https://twitter.com/hyodo_masatoshi集団的自衛権の致命的な問題は、自衛隊の参戦は米国が決める ということだ。
米国の日本への参戦要請は、決定と同じ ことになる。それがTPP参加後の、
日本の完全な植民地化の意味であり、
自衛隊の完全な傭兵化の意味である。
集団的自衛権で、これまで築いてきた日本の、対外的な信用度は落ちる。つまり、
集団的自衛権の本質は、日本の国益の問題ではない。米国が、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万~45万人規模に削減、今後10年間で約1兆ドル(約102兆円)の歳出を削減する肩代わりである。
安倍晋三は、集団的自衛権を正当化するために「国民の命と暮らし」を守るという。これほど安倍に似合わない言葉はない。
集団的自衛権は、米国の要請で、必然性のない戦争に自衛隊を出す。
その戦費を増税でまかない、攻撃された国の反撃を受け、国民の「命と暮らし」は破壊されることになる。