今回の豪雨災害による農林水産関係被害への支援対策についての国（農林水産省）の説明会が、倉敷市役所であり参加をしました。
会場は多くの被災された方々でいっぱいで、皆さんの声は切実でした。「出荷する寸前だった果樹が出荷できなくなった（300万円分とか）。共済に入っていないとまったく難しいでは希望がもてない」、「農機具は支援の対象になるようだが、軽トラはどうしてダメなのか。軽トラがないと農業ができないので、なんとかならないのか」、「田畑への瓦礫はいつ撤去されるのか」、「家は住めず、田も瓦礫などが入り、近所には農業をやめようかという人たちもいる。100%の支援でないと厳しい」、「補助金はいつ、どのくらい出るのか。現金収入がないとやっていけないので整備をしたいが、その金額がわからないと計画がたてにくい」、「我々が農業をすることを前提に説明をされているが、小田川の堤防がこれまでと同じ強度なら、また同じことになるので、そういう気持ちになれない。まず、小田川の堤防の強化だ」、「今回の災害は自然災害ではない。治水対策をしていなかった、国・県・市、三拍子揃った人災だ。この認識を踏まえてほしい」etc.。
遅れての参加だったので、私は国からの説明の最後辺りしか聞くことができていませんが、質疑応答を聞いていると、支援策はまだ煮詰まった具体的なものではなく、またなかには被災者の被害実態からかけ離れているものがあるなど、会場の皆さんの憤りやシンドさを感じました。誠実に農業をしてこられた皆さんの悲しみは深いです。
私への問い合わせがきた農機具についていえば、「経営体育成支援事業」という「意欲ある担い手の育成・確保」のための事業に、今回の被災農業者も含めようという方向です。この事業の元々の設定が国3/10の補助率で、少なくともこのラインはでると。あと、国がどれだけ上乗せするかはこれからの検討。県も倉敷市も国とは別途に独自の上乗せをすることを検討しているそうです。
今日の集まりは、説明会というより、実情や要望を聞く会のように思えました。国の皆さんも、今日来て終わりということではない。住宅も何もかもなくされて、苦労していらっしゃる一人ひとりに対応をしなければならない。今日の会がスタート。何が足りないのか、ぜひ言ってほしいとのことでした。
内容が早く決定される事業の第1回目の募集は、8月上旬から開始し、9～10月に計画を申請し、補助金がでるのは10～11月を予定しているということでした。
説明者のなかには一人、倉敷市職員がいらっしゃって、一身に参加者の想いを必死で受けとめておられました（会場には職員の方がたくさんいらっしゃいました）。自治体独自の上乗せ検討など、岡山市はどうするのか。今、県に報告する被害実態を、調査してまとめているところだということです。
