日本企業 西武 ソニー シャープの戦い

 

もとはといえば　小泉　竹中　経済改革.....がんばれ　日本企業　外国人大規模投資家に負けるな！！

⇒　こちら

攻防の表裏：１　西武経営陣「戦争だ」　株主総会、サーベラス案否決

　時計の針が午後３時に近づく。２５日、埼玉県所沢市の本社わきのビルで開かれた西武ホールディングスの株主総会は、開会から５時間近くたっていた。白い半袖シャツ姿の社長、後藤高志は、総会の議長として表情を変えずに告げた。「過半数の賛成を得られませんでした。第４号議案は否決されました」筆頭株主の米サーベラスが、取締役を一気に８人選ぶよう提案した議案。西武の取締役会の過半数を握り得る案はついえた。サーベラスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）で西武に軍配が上がって３週間あまり。むしろ緊張は高まった。……

⇒　こちら

ソニー解体！？　ヘッジファンド　ソニーに構造改革を迫る

 130億ドルの運用規模を誇るヘッジファンドで、15.9億ドルをソニーに投じ、ソニーの議決権のうち6.3％程度を保有していると主張するサード・ポイント。同社のダニエル・ローブCEOは5月14日、ソニー本社を訪問して平井一夫社長と面談。その後、米国ニューヨーク・タイムズ電子版上に、アベノミクスの波に乗るようにソニーの平井社長に求める、4ページつづりの書面を公開した。

⇒　こちら

シャープ、中国で新型液晶　現地大手と組み生産

　シャープは中国で2015年初めにも液晶パネルの合弁生産を始める方針を固めた。現地大手が約３千億円を投じて建設中の新工場に、省エネ性能に優れたスマートフォン（スマホ）向け最新液晶技術を提供し、運営会社に10％弱を出資。生産するパネルの最大半分を引き取る権利を得る。液晶分野での日中合弁は初めて。開発から生産までを手掛ける自前主義を転換、低コストで量産ができる中国企業と組んでパネルの需要拡大に対応、再建を急ぐ。

幼稚園のおはなし会 中学生の職場体験

　

きのうのおはなし会は年長さん

クラスに行ってびっくり！！　中学生の職場体験の日で　いつもおはなし会に行っている中学の生徒たちがきていました。

中学生たちもびっくりしたり　にこにこしたりしていました。

今日は

①　はじまりのうた

②　手遊び　一匹のカエル　♪

③　豆子と魔物

④　すずめの雨ふらし

⑤　ズンズチャッチャ

⑥　おわりのうた

②と④は川内村で覚えたものです。

最初のクラスでは　すずめがつばめになっちゃった。

ふたつめのクラスでは　すずめの雨ふらしが参加型になってしまった。

ライブはおもしろいですね　なにが起きるかわかりません。

このおはなしは　雨が降らず　川も池も干上がり　大地がカラカラにひびわれたとき　動物たちが相談して

すずめ　白はと　はげわしが　そらのうえの雨の女神様にお願いにゆくおはなしです。

はげわしを中学生の男子にやってもらいました。

おめず臆せず　はずかしがらずに　やってくれました。ありがとう！！

すずめとはとをこどもたちと女子と先生が....

雨はとうとうふりました。　しとしと　ぴちゃぴちゃ　ざぁざぁ.....豪雨になった

川は奔流となり　いくつも池ができて　大地はまたたくまにみずみずしいみどりにおおわれた.....

 

 

 

経済産業省、廃炉費用を電気料金で。ゲンパツつくってなんて頼んでいないけど。

 

⇒　こちら

経済産業省は原子力発電所の廃炉を進めやすくするため、電力会社の会計規則を見直す方針を固めた。いまは原発を40年超運転するのが前提で、途中で廃炉にすると巨額の損失が出るうえ電気料金で回収できない。損失を複数年に分けて計上することを認め、料金で回収できるように改める。…

奇妙な環境法改正衆院通過『放射能だけが都道府県知事から環境大臣監視報告義務に』ツイッターFBで妨害

 

⇒　こちら

ほとんどまともに報道されていませんが、環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、放射性物質＋その汚染物質は、

１）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内で
取り扱われるはずのものでしたが

福島第一原発事故によってこれらの前提が吹っ飛んだため、一般環境中に放出中の放射性物質が、２次汚染をもたらさないように監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。

これが成立すると、

今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、全て環境省の権限になるため、できなくなります。

例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。
（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、

でも放射性物質についてはまだ地域主権が残っているのです）

ところがっ！！

今回環境省は、何故か
「放射性物質についてのみ」自治体ではなく環境省に権限を移す！と言う法改正。

１）現行の大気汚染防止法

第4章22条：　
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

第24条 　都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。

２）今回「改正」される個所

＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。

放射性物質の規制、管理、監視する権限を地域主権から　「広域瓦礫処理」を推進する環境省に任せる事について。
都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか？

 

以上

 

6/30市長選自民党敗色濃厚の小泉信次郎氏の地元 横須賀市が ムサシの天地反転開票マシン導入だって！！

 

⇒　こちら

以下抜粋

自民党敗戦濃厚が伝えられている３０日投開票の横須賀市長選でムサシの新型不正開票マシンが投入されるようです。


勝ち目がないので、ムサシで一発逆転を狙っているのか、それとも参院選の不正選挙の予行練習なのか？

この記事を見たときは、東京新聞がムサシの宣伝をするのか？と思っちゃいましたが、
そうではなく横須賀市長選でムサシを使っておかしな結果にならないよう釘を刺してくれたと思いたいですね。

以上