今日は大学時代からずっとお世話になっている、母親くらいな年齢の女性の方々二人とゆっくり話をしました。「鬼木さんとこんなに話をするのは久しぶりのことだねぇ。いつもちょっと顔をみるくらいだから」と。そうなんですよね。いつもバタバタ。課題・問題や企画などがあるとしっかり話しをする時間をとるのですが、友人や古くからの知り合いとはなかなか…。今回も「ある」用事がなければ、こんな時間は過ごせませんでした。「ある」というのはプライベートなことでもあり、社会的な課題でもあり。
お二人とも私の尊敬するステキな方で、会う度に若返っておられるような気がしています(^^)。こういう方とざっくばらんにホントのところで話ができるのはありがたいこと。私の岡山在住で得た宝物です。
ざっくばらんな話のなかにも、アチコチに市政の課題や今後へのヒントがあるので、バランスをとってしっかり話をしていきたいです。
日中は、「解放同盟岡山県連合会」と「女性・地域ユニオンおかやま」の定期大会があり、参加をしました。どちらとも来賓だけでなく、中味も聞かせていただきました。きちんと知っておきたいことがいろいろ。日頃、なかなか関われていないので、こちらも時には普段から話をしていきたいと思います。
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さて、緑の党グリーンズジャパンは福島県内59自治体への被曝低減策アンケートを行い、調査結果をまとめ、7月4日に記者会見をしました。詳しくは字の色が変わっているところをクリック。まとめは次の通りですが、国、電力会社、そして自治体レベルでも、更なる＆長期的なとりくみが必要です。
＜結果＞ 福島県内全59市町村（回収率100％）
① 放射線空間線量計測―50自治体が独自調査実施、しかし計測数が充分とは言えない
② 線量計無料貸し出し―52自治体が実施。ただし空間線量計貸出は15自治体に留まる
③ 食材の持ち込み検査―全59自治体が実施。今後数十年にわたる長期の取り組みが求められる
④ 児童・生徒へのマスク着用呼びかけ―57自治体が実施せず。内部被ばくを避けるより一層の努力が求められる
⑤ 遠隔地への子どもの避難・保養目的の旅費等の独自補助―実施は3市のみ（ただし詳細は報告書参照）。文部科学省の補助事業の要件は柔軟性に欠けており、より柔軟な制度運用が必要。また、ニーズに応じた自治体独自の取り組みも検討する必要がある
⑥ ホットスポットへの注意喚起―57自治体が実施せず。市民への情報の周知や対策が求められる
⑦ 学校給食の独自調査―53自治体が実施
⑧ 原子力防災計画―25自治体が計画なし。早期の策定が求められる
⑨ 安定ヨウ素剤の備蓄―41自治体が備蓄せず。全自治体の早期備蓄が必須
⑩ 自治体の独自取り組み―郡山市は子どもの積算線量チェックを行っている
