第186通常国会閉幕 法案成立率97.5％は小泉政権と同率 日本の属国化・強権国家化が加速した。

 

２０日に事実上閉幕した第１８６通常国会は、政府が新規提出した法案８１本のうち、改正地方教育行政法、改正電気事業法など７９本が成立し、成立率は９７．５％だった。近年の通常国会との比較では、小泉内閣時の２００３年（９７．５％）と同様の高水準。

⇒　こちら

安倍内閣の　日本属国化　強健国家化が進んだ第186国会でした。

安倍政権は人事に口出し

①　日銀総裁更迭、インフレターゲット、更なる金融緩和に対して慎重派の白川さんを降ろした。

②　ＮＨＫ会長を更迭。籾井会長は数々の問題発言を繰り返す。

 

③　内閣法制局長官の更迭。憲法違反の集団的自衛権を通すため。

 

 

成立した重要な法案 を見てみよう

 

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6120405

教育関連

少年法厳罰化　少年院法　少年鑑別所法も

私立学校法の改正案成立。1949年以来の大幅改正となり、私立学校への監督強化

改正地方教育行政法が自民党、公明党の賛成で成立。首長の権限が強化される。

憲法改正に関わる重要な法案

国会改革案に自民党、公明党、民主党、日本維新の会、結いの党、みんなの党、新党改革の与野党7党の国対委員長が署名し、2014年秋の臨時国会から衆議院で先行実施することが決まる。共産党、生活の党、社民党の3党は「国会審議が空洞化する」と反対。

改正国民投票法が与野党8党の賛成で成立。 共産党、社民党は反対。

国民の権利　に関わる重要な法案

前国会で秘密保護法、ガン報告法成立したが　今国会でも

改正著作権法成立。紙媒体による出版のみを対象としていた「出版権」の対象を電子書籍にも拡張

改正児童ポルノ禁止・処罰法成立

資産凍結法成立

 

そして - 衆院内閣委員会でカジノ法案審議入り。いったいダレのため？　なんのため？

よかったのは　労働者を一生ハケンで縛る労働者派遣法改正案の廃案でした。

支援学級のおはなし会

 

水のおはなし

赤ちゃんのからだは90％がお水

小学生は？

おとなは60％くらいかな

わたしたちは水がないと死んでしまう　....　どんなお水を飲んでいるのかな？

命のおはなし

なぜ　給食のまえに　いただきますというのでしょうか？

わたしたちが食べているのは？

パンはなにからできているの？

豚肉は？

豚はどのように殺されるか知っている？

わたしたちはなにを食べているの？

「命だ！」　　とみんな叫んだ。

 

安倍は政権維持のため信託銀行を使って株価を操作し年金基金6800億をつぎ込んでいる。

 

安倍は　なぜ　こんな自殺行為をするのでしょうか？　　

ただの政権維持だけではありません。恐ろしい敵に迫られているのです。集団的自衛権　ＴＰＰ　日本を売り渡すための時間稼ぎ。

＋　売り抜けて大もうけ　　安倍氏はグローバル金融のハイエナに首根っこを抑えられ　走狗と化しました。

日本人は自分たちの未来を救うことができるでしょうか？

⇒　こちら

2014年5月は、外人売りから、暴落もありとされていた月です。この5月は以下のような売買になっています。プラスが買い超、マイナスが売り超です。（一部＋二部）
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

▼信託銀行を使った、株価PKO（PKO：Price　Keeping Operation：株価維持・上昇戦略）・・・これは、マーケット操作です。

【主体別での株の売買：14年5月：－は売り超、+は買い超】
・個人 -5743億円（大きな売り超）
・外国人 -825億円（2014年は買い超を停止）
・生損保 -296億円（過去からの売りの傾向）
・都銀等 -170億円（過去のから売りの傾向）
・信託銀行 +6873億円（突然の巨額な買い：元本は年金基金）
・事業法人 +1530億円（月によって売りと買いが交替）

この主体別売買を見て、信託銀行が6873億円の買い越しをしていなければ、2014年5月の暴落があったということがわかります。個人は売り、外国人も買っていないからです。

増税後の、14年5月の株式の売買で、急に、しかも6800億円と異常に大きくなったのが、信託銀行の買い超（かいちょう）です。

信託銀行は、2013年4月から14年3月まで、売り越しを続けていました。2014年5月に、突然、6873億円もの買い超をしています。
「一体何があったのか」と思えるくらい巨額の買い超です。

信託銀行は、顧客からマネーを預かって、投資する銀行です。1ヶ月に6000億円を超える株への預託金の急な増加は、世帯や事業法人を顧客にしてはあり得ないことです。

「緊急に株を買ってくれ」と預けたのは、安倍政権の株価上昇の意志を受けた政府系の金融機関（郵貯・簡保）、及び、とりわけ年金基金（GPIF）です。これは推測ですが、断言ができます。上記の表
を見ると、はっきりします。

（注）株の、個々の主体（個人）別の売買額は公開されません。これを知って売買を行えば、かつての村上ファンド（及びライブドア）のようなインサイダー取引としての経済犯です。しかし、政府
が行うと犯罪にならない。摘発されないからです。摘発役は検察でこれも政府です。

【2014年の信託銀行の株取引】
2014年の信託銀行の株取引は、
・14年1月 184億円の売り超、
・2月 1626億円の買い超、
・3月 1787億円の売り超、
・4月 943億円の売り超です。

消費税後の5月に、突然、6873億円もの買い超です。露骨に政府の意向でしかあり得ないことです。

2014年6月の第1週も1000億円の買い超を続け、第2週は876億円の買い超です。5月に続き6月も、月間4000億円の買い越しのペースです。

2014年の5月と6月は、信託銀行が買い越して下げ傾向の株価を支えています。これは政府系金融と年金基金によって支えられた相場です。

2014年は外人投資家が売り越し、個人も売り超を続けています。こ
うした中での、かつては売買が拮抗していた信託銀行の買い超です。

http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000000jkrj-att/stock_val_1_140601.pdf
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000000jkrj-att/stock_val_1_140602.pdf

次は、本格的に、年金基金管理運用独立行政法人（GPIF）での本格的な買い超です（次に株価が危なくなる、8月15日からか）。

国内株式への投資額を運用総資産（129兆円）の17％の22兆円から、20％の25.8兆円へと、3.8兆円増やす目論見が、練られています。

3.8兆円の買い超を3ヶ月間で、毎月1兆円異以上行うと、日経平均で、1000円～2000円の上昇要素になります。

（注）上がる時期（2014年8月末から9月）をねらい、ヘッジ・ファンドは2013年に買い越して保有している13兆円を、売るでしょう。
日経平均1万6000円くらいで売り抜け、利益を確定することを狙っています。

市場の60～70％の売買をする自分たちが売れば、相場全体が下がって損をします。

「2013年の15兆円分の買い越しを、売るに売れない状況」にあるのが、現在です。ここで、130兆円という世界最大規模の運用資金をもつGPIF（年金基金）が買い手になれば、上がる相場の中で、安心
して売り抜くことができます。

政府部門の買いは、いずれ時期がくる買い増しをやめるときの、株価下落を準備するものです。そのときは、今度は、更に露骨に日銀に買わせるのか。これも、結果は買いが終わったときの、暴落です。安倍首相は、政権維持のために、株価操作（マニュピュレーション）を道具にしています。

なぜ年金支給70歳という話が出たか？アベノミクスを証明するための年金運用に失敗したらどうなるか？

 

安倍さん　くれぐれも　我々の年金に手をつけないでね....

 ⇒　こちら

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二者択一の年金ビジョン

厚生労働省が、6月2日に5年に一度行っている年金制度の「財政検証」の結果を発表した。今回の財政検証の特徴は、経済成長の前提が異なる8パターンの推計を出したことだ。
マスメディアの批判は、標準ケースとみられるケースAの積立金運用利回りに集中した。ケースAは、今回のケースの中で最も高い1.4%という経済成長率の想定の下で、年金積立金の運用利回りを5.4%と設定したのだ。
もちろん私も、そんな高い利回りは実現不可能だと思う。だが、それは大きな問題ではない。今回の推計の一番のポイントは、高齢男性の大部分を70歳まで働かせないと、厚生年金の所得代替率50%という目標が守れないという事実だ。

　所得代替率というのは、年金支給額が現役世代の手取り収入の何%もらえるのかを示す数字だ。厚生労働省は、ずっと厚生年金の所得代替率を50%以上にすることにこだわってきた。OECD(経済協力開発機構)が、所得の中央値の半分以下しかない人を貧困と判定しているからだ。
並の人の半分以下しか所得のない人は貧困になる。だから、厚生労働省は厚生年金保険料を完全に納めていれば、老後に貧困になることはありませんよ、とアピールしてきたのだ。それを今さら変えられないというのが、50%にこだわる理由だろう。

　しかし、今回の財政検証で、そのことが極めて困難になったことが明らかになった。財政検証のケースAからケースEの五つのケースは、なんとか所得代替率50%を維持している。しかし、これらのケースに共通するのは、「労働市場への参加が進む」という前提条件を置いていることだ。これは、今年2月に厚生労働省が「雇用政策研究会報告」で示したもので、今後の労働力人口の減少を防ぐため、女性や高齢者の労働力率(労働力人口÷人口)を大きく高める政策だ。例えば、65～69歳男性の労働力率は、現状49%だが、参加が進むケースでは67%と、3分の2の高齢者が働く前提になっている。
　つまり、今回の財政検証の意味は、「高齢期に貧困に陥りたくなかったら、70歳まで働け」ということなのだ。もし働かなければ、所得代替率は最悪35～37%まで低下すると厚生労働省は警告する。

　現在の厚生年金のモデル年金は22.3万円で、所得代替率が62.3%だから、高齢者が70歳まで働かないと、厚生年金の年金給付は12万9000円まで下がるというのが大体のイメージだ。もちろん、70歳まで働いても、年金の給付水準は、最終的に18万2000円まで下がってしまう。
　つまり我々の選択は、70歳まで働いて18万円の年金をもらうか、65歳で引退して13万円の年金をもらうか、という二者択一になるというわけだ。

　私は、早めに引退して、貧しくてもゆったりした老後を楽しむ方がよいのではないかと思う。しかし、政府は、そうは考えていないようだ。安倍総理の指示を受けて、厚生労働省が年金積立金の運用の中心を安全な国債から、ハイリスクハイリターンの株式へと移す検討を始めたからだ。
　年金資金の株式運用拡大は、株価上昇につながるので、アベノミクスにプラスになるのだろう。