大関心事は、高温化による世界的な不作による食
糧危機、水不足、環境汚染による難病奇病の病気の多発化、
海面の上昇、南極の棚氷の崩落による津波など数え上げれば
限がない。また、巨大台風による高潮の恐怖を描いた「ザ・
ディ・アフター」はロンドンが壊滅する様子を映画化したも
ので、ご覧になった方も多いと思われる。

　何を云いたいのかというと、人間存在の根本であり日本人
の主食である「米」の自給率を高めることが肝要である。ま
た、難病、奇病などが多発する心配がある。したがって「国
民皆保険」を守る必要がある。この二点だけは、どうしても
守らなければならない。貧者を捨てるようなことは許されな
いことである。さらに、今回の原発事故を見てもわかるよう
に、被害は拡大する一方で、元の状態に戻すことは不可能で
ある。各電力会社は自ら安全な地熱、風力、太陽光発電など
に切り替えるべきである。国民を忘れているかのように、い
つまでも利益追求ばかりしていると自滅行為に繋がることに
なるであろう。

　風力や太陽光などの自然エネルギーで造った電気の全量買
取を定めた「再生エネルギー特別措置法」が成立し、2012年
7月1日に施行されることになったのであるから、これを機に、
再考すべき好機ではなかろうか。(「環境市場新聞」参照)

　　

政界再編を急げ !

　野田内閣がTPPにどうしても参加するというのであれば、政界再編
して国民を真に守る政権を誕生させ、TPPから脱退するべきである。
なぜなら、TPPに参加すれば日本国内は滅茶苦茶になるからである。
農業は崩壊し、国民皆保険も事実上崩壊し、公共事業は外国企業に制
圧され、郵貯関係資金などは国外に持ち出されるだろう。それでもい
いという政権は日本にはいらない。

　そんな政権より自民党政権の方が、まだましである。なぜなら、TPP
とほぼ同じ内容の米国からの圧力はかなり以前からあったのである。そ
れを自民党政権は巧妙に跳ね返してきたのである。自民党は米国べった
りに見えたが、実は日本国民を守ってきたという実績がある。

　TPPの実態を見ようとしない、あるいは承知の上で参加しようという
のであれば、政治家としての資質が問われることになる。第一、民主党
の中でも参加に慎重(反対)数が多いにもかかわらず、されを無視して参
加するというのであれば、政党としての体をなしていないことを意味す
る。

　野田政権は考えなおすべきである。さもなくば、脱TPPと脱原発を主
眼とした、政界再編を急ぐべきである。分かりやすく、国民の支持を得
られるであろう。それが日本国民を真に守ることになる。

野田内閣は、「売国内閣」のレッテルを避けよ !

　TPP問題は、最終段階に入った。昨日(8日)のBSフジ「プライムニュース」の
中で、榊原英資氏は「何で野田首相はTPPに入る気になったのか?」、という意
味の発言をしている。榊原氏は日米交渉を何度も経験してきている外交のパー
ソナリティである。同氏は「農業崩壊」、「国民皆保険の崩壊」、「政府調達
による地方の建設会社の危機」という問題点を指摘してTPPに明確に反対して
いる。その論調は説得力のあるものだった。

　今や、日本とどこかの国が全面戦争するような世界情勢ではなくなったと思
われる。米国頼み一辺倒の時代は過ぎ去ろうとしている。そういう考え方は古
くなっているのである。現在の民主党を見ていると、かっての自民党を思い出
す。TPPは、日本にとってメリットよりもデメリットの方が多い。

　野田政権は米国のひたたかさを知らないのであろうか。参加した後で、日本
の主張をし説得できると考えているようである。そんなに外交とか交渉事は単
純なものではない。それとも、すべてを知った上でTPPに参加しようとしてい
るのであろうか。もしも、そのような考え方であれば、「売国内閣」とレッテ
ルを張られるだろう。そんな愚かなことを野田内閣はするはずがない、と信じ
ている。

　野田内閣は「売国内閣」だ、というレッテルを張られる事だけは避けるべき
ではなかろうか。

農業崩壊は米の隷属国になってしまう !

TPPは最終段階になっている。特に農業が問題となっている。
値段や合理化ばかりが論点となっているが、根本問題が見落と
されている。それは、日本農業が一度崩壊すると、再生は不可
能に近い状態に追い込まれることになる。もしもそうなれば日
本の食料は米国頼りにならざるを得なくなる。それは日本が米
国の隷属国になることになる。すなわち日本が典型的な人間牧
場になることを意味している。

　人間牧場とは、食物の種を独占して世界中を食料支配するこ
とを目指すものと云われている。食料を得るために働かざるを
得なくなる。そんな屈辱的な国に日本を追い込んではならない。

　多少、日本の農産物が高くとも、自給率を高める方向に行か
なければ、日本の国体は保てなくなってしまう。貨幣経済であ
る以上、収益率の高い工業製品にばかり目線がいってしまいが
ちだが、人間存在の根本である農業を守ることは日本のプライ
ドを守ることでもある。日本人の存在そのものを守ることでも
ある。

　今後、温暖化が進めば、世界中が農産物の不作の時代を迎え
ることは目に見えている。米国とて、日本に食料を輸出してく
れる余裕はなくなるはずである。その時、日本は食糧調達でき
なくなる。その時、日本は深刻な食糧難になってしまう。日本
は食料自給率を高める方向にいくべきである。

　TPPは絶対反対である。

　

TPPは「人間牧場」への道 !

今日(3日)、毎日新聞の18面に「TPP交渉参加問題　推進論者の真の目的は」
と中野剛志氏の「経済への視点」が掲載された。やはり否定派の危惧している
ように、米韓自由貿易協定(FTA)の二国間協定は韓国にとって極めて不利な内
容という。中野氏の結論は「反対論者が国民を守ることを目的としているのに
対し、政府や推進論者の目的は米国の政権浮揚にあるからだ」、と説いている。

　政府や推進論者は、国民の将来を何ら考えていない、という事実である。何
に対して忠義を尽くそうとしてるのであろうか。考えられるのは、わずか10%
のエリートで世界を支配しようという「人間牧場」の考え方を思い出さざるを
得ない。人間を家畜同様に支配しようという思想のことである。

　TPPに参加した場合、日本が深刻な経済状態、社会状態になることは間違いの
ないことである。真実と功利主義に無関心を装っていると、人間牧場は現実的
なものに近づくことになる。その時、気づいても後の祭りである。国民も政治家
も目をさますべきである。

TPP自体が米の陰謀 ?

TPP(環太平洋パートナヘシップ協定)参加問題が最終段階に
入った。ある大新聞は、「米国陰謀説は的外れ」と主張してい
る。その主張によれば、「菅前首相が、自ら参加したいといっ
た」、「米国は日本に参加要請していない」、という二点から
米国陰謀説は的外れ、という論拠となっているようである。し
かし、それは米国独特の政治手法ではなかろうか。裏から前首
相に参加を促す方法はいくらでも考えられる。簡単であろう。
後日、日本に不利益な面が出ても、米は最初から逃げ口上を用
意することが目的だと思われる。また、新聞界はTPPに賛成だ、
とも報じられている。米国などの影はないのであろうか。

現在、韓国などは米国との条約で不利益をこうむり、ひどい
目にあっているとも報じられている。米国は自国が不利益にな
るような条約などは締結しないものである。野田首相は、参加
してから条約内容を参加国全体で考える、といっているが内容
は大略決まっているとも報じられている。逆説的には、日本に
とって不利益な条項があるから全面公開しないのではなかろう
か。首相の思考方法は逆である。米国の思う壺である。参加す
る前に内容を確認することこそ肝要であろう。特に懸念事項だ
けでも日本の考えを受け入れてもらえることを米国に文章で確
認してから判断すべきである。

　TPPの最大の問題点は公共事業である。東日本大震災の復興
事業や遷都事業などで、米国などの巨大組織が正々堂々と介入
してくれば、大問題なることは確実であろう。TPP自体が米の
陰謀と断ぜざるを得ない。現状では参加すべきではないと考え
る。