汚職内閣は、イヤなことばかり決めてくる。

先週末(2024年5月17日)、

離婚後も、父親と母親の両者に親権を可能とする、

「共同親権」を可能とする改正民法が、与野党の賛成多数により、

参院選本会議で可決し、成立した。

この法案は、2026年ごろを、目処に施行される見通しとなっている。

しかし、この離婚後の共同親権を可能とする法案には、

数ヶ月前の法案が審議されている段階から、多くの問題点が指摘されており。

配偶者によるDVを含め、配偶者とのトラブルから離婚へと至った家庭が、

離婚後も、子供を理由として、束縛されかねない面が、

きわめて強いことが指摘されている。

簡単に言えば、配偶者との間に、子供がいれば、

離婚後も元、配偶者からの干渉を受けることから、

結婚におけるトラブルとリスクを増大させるものでしかなく。

一部では、子供を“人質”とするものとまで言われており。

事実上、離婚ができなくなるようなもの。

これが、フミオ(６６才)のいう、

「異次元の少子化対策」のひとつであるなら、

あまりにも考えの足りない法案としか思えない。

今回の改正民法が可決されるまでは、異例のほど早く。

一体、どのよう要請や要望から、発案されたものなのだろうか？

充分な審議がなされていないことも不安にさせる。

この件と関連性があるのかは分からないが、思い出したことがある。

昨年(2023年9月)

自民党埼玉県議団長、田村巧実は、

新しい虐待禁止条例案「子供の留守番を虐待条例とする」を出した。

この条例では、“子供だけでの短時間の留守番もNG”であり、

物議を呼ぶものとなった。

田村琢実のプロフィールには、政治団体の日本会議と関わりがあることも

公開されていたけど。

この「子供留守番禁止条例」案は、

別に子供の安全を目的にしたものではなく。

日本会議の「子育ては、母親がすべきもの」という価値観を

押しつけるために作られたものでしかなかった。

そこには自立する子供を社会で見守り、

家族支援していこうという発想はなく。

子供が小さいうちは、母親が家にいるべきだという、

いくら批判されても、決して変わることのない日本会議の思想的な背景。

実効性とか地域社会の安定などは、存在しない。

モラハラやDVをする人ってさ、

家庭でも企業でも、わざわざ相手を糾弾する材料を押し出すよね。

もうさ、相手を侮辱して踏みつけることしか考えていない。

怖いのは、自分の行為が正しいと疑わないこと。

一種の精神病だよね。

補足:

以前にも記したものだけど…。

日本の国会議事堂は、

（東京都）千代田区の南西に位置する永田町にあり。

国会は、この国会議事堂で行われている。

国会とは、選挙によって選ばれた国会議員たちが、

国にとって、重要なことを決めていく会議となり。

国会の主な役割は、法律の制定、予算議決。

他にも…、総理大臣の指名、条約の承認。

国勢調査（行政が、正しく機能しているかのチェック）

弾劾裁判（裁判官を裁くなど、司法をチェックする）･･･などがあり。

国会は、１月～６月まで行われる「通常国会」。

９月～１２月までにと、早めに審議しなければいけないときに行われる、

「臨時国会」などがある。

…とは言え、ほとんど毎年、臨時国会は行われており。

「秋の国会」とも言われている。

日本の国会は、衆議院と参議院の二院制となっている。

現在、日本の議員数は、衆議院　４６５名、参議院　２４８名

衆議院　⇒　一般大“衆”の代表が議論。                       任期、４年、総選挙。

参議院　⇒　衆議院の議論に“参”加。                              任期、６年、通常選挙。

憲法において…。

「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とあり。

国の主権は、国民にあり…とも記されている。

その法律ができるまでの流れを記すと…。

１：まず議員らによって、法律案（法案）が作成されることとなり。

２：その作成された法律案（法案）が、議員から議長へと提出されること。

⇒　「議長への法案の発議」となる。

３：そして、（選抜された議員らで行われる）委員会で審議され、

裁決される。

４：この裁決において、過半数を上回ることで“可決”される。

５：可決された法案は、本会議での審議となり。

６：今度は、議員全員によって、裁決されるものとなる。

これで過半数以上の賛成で、可決されることとなれば、

もう１つの議員「参議院」へと送られる。

参議院での、委員会、そして、本会議でされてから、

再び議論されてから、可決されることで、法案は成立される。

しかし、多くの議員が、ひとつの政党（自民党とか）に属し、

与党の予備軍としか思えない野党（維新とか）まで存在する状況では、

これらの流れが、別の意味をもつことにもなりかねない。