増税内閣を倒そう！ 国民からはぼったくり 国会議員は25％ＵＰ 法人税は－20％ こんなひどい内閣はない。

 

 

安倍さん　今年のお仕事

・消費増税５％→８％
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
・公務員給与減額停止
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
・住民税一律1000円アップ　今月から10年間

 

高速代はね　みんな　ETCつけたから　もう安くする必要はなくなったんだよ.... 知ってた？

携帯もＧＰＳあるでしょ　スイカ　駅のカメラ　電子マネー　みなさんがどこにいったか　なにを買ったか　みーんなわかっているんだよ。

革命など　まさか　みんなオリコウだから起こさないと思うけど　準備はしておかなくっちゃね。

これから　警察国家の道　まっしぐらなの。お金かけるところはかけてますよ。そんなにバカじゃないの.....

国民にはないないといってもね　あるところにはアルの。

 

 伝説の安倍　ツイッター

 

消費税が10％になったら　

108円が108.10円になります。

ほんとうにごめんね　

 

独シュピーゲル誌 スノーデン資料 日本のスパイ衛星基地名は「レディラブ」...三沢 青森 だって.....

 

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以下抜粋

アメリカの情報機関の内部告発者エドワード・スノーデン氏が、膨大な極秘情報を公表するため香港経由でモスクワで亡命状態になって、丸１年経過しました。彼の持ち出した機密情報でドイツに関する情報については、昨年１０月下旬の→メルケル首相の携帯電話盗聴が暴露されて以来、ここでも数回に渡って報告したとおりです。

　その後この問題はメディアによって、９・１１以降拡大され、現在ではドイツ国内のアメリカの秘密施設が、アフリカやパキスタンなどの無人機攻撃による無法な殺人行為（これこそ国家によるテロ行為そのものです）には不可欠なキーステーションとなっていることも明らかにされました。

シュピーゲル誌が今週号（左）で、ドイツとアメリカの情報機関NSAの非常に密接な協力関係を「わが隣人NSA」タイトルで暴露するスノーデン情報を特集し、続けて６月１８日午後に電子版で、５３点に及ぶ関連資料を→一挙にPDFで公表しました。
この問題でドイツメディアがまとめて生情報を公表するのはこれが始めてです。

　今回公表された資料は、大半が昨年秋以来、主要メディアが徐々に報道してきたドイツにおけるアメリカの情報基地に関するものと、両国の情報機関の協力関係のものです。しかし、スノーデン資料には未公開の日本関連のものも大量に含まれていることは、大方が推定されているとおりで、それを示唆する資料も含まれています。

　とりあえず、ざっと目を通しただけですが、日本に関連する部分を４点だけ選んで原資料で以下、簡単ですが紹介しておきます。

２）これはアメリカの暗号通信情報機関の世界中の在処です。大半がアメリカ本国にありますが、ドイツには３機関あり、日本にもあります。　九州？

 

３）これは世界中にあるスパイ衛星の秘密受信基地の地名と、そのコードネームです。日本には三沢基地に「Ladylove／レディーラブ」という、実にふざけた名の施設があります。ドイツのそれは「ニンニク」で、本国には「ジャックナイフ」等々、アメリカの情報機関の品性を自ら暴露しているような命名ぶりですね。

以上

安倍 小泉 竹中 奥谷等は米国の侵略政策の手先となって平等で安全な国だった日本をボロボロにした。

 

米倉前経団連会長　オリックスの宮内　黒田日銀総裁　みんなそうです。

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読みやすいように順番を入れ替えています。

 

明日、緊急クロストークのゲストにお招きする気骨のエコノミスト菊池英博さんは、一貫して新自由主義と竹中平蔵氏、小泉構造改革を批判してきた。明日はTPP徹底批判も

菊池英博氏は、反体制派の左翼ではない。もともと銀行マンであり、エコノミストであり、もちろん資本主義（人間の顔をした資本主義ではあるが）の擁護者であり、保守主義者であり、愛国者である。もともとは親米派でもある。

日本の長期停滞は、米国からの圧力とそれに呼応する売国的官僚や売国的資本家、その走狗として世論の捏造に走り回る売国的文化人らによってもたらされた人災にほかならない。その事実を、菊池英博氏はコツコツとデータを積み上げながら実証されてきた。

なぜ、日本は成功し繁栄し、国民の生活も向上していたのか。国民の金が国内で回って行く好循環のサイクルを描いていたからである。国民はよく貯金をし、その貯金を吸い上げて公共投資が行われ、民間投資がついていき、雇用をうみ、国民の所得が上がり、貯金が増える、という循環である。

こうした好循環のサイクルをもたらしてきた戦後日本の諸制度が、市場原理主義、グローバリズム、新自由主義経済思想と、米国の帝国主義的な収奪戦略によって破壊され、日本の富はひたすら奪われ続けるはめとなった。

竹中氏や奥谷氏らは、政治権力と結びついて不当利益を得るレントシーカーであると、菊池英博氏は断ずる。こうした米国の侵略的政策の手先となって私腹を肥やすレントシーカーらにより、豊かで、平等で、安全な国だった日本は、すっかりボロボロにされてしまった

その菊池英博氏が書き上げた新刊のタイトルが、「そして、日本の富は略奪される〜アメリカが仕掛けた新自由主義の正体」なのである。アベノミクスの理論的支柱である黒田東彦氏や岩田喜久男氏の理論がいかに間違っているか、また、リストラを促進させる人物が人材派遣会社の会長として私腹を肥やしているとして、パソナグループ会長の竹中平蔵氏や、宮内義彦会長率いるオリックスが第二の大株主である人材派遣会社ザ・アールの奥谷禮子氏らを厳しく批判。

竹中氏や奥谷氏らは、政治権力と結びついて不当利益を得るレントシーカーであると、菊池英博氏は断ずる。こうした米国の侵略的政策の手先となって私腹を肥やすレントシーカーらにより、豊かで、平等で、安全な国だった日本は、すっかりボロボロにされてしまった。

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ジャーナリスト、IWJ代表。財政危機の折、みなさん定額会員になってください！ http://bit.ly/ulBuaQ 岩上安身よりみなさまへ→ http://bit.ly/1ds1RCN http://bit.ly/1kBDjcN 事務的なお問い合わせはこちらへ： http://bit.ly/UYcaY1

竹中平蔵パソナがまた儲ける 安倍「女性が輝く日本」税金ジャブジャブ事業で 麻生もオレもオレもと

 

安倍は　不正選挙で勝ったから　国民の怒りなどなんとも思わない。また不正選挙で勝てばよいのだから。

やりたい放題　すき放題　国民の大事なお金は　お友達のために使う。

パソナ　麻生　大企業　そのうしろにいるのはグローバル金融。　「安倍は　日本を食い尽くそうとする　ユダヤのために働いているのです」。

女性が輝く日本とは　安価な労働力　（女性の賃金　男性比は先進国中最下位）を大企業にもたらすため。

さぁ　みなさん　この先が見えますね。

第三号被保険者はいずれ　廃止される。生活苦などから　女性は駆りだされ　働かざるをえなくなる。安価な賃金で。子どもにかける時間は減る。一方　総合職になった女性は男性に伍して働くため　出産も結婚も遠ざかる。

人口はますます減りそうです。

メディアも野党も　汚職といっていい　安倍のパソナ癒着をなぜ取り上げないのか！？　麻生は恥ずかしくないのか！？

⇒　こちら

以下転載

安倍晋三首相が成長戦略の柱としてアピールする「女性が輝く日本」というキャッチフレーズ。女性登用についての施策の実態を探ると、年金財政の負担を軽くするため、安価労働力を確保するため、といった”お友達”の利益最優先の目的が透けて見えてくる。

巷では　死ね　shine　女性　と　ささやかれております　/　luca

　安倍政権は主婦を働かせるためのパイロット事業『中小企業新戦力発掘プロジェクト』などに巨額の予算を投じた。政権発足直後に編成した総額約12兆円の緊急経済対策（2012年度補正予算）で約282億円の予算をつけたのだ。

　これは結婚や出産を機に一度会社を退職した主婦を2週間〜3か月間、中小・零細企業で研修させて職場に慣れさせ、再就職のきっかけにしてもらう事業で、インターンとなった主婦には国から1人1日最高7000円の技能習得支援助成金が支払われる。いわば外国人研修生の主婦版であり、企業側にすれば、国のカネ（税金）を受けながら研修ができるわけである。

　しかも、実施方法がいかにも役人らしい。

　担当の中小企業庁は予算をそっくり経産省の天下り団体「全国中小企業団体中央会」の基金に積んで事業を実施させているが、その中央会はインターンを希望する主婦と受け入れ先の中小企業をカップリングするために、全国9つの地域ごとにコーディネーター役の人材派遣会社（複数）を募集した。人材派遣会社の役目は参加する企業への説明会や主婦の募集、面接と派遣先の決定までと幅広い。

　こうした専業主婦の労働市場への参入をビッグチャンスとみている人材派遣業界は大喜びだ。事務職の派遣を中心に事業展開する中堅人材派遣会社の経営者が語る。

「派遣業界はリーマンショック以降、市場が冷え込んでいたが、円安で輸出企業の業績が回復すると同時に派遣や請負の需要が高まってきた。これからは何といっても専業主婦。現在、1000万人いる第3号被保険者の主婦の半数はパートにも出ていない。

　これから安倍政権の女性の社会進出政策で8割ぐらいが再就職を希望するようになると、新たに300万人もの労働力が供給される。派遣業界は3兆円産業から一気に倍増する可能性もある。業界ではいまのうちにどうやって主婦を囲い込むかの競争が始まっている」

　要するに政府（中小企業庁）は天下り先に業務を丸投げし、天下り先はさらに人材派遣会社に全部おまかせなのだ。この主婦雇用のパイロット事業では、今年度、コーディネーターには総額で上限16億円の経費が支払われることになっている。企業も、研修を受ける主婦も、人材派遣会社も、みんな国のカネで潤うという税金ジャブジャブ事業である。

　このパイロット事業を2年連続で受注し、“主婦特需”に食いこんでいるのが安倍首相と太いパイプを持つ人材派遣最大手の「パソナ」と、麻生太郎・副総理兼財務相のファミリー企業の1社「アソウ・ヒューマニーセンター」だ。

　パソナは沖縄を除いた8地域すべてのコーディネーターに選ばれ、アソウ・ヒューマニーセンターは地盤の九州と中国地域で選ばれている。

　中小企業庁は、「業者の選定は入札ではなく、事業の進め方を提案するプロポーザル方式で行なわれ、全国中小企業団体中央会の外部有識者で構成される審査委員会が企画内容、機関の財政状況、実績について厳正に審査したと承知している」と“公正な選考”を強調する。

　確かに、コーディネーター業務は2社独占というわけではない。昨年度は9地域に12社が応募して6社が、今年度は9社応募して7社が選ばれ、キャリアバンクとマイナビの業界大手2社も複数の地域で受注した。

「主婦の潜在労働者の掘り起こしは始まったばかり。コーディネーターを続けていけば、これから巨大な市場になる就職希望の主婦と、人材を求めている中小企業のどちらの情報も蓄積できる。それが事業の拡大につながる」（前出の中堅人材派遣会社経営者）

　と、各社が参入をめざすのはわかる。

　しかし、同じ人材派遣会社でも、パソナやアソウと他社が受注するのでは意味合いが違う。

　パソナの南部靖之社長は安倍首相の後援者として知られ、会長の竹中平蔵・元総務相は安倍政権の産業競争力会議の議員を務めるブレーンでもある。竹中氏は小泉政権時代には、派遣法の規制緩和推進論を唱えて業界の成長に貢献した後、パソナ会長に迎えられた人物だ。

　麻生氏のファミリー企業とパソナという安倍政権の政策決定に強い影響力を持つ人物が関わる企業が、首相の看板政策である女性の社会進出のパイロット事業を受注していることには違和感を感じざるを得ない。しかも、パソナとアソウは主婦の就職支援だけではなく、同じ基金で運営されている全国中小企業団体中央会の「新卒者就職応援プロジェクト」や「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」まで次々に受注してきたのだ。

以上