安倍は なぜ こんな自殺行為をするのでしょうか？
ただの政権維持だけではありません。恐ろしい敵に迫られているのです。集団的自衛権 ＴＰＰ 日本を売り渡すための時間稼ぎ。
＋ 売り抜けて大もうけ 安倍氏はグローバル金融のハイエナに首根っこを抑えられ 走狗と化しました。
日本人は自分たちの未来を救うことができるでしょうか？
⇒ こちら
2014年5月は、外人売りから、暴落もありとされていた月です。この5月は以下のような売買になっています。プラスが買い超、マイナスが売り超です。（一部＋二部）
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html
▼信託銀行を使った、株価PKO（PKO：Price Keeping Operation：株価維持・上昇戦略）・・・これは、マーケット操作です。
【主体別での株の売買：14年5月：－は売り超、+は買い超】
・個人 -5743億円（大きな売り超）
・外国人 -825億円（2014年は買い超を停止）
・生損保 -296億円（過去からの売りの傾向）
・都銀等 -170億円（過去のから売りの傾向）
・信託銀行 +6873億円（突然の巨額な買い：元本は年金基金）
・事業法人 +1530億円（月によって売りと買いが交替）
この主体別売買を見て、信託銀行が6873億円の買い越しをしていなければ、2014年5月の暴落があったということがわかります。個人は売り、外国人も買っていないからです。
増税後の、14年5月の株式の売買で、急に、しかも6800億円と異常に大きくなったのが、信託銀行の買い超（かいちょう）です。
信託銀行は、2013年4月から14年3月まで、売り越しを続けていました。2014年5月に、突然、6873億円もの買い超をしています。
「一体何があったのか」と思えるくらい巨額の買い超です。
信託銀行は、顧客からマネーを預かって、投資する銀行です。1ヶ月に6000億円を超える株への預託金の急な増加は、世帯や事業法人を顧客にしてはあり得ないことです。
「緊急に株を買ってくれ」と預けたのは、安倍政権の株価上昇の意志を受けた政府系の金融機関（郵貯・簡保）、及び、とりわけ年金基金（GPIF）です。これは推測ですが、断言ができます。上記の表
を見ると、はっきりします。
（注）株の、個々の主体（個人）別の売買額は公開されません。これを知って売買を行えば、かつての村上ファンド（及びライブドア）のようなインサイダー取引としての経済犯です。しかし、政府
が行うと犯罪にならない。摘発されないからです。摘発役は検察でこれも政府です。
【2014年の信託銀行の株取引】
2014年の信託銀行の株取引は、
・14年1月 184億円の売り超、
・2月 1626億円の買い超、
・3月 1787億円の売り超、
・4月 943億円の売り超です。
消費税後の5月に、突然、6873億円もの買い超です。露骨に政府の意向でしかあり得ないことです。
2014年6月の第1週も1000億円の買い超を続け、第2週は876億円の買い超です。5月に続き6月も、月間4000億円の買い越しのペースです。
2014年の5月と6月は、信託銀行が買い越して下げ傾向の株価を支えています。これは政府系金融と年金基金によって支えられた相場です。
2014年は外人投資家が売り越し、個人も売り超を続けています。こ
うした中での、かつては売買が拮抗していた信託銀行の買い超です。
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000000jkrj-att/stock_val_1_140601.pdf
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000000jkrj-att/stock_val_1_140602.pdf
次は、本格的に、年金基金管理運用独立行政法人（GPIF）での本格的な買い超です（次に株価が危なくなる、8月15日からか）。
国内株式への投資額を運用総資産（129兆円）の17％の22兆円から、20％の25.8兆円へと、3.8兆円増やす目論見が、練られています。
3.8兆円の買い超を3ヶ月間で、毎月1兆円異以上行うと、日経平均で、1000円～2000円の上昇要素になります。
（注）上がる時期（2014年8月末から9月）をねらい、ヘッジ・ファンドは2013年に買い越して保有している13兆円を、売るでしょう。
日経平均1万6000円くらいで売り抜け、利益を確定することを狙っています。
市場の60～70％の売買をする自分たちが売れば、相場全体が下がって損をします。
「2013年の15兆円分の買い越しを、売るに売れない状況」にあるのが、現在です。ここで、130兆円という世界最大規模の運用資金をもつGPIF（年金基金）が買い手になれば、上がる相場の中で、安心
して売り抜くことができます。
政府部門の買いは、いずれ時期がくる買い増しをやめるときの、株価下落を準備するものです。そのときは、今度は、更に露骨に日銀に買わせるのか。これも、結果は買いが終わったときの、暴落です。安倍首相は、政権維持のために、株価操作（マニュピュレーション）を道具にしています。
おすすめブログ
@goo_blog
