口約束にもならぬ、詭弁と駄弁…。

昨年にも記したものとなるが…。

２０２１年の総裁選のとき、

岸田（現、総理大臣）さんは、自分のアピールポイントとして、

「聞く力」を言っていたじゃないですか…だとしたら、

国民の声は、届いていないのかな？

…と、テレビ番組であり、

それを聞くまで、岸田文雄総理大臣（当時、６５才）という人物について、

まるで関心をもっていなかったことに気付かされた。

2年前（２０２２年）、安倍晋三、元首相が殺害されたときも、

フミオ(現、６６才)は、“弔い合戦”という言葉を用いており。

その弔い合戦の果てが、今の状況であるのなら、

この人は、“なに“をもって”弔い“とするつもりであったのだろうか？

フミオ(現、６６才)という人は…。

「裏金は守り」

「消費税減税は拒否」

「保険証廃止は拒否」

「改憲までしようとしている」

いったい、何をしたいのだろうか？

政治家としての方向性が、まるで見えない。

国民の生活や財産を侵害する存在を、

政府（及び、関連機関）が黙認しているとなれば、

社会は緊張感をもつものとなる。

これまで味方のフリをしてきたものが、敵(カルト教団)に通じており、

財界に、税制での便宜を図り、

マイナンバーなどで生活インフラを売り渡そうとしている。

さらに税制や社会保障制度などを用いて、

搾取してくるとなれば、

自分たちの生活や財産を守るため、

声をあげなければ、手詰まりとなっていく。

ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

岸田政権は、支援要請のない国に送金する法案をつくりました。

いくら増税しても、政治家がキックバック欲しさに、

外国におカネをジャンジャン送るから、

給付や年金や福祉、教育の予算が、全然、残らないわけですよ。

政治家が、外国におカネを送り続けるのは、手数料が支払われるからです。

2024年4月、フミオ(66才)が「介護」分野も

「賃上げ」が必要等ともっともらしく述べているが、

発言と行動が真逆(まぎゃく)で憤りを禁じ得ない。

何故なら、4割近くが赤字に陥っている訪問介護事業者に対して、

この4月から介護報酬の「引き下げ」を押し付け、

賃上げと廃業に追い込んでいるのが岸田政権。

ウソばかり。

蛇足:

以前にも記したけど。

2016年頃、舛添要一都知事の政治資金の私的流用疑惑によって、

世間は大騒ぎとなり。

※ただし、違法性はなかったものらしい？

「リコール（解職請求）」という耳慣れない言葉が話題ともなった。

もしリコールが行われれば、もちろん税金が使われるものとなったけど。

結局、舛添都知事は辞任し、リコールは行われなかった。

ちなみに、今、話題となっている、

兵庫県知事、斎藤元彦（４６才）による、

ハラスメントやおねだり（事実上の“たかり”）行為は、

この舛添要一さんとは、比較できないほど“悪質”なものになる。

政治的にも、重要な役職である都道府県の知事が、

リコール活動によって、

職を解かれるという事例は、あまり望ましくないけど。

“リコール(解職請求)“は、“選挙”と併せて、有権者が知るべきものであり。

当選後、その政治家に“不正“などの問題が発覚し、

リコール（解職請求）するとしても、

どうするのかも知らないことに気付かされるものとなり。

色々と考えさせられることになった。

それでは、内閣総理大臣(首相)の場合は、

都道府県知事のようなリコール（解職請求）はできるのだろうか？

国権の最高機関でもある内閣を、リコールできれば、

国内外(敵性国家や反社会組織)からの世論操作によって、

国政が乱されるなどの問題が発生するものとなり。

リコールはできないけど。

内閣の運営に見過ごせないほど、問題があり、

その内閣が支持できないとなったとき。

日本国憲法69条　「内閣不信任決議案」により。

衆議院において「議会は内閣を信任しません」、

「退陣してください」という意思が示され、

それが可決されると、内閣は総辞職するものとなる。

ここ1〜2年ほどの間、政権を担う“与党”である、

自由民主党(自民党)の議員と統一教会との“癒着”や裏金問題、

官房機密費の流用などの不祥事が、次々と発覚していることもあって、

この内閣不信任案が、立憲民主党から提出されたもの、否決となっている。

野党側の、国民民主党が、自民党の政策を支持することを表明しており、

しかも、自民党の補完勢力でしかない、維新のような政党まであれば、

ある意味、“可決”しないのも、当然とも言える。

与党が、ゴネれば、野党が、何を言ってもムダとなるなど、

事実上の一党独裁であって、民主主義の崩壊にも思えてしまう。