友人の高谷幸さん（大阪大学教員）と総社市教育委員会に、英語（外国語活動）のALT（外国語指導助手）について話を聞きにいきました。
岡山市での外国語活動は、小学3、4年生が2018年度からとなりましたが、総社市では、保育園・幼稚園・小学校1、2年生にも行われています。
文部科学省は現在、外国語活動を小5、6としていますが、2020年度からはじまる新たな学習指導要領では、小3、4からとなり、小5からは英語（外国語）が教科として教えられるようになります。2018、2019年度は移行期間となり、小3、4では年間15コマずつ授業が行われています。
岡山市のALTは派遣業務（50人）によるものですが、総社市は直接雇用（15人）です。総社市の直接雇用は2013年度からで、スムーズに進めるために、教育委員会には英語教育サポーター1人を置いています。
直接雇用にした理由に一つとして、優秀な人材確保があります。直接の賃金支払いになりますから、人材派遣会社に一括して支払うよりは安く、ALTにとっても賃金が高くなり、双方にウィンウィンということです。岡山市と比較すると、賃金設定は高く、年間の契約日数は多いです。
また、直接雇用では、同じ学校に長くいることができて、こどもや教員に継続して関われるので、指導的な好循環を生み出せているのではないかとのことでした。ALT自身にとっても、ここは自分の学校だという想いがもてているようです。ALTにとっては、安定できるように思います。倉敷市も直接雇用です。
ALTの人が家を借りるときの保証人に困る場合があるようですが、その点、人材派遣会社は自前で確保をし、またALTが周辺部に出かけるときの車の貸与などを行っているところがあるようです。
総社市のALT15人のうち7人がフィリピン人で私の友人たちもいます。みんな力量アップのために自ら勉強に励んでおられます。国の英語教育への位置付けが変わっていくなかで、ALTへの研修も課題です。英語教育に力を入れるのであれば、よりよいシステムをつくるべきです。今は移行期です。ALTという助手的な立場や呼称が見直されてもいいですね。
ところで私は、英語の早期教育には、より検討が必要だと思っています。でも、制度として導入されるので、それならば、子どもにとっては実りあるものに、ALTにとっては充実した環境にと思っています。
総社市教育委員会では、いろんなことを丁寧に教えてくださいました。ありがとうございました。
