旅の恥はかき捨て…と言うもの、恥を晒すな。

２０２４年５月２日（木）

フランスへの外遊へと向かったフミオ（６６才）は、

今年（２０２４年）３月に亡くなった、

漫画家、鳥山明の作品「ドラゴンボール」が用いられた切子グラスを、

首脳会談で、マクロン大統領に贈呈したことがニュースされていた。

いまや日本のアニメやコミックなどのサブカルチャーは、

世界中で評価され、その収益も無視できないものだけど。

昨年、そのアニメの声優やクリエイター、

そして、マンガ家たちからの、５２万を超える反対署名がありながら、

インボイス制度の導入をしながら、

それらの作品を利用できる無神経さには許しがたいものがある。

ちなみに「外遊」という言葉には、

“外”と“遊”という漢字が用いられていることから、

外国で遊んでいるかのように誤解している人もいるらしいけど？

外遊とは「政治家などの公人が、外国を歴訪する」ことになる。

…とは言え、もはや国民からの支持率は、回復不能なほど下がり。

自国民の不満の声から逃げるように、

国外へと旅立っているのだから、“誤解”とも言えない。

このフミオ（６６才）の外遊には、

ドラ息子のショウタロウも同行している可能性もある。

このドラ息子は、親の権威で、下駄を履かせてもらいながら、

散々、やらかしまくり。

そして、首相官邸で、悪ノリの忘年会が、

決定的なものとなって、退職したハズだったが、

いつの間にか、また秘書活動しているらしい(２０２４年４月)。

もちろん、政治家の秘書なら、同行は、当たり前ともいえるけど。

身内の不始末もつけられないものが、

この国の代表として、諸外国を歩き回るなど

“恥晒し（はじさらし）”としか言いようがなく。

しかも、“増税メガネ”と揶揄（やゆ）されるほどに、

国民への社会負担を上げていきながら、

諸外国へと訪問するごとにバラマキ外交を行っており。

その政治姿勢には、疑問しかない。

サモア　1億円

ギニア　3億円

トルコ　3億円

コンゴ　4億９０００万

ハワイ　2億9000万

東ティモール　8億3600万

ブルンジ　5億100万

フィリピン　11億

セネガル　2億5000万

タジキスタン　2億7600万

パラオ　3億7000万

パレスチナ　1億4500万

マダカスカル　14億4300万

アフガニスタン　13億280万

アフリカ　4兆4000億

ASEAN 2兆8000億

ヨルダン　150億

ジュバ　29億

モロッコ　4億4000万

モーリタニア　6億200万

パレスチナ　27億9300万

トーゴ　2億5000万

パラグアイ　2億5000万

クック諸島　5億2000万

ラオス　2億1,000万

外国の支援に、これだけの金額は送れるのに、

何故、国民を助けようとは思いつかないのだろうか？

しかも、国民が納めてきた税金だというのに…。

追記：

さて、フランスでの外遊と言えば…。

昨年(２０２３年)、「フランス研修」を名目としていながら、

ネット上に観光地での浮かれた画像をアップし問題視された、

自民党女子局の局長、“松川るい”は、研修を名目にして、

国費(税金)で観光旅行をしていたことが、

明らかとなりながらも、その後、報告をすることもなく。

女子局の局長を辞表して、トンズラしている（２０２３年８月２２日現在）。

そもそも、カルト団体“統一教会”との”癒着“も濃厚といわれている、

（ほぼ”明白“である）自民党の代表や女性局が、

反カルト法が導入されているフランスで外遊して意味などあるのだろうか？

以前にも記したものだけど。

１９９５年、フランス政府が制定したセクト法（反カルト法）は、

カルト集団を、「良い宗教」か「悪い宗教」かではなく、

その団体が反社会的な行動をしているかで判断する方法だった。

判断基準となるのは、以下の10項目である。

(1)精神的不安定化

(2)法外な金銭要求（献金など）

(3)元の生活からの意図的な引き離し

(4)身体に対する危害

(5)子供の強制的な入信

(6)反社会的な説教

(7)公共の秩序を乱す行い

(8)重大な訴訟違反

(9)通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）

(10)公権力への浸透の企て

このセクト法が、フランスで生み出されるキッカケも、

その教義体質が問題になった統一教会であり。

安倍晋三、元首相銃撃事件以降、

統一教会が、再び社会問題化してから、

自民党は「問題のある団体とは、関係を断つ」と言いながらも、

その「問題」が、何かを説明していない。

この人物も、自らに“統一教会との接点はない”と言いながら、

ネット上には、統一教会関連のイベント冊子を持っている画像がある。

どうやらデマ画像とも思えない…。

何故、政権と、統一教会との間で、“つながり”があれば、問題となるのか？

憲法20条「政教分離」

「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」

「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」に抵触する。

それに政治家が宗教団体のイベントに出ることで、

その見返りとして、実質的な票をもらっている。

これは、公正な選挙ではない。

補足：

２０２３年１月にも、フミオ（当時、６５才）の外遊に同行した、

ドラ息子、ショウタロウ首相秘書官が撮影したとされる、

「首相訪問の対外発信に使う目的で街の風景やランドマークの外観」の写真は、

「不存在」として不開示になっていると聞く。

このドラ息子の行動は、外遊先での観光を、

ただ楽しんでいただけとしか思えないものがあり。

当時、かなり叩かれたものだった。

このドラ息子は、慶応義塾大学卒業後、三井物産に就職。

２０２０年から、岸田事務所の公設秘書を務めていた。

(ネット上の受け売りとなるけど…)

企業のオーナーが、自分の息子に会社を継がせるために秘書とすることは、

それは企業オーナーであれば、

企業を所有しているともいえ、問題はないけど？

首相秘書であれば、公費(税金)での雇用となる。

政治家と国の場合、

そのオーナーは、国民であり(この国は、国民主権ですから、ね)。

このような国民が納得もできないことをやること自体、

公私混同の職権濫用というだけでなく、悪質なものに思える。

とくに、このドラ息子と、年末の自民党青年局のエロパーティ問題は、

今後、政党をあずかるべく若手まで腐敗していたことが露呈したものであり。

もはや自浄能力すらないことを示している。

その職務や態度が疑わしいだけでなく、

自分たちには不都合な法はなくすか、

好都合な法へと変え。

自分たちに好都合な法は、変えさせない。

国民を裏切るようなマネをしてきたものたちが、

憲法を改めたい…とも言っているのだと知れば、

絶対に受け入れてはいけないものだとなる。