汚職内閣の、国賊ども。

(ツイッター上(現、えっくす)より…)

安倍政権は、ＯＤＡなどの名目で、

１６０兆円を超えるお金を外国に送りました。

それを、岸田政権は、さらに強化して、

相手国の要請を待たない“オファー型”ＯＤＡ導入、

つまり、支援の要請もない国にも支援金を送る法案を作りました。

政治家が貧困に喘ぐ国民をよそに外国に送り続けるのは、

国民からの支持率下降気味では、国内に支援しても、“うまみ”もなく…。

相手国の政府や商社や現地の事業者から、

キックバック(手数料)が支払われるからであり。

そこに利権があるからでしかない。

2024年度の倒産件数、１万件を超え(共同通信、2024年5月)。

お金がないから、物を買えないのは「買い控え」ではなく「貧困」。

そして、諸事情から働けないのも同じ。

働くことで、報われるのなら、

「貧乏」を恐れることも、恥じることもない。

しかし…。

当人たちのガンバリ次第で解決するほどの言い方をしたところで、

事態は変わりようもなく。

何をしても、報われない「格差」のある社会には、ただ打ちのめされる。

2024年４月２３日

自民党、宮沢博行、前防衛副大臣が、辞職。

女性との金銭的をもって関係(パパ活)していたことが報じられたからのもの、

…とも言われていたけど。

この宮沢議員は、昨年末(2023年12月)、裏金問題において、

派閥からの“口止め”があったことを暴露したことでも注目されていた人物。

この裏金問題や統一教会などのことが解決も解明もされないまま、

補欠選挙が行われるものとなった。

政府与党である自民党の裏金問題にしても、

「自民党の政治資金問題を、自民党が改正案を考えるのは意味が分からない！」

…という声は、多く。

「自民党の政治資金改正案を評価しない」は、70パーセントにもなるとも聞く。

あらためて、となるけど。

年末から、問題となっている政治資金パーティーのパーティー券は、

消費税が、一切かからないものとなる。

非課税なのでなく、消費税の対象とならない“不課税”になり。

この政治資金パーティー券で得た金を、

政治資金として処理せず“裏金”としていたもの。

もちろん、この金額は、子供のお小遣い程度のものではなく。

このような“裏金”は、もちろん問題(政治資金規正法違反)であるけど、

“企業との癒着”もイヤな気分にさせる。

これは、(主権者である)国民でなく、

金をくれる企業のための政治的決定をしていた証拠とも言える。

企業が驚くほど、多くのパーティー券を買うことで、

その見返りとして、政治家が便宜を図るのは、

パーティー券を装った“贈収賄”のようなもの。

自民党の裏金問題は、収支を報告していないことから、

「違法資金」でしかない。

「裏金の私的流用はない」という詭弁を用いていたものもいたが…。

“裏金”として、資金が発生した段階で、私的流用であり。

しかも、この“裏金”を“還付金”などと言い換えることで、

国民をケムにまこうとしている。

公共放送であると公言しているＮＨＫは怖しいことにも、

この“還付金”という政府の言葉を、そのまま報じており。

その姿勢には、怒りを覚えるほどである。

本来、違法であるから、税務処理などできるハズもなく。

雑所得として、税務処理されてもいないのだから、脱税でもあった。

第３０条　納税の義務

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

税には、いくつかの種類があり。

酒を飲むなら、酒税と消費税が徴収されるものとなるけど？

一般的な社会人が、給与から引かれる所得税などの使い道は、

国会議員や公務員の給料になる。

しかし、統一教会とつながり、

経済界から資金を得ながら、収支に残らない裏金としてためこみ、

（事実上の賄賂としか思えない。）

国民皆保険や年金などの社会制度を改変し、社会負担を上げていくような、

国会議員や大臣への給料にもあてられているのであれば、

すべて返還を要求したくもなる。

追記:

今月(2024年5月)、

2013年7月の参院選において、

(当時)内閣総理大臣で、自由民主党総裁だった、

故、安倍晋三が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入ったとき。

現金で、１００万円を渡していた疑いがあることを、

新聞(中国新聞)で報じられた。

安倍晋三と候補者も含め、関係する政治団体などの終始報告書には、

いずれも１００万円の記載はなかった。

つまり、裏金！？

…その取材で、内閣官房報償費(官房機密費)が用いていた可能性も出てくる。

安倍元首相が、パーティー券による裏金疑惑への関与が薄いと言われるのは、

官房機密費という別の“裏金”があったからとなる。

その使い道を、まったく公開しなくてもよいとされる、

内閣官房報償費(官房機密費)だが、

すべて、日本国民が納めた税金であり、公金。

与党(自民党)が、選挙に勝つための資金として、

権力の維持のため、政府のお金、公金である官房機密費を用いれば、

公金の横領であり、これが事実なら、公職選挙法違反にもなる。

(ツイッター上(現、えっくす)の投稿より…)

安倍晋三、元首相が、統一教会に操られていたとまで考えにくく、

なんでも安倍晋三が悪い…というのは、

一見すると、頭の悪い陰謀論に思えていたけど。

その事実は、単純で、安倍晋三が、どんなデタラメな相手でも、

献金や票を得られるのなら、国会審議を経ずに、

次々、立法化してしまうことから、

悪徳業者たちが、みんな安倍晋三に擦り寄ってきただけということ。