遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

TPP交渉で白旗掲げ 聖域なし関税撤廃の自民党のコレが台詞......

⇒ こちら

毎日新聞山形

5月30日に山形県農協政治連盟が、反TTP参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏(47)の推薦を決めると、自民党TPP対策委員長の西川公也衆院議員が31日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約50人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。

西川衆院議員はTPP交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして「今後も農林関係者の議員らが山形に入り、理解をえたい。聖域は守る」と話した。自民新人の大沼瑞穂氏(34)の他、岸宏一参院議員、鈴木憲和衆院議員も顔をそろえた。

一方、舟山氏は1日、山形市内で農協や教職員組合、医師会などが開いた反TPPの学習会に参加。約400人を前に「米国では、日本は農産品を含めて関税撤廃を決断したと考えられている。安倍政権の説明とは異なる」と指摘。「TPPの参加交渉について正確な説明がされていない。TPPは、大きな企業だけがもうかる仕組み。地域にメリットはない」と話した。(引用終わり)


西川衆院議員の「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」の発言はまさに恫喝だが、TPPを推進する自民党の政策によって農業が一段と崩壊していくという現実から視点をずらした、居丈高な与党の居座り強盗的な本末転倒の発言といえる。

その後に続いた、TPP交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由としたのも、本末転倒だ。TPP交渉の実態が正確に把握されれば、支持を得られるどころか、驚愕の事実が明らかになり、農業関係者だけでなく国民の大多数から怒りを買うことは明かである。交渉実態を明らかにしないことをいいことに、交渉参加を正当化する詐欺師まがいのテクニックだ。いや詐欺師どころか、国賊ともいえるだろう。


一方、舟山参院議員は元農水省の職員で、鳩山内閣時代は農水省の政務官を務めた。農政通ということもあるが、山田正彦元衆院議員をはじめ反TPPの中心人物のひとりとしてTPPの本質を明らかにし、信頼のおける政治家として県内外で浸透している。

この舟山参院議員が出席した学習会というかTPP反対集会は、主催がJAグループ山形をはじめ山形県商工会連合会、山形県医師会、山形県土地改良事業団体連合会など21団体からなり、事務局をJA山形中央会が務める。いわば伝統的な自民党の支援団体だが、山形県内では一斉に離反した格好だ。つまり彼らは、安倍政権がTPP交渉に参加した時点で政府・自民党は国益を守ろうとしない米国に積極的に隷属する売国奴と判断し、行動に移している。

しかしながら、佐賀県農政協議会のように自民党公認候補者の推薦を白紙に戻すも、「いったん白紙にしたことで、党に対するけじめはついた。我々の意見を代弁してくれる山下氏(自民党候補者)に期待したい」(協議会の中野会長)とし、呆れかえるが再び推薦を出した農業団体もある。自民党候補者を推薦するのなら、農業関係団体はTPP参加賛成ということになる。

山形県と佐賀県の農業関係者の差異は一体何なのか、興味深いところだ。

ところで毎日新聞のこの記事は、西川衆院議員の発言を伝えてはいるが、その発言の正統性についての検証がない。これでは新聞社でなく通信社だ。日本の新聞社の多くが、現象面を報道する通信社になっている。

日本の新聞社の記者はジャーナリストではない といったらそれまでだが、報道の姿勢や在り方が変わらなくては、国民には物事の本質がなかなか伝わっていかないだろう。

 



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.....もしかしたら 民主党が政権を奪回したかげの訳というのは 3.11を自民党政権下で起こしたくなかったからかもと 本気で考えてしまいました。

ことほどに 自民とゲンパツは深く深くつながっています。

ゲンパツと中曽根 ⇒ こちら

フクシマの安全装置をはずしたのは小泉政権 ⇒ こちら

小泉政権が、国民が知らないうちに、福島第一原発の安全装置を外し、密かに放射能を垂れ流すことを容認したなんて言語道断。もし地震や津波がきたら大惨事になることは、安全装置を外すことにした時点で、わかったはずです。いや、むしろ、これは、事故に見せかけた事件を工作 したといっても過言ではありません。

この発言によって、小泉政権(自公連立)の正体が露呈されましたね。あのときの、政権のメンバー全員、国賊。日本国民の命より大切な何かが、奴らにはあるということ。

そういえば、あの頃から、自殺者は常に3万人を超え、不審死の数は計りしれず、うつ病などの精神的な病も増え続けている。日本全体がジワリジワリ蝕まれ、経済大国から腐敗大国に変貌したのは、国民の命より大切な何かがある連中が支配していたからかもしれません。

安全装置はずしはフクシマだけじゃない ⇒ こちら

安全システム、の取り外しは、福島、浜岡、東海第二、女川、で行なわれたと定例会議議事録に記述

20030217第10回原子力安全委員会定例会議速記録

再稼動無制限に 安倍 ⇒ こちら 再稼動連盟 ⇒ こちら

作業員がいない。廃炉まで最低でも50年 ⇒ こちら

 3基の原子炉がメルトダウンし、無残な姿をさらす東日本にある福島第一原発の現場は、安定した状態を維持し続けるためには、毎日数千人の労働者を必要とします。
 
しかし福島第一原発で働く労働者を確保することは日に日に困難になりつつあり、今後安全な状態を保ちながら、数十年かかる事故収束・廃炉作業を続けることが可能かどうか、重大な懸念が生じています。

おまけ 三橋貴明さんはこんなひと ⇒ こちら



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⇒ こちら

以下抜粋

.....イルミナティ(Illuminati)のスペルを反対 (itanimulli) にして、ドットコム (.com) を付けると、アメリカの諜報機関「国家安全保障局のホームページ」が開くというのだ。

こんなブラックジョーク動画つくっちゃって暇な人ですなあ…とか思いつつ、実際に入力してみた。
お・・・ほんとにアメリカ国家安全保障局のホームページ (http://www.nsa.gov/) が開いた。
う~ん。
では、ドットネット(.net)はどうなんだろう?
というわけで、itanimulli.netも入力してみた。
これも、米・国家安全保障局が開いた。
更に、オーアールジー(.org)でも試してみたが、結果は同じだった。

怖くなってきたが、どうせだから、ドットUS (.us) も調べよう。
えーっ・・・ホ、ホワイトハウス (http://www.whitehouse.gov/)
まじで?

以上



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都議選は天下分け目の参院選の前哨戦です。参院選 自民(政府 その向こうの人々)にとっては負けるわけにはいきません。

地方選の敗北につぐ敗北で 安倍人気上滑りか!?とかいわれますが 上滑りもなにも 調査そのものがインチキなんですもの。

アンケート調査は国民の洗脳ツールのひとつです。

国のお金(税金)を自由にコントロールするために 国民を自由にコントロールするために 彼らは参院選を勝ったことにしなくてはなりません

そこで 不正選挙の出番です。投票所に張り付いて見張るにはどうしたらいい??

⇒ こちら

自民系が敗れた主な地方選(カッコ内は投開票日)
▼東京都小平市長選(4月7日)
 自民、維新、公明、みんな推薦の新人が、民主、生活、共産、社民推薦の現職に敗北
▼青森市長選(4月14日)
 自民、公明推薦の新人が現職に敗北
▼名古屋市長選(4月21日)
 自民推薦、民主支持の新人が現職に敗北
▼さいたま市長選(5月19日)
 自民、公明が推薦した新人の自民県連幹事長が現職に敗北
▼千葉市長選(5月26日)
 自民は自主投票。勝利の現職は民主、社民が支持し、公明市議団が支援
▼千葉県八千代市長選(5月26日)
 自民、公明推薦の新人が、前市議の新人に敗北。
▼岐阜県美濃加茂市長選(6月2日)
 自民推薦で前市議会副議長の新人が元市議の新人に敗北

NHK支持率43.3%の自民が負け続け ⇒ こちら

悪名高いフジ・サンケイ合同調査 ⇒ こちら

「自民党はあらゆる面で優位に立っている」自民党極秘調査 ⇒ こちら (極秘でもなんでもありません)

都議選 参院選で自民圧勝 これが彼らの不正選挙圧勝のシナリオです。



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ゲンパツは日本の縮図だ。儲けるのは特定地域の特定のひと 大企業 官僚たち。損をするのは国民。国土の自然 国民のお金 国民の健康 小動物のいのちが生贄になる。

つまり クソなひとびとは わたしたち国民のお金で好き放題 贅沢三昧ってことなのだ。

お金がかかっても 廃炉しかない。サラ金から金を借りているようなものだから ほうっておけば 子々孫々まで累を及ぼす。だが 金の使い道には目をくばろう。

 

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茂木敏充経済産業相は2日、原子力発電所の老朽化した原子炉の解体を進めやすくするため、電力会社の会計規則を見直すように省内に指示したと正式に表明した。「現行制度では、廃炉費用を確保できないことが想定される」と述べた。引当金や損失の計上方法を見直し、廃炉費用を電気料金へ転嫁する方向で調整する見通し。

 横浜市で記者団の質問に答えた。茂木経産相は「廃炉に関する会計制度の見直しを早急に進めるため、体制とスケジュールを検討するよう事務方に既に指示をした」と述べた。経産省は6月中にも会計士や学者による検討会を立ち上げて、年内をメドに新しい会計規則を作る。2013年度中に会計規則に関する省令を改正する方針だ。

 茂木氏は「現行の解体引当金制度は原発が運転できなければ引き当てが進まない」と指摘。相次ぐトラブルで原発の稼働率が落ち、多くの原発で積み立て不足が生じている現状に懸念を示した。また「40年たたずに運転終了となった場合は必要な廃炉費用が確保できない」とも述べた。現行制度では原発を40年超運転するのを前提に引当金を計上するため、それまでに廃炉にすると巨額損失が出る問題点を指摘した。

 国内の原発を巡っては安全規制の強化で、廃炉を迫られる原発が今後出てくることが想定される。原子力規制委員会は日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の直下に活断層があるとして再稼働を認めない。

 ほかの原発でも津波の危険や老朽化で廃炉を迫られる可能性がある。現行規則では、規制に適合せずに再稼働ができず、費用が足りないために廃炉にも踏み切れない原発が相次ぐ懸念がある。

以上

ゲンパツで儲けた連中が廃炉で儲ける ⇒ こちら

原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。
 「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
  「廃炉と除染で、今後、何十年も食える
 こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。 制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染といった“負の遺産”を残すだけ なのである。

原子力関係17団体に経産・文科省出身者36人の天下り 
 原子力行政に携わるのは経産省と文部科学省。関連する29の公益法人や独立行政法人の団体の監事以上の役員について経歴を調べたところ、
公益法人を中心に、官僚のOBは17団体に36人(うち非常勤15人)いた。

途方もない廃炉作業 ⇒ こちら

 



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