夜眠れません

夜、蒸し暑く感じて寝付けません。布団を掛けないでいると、逆に朝は冷え込んでおり、微妙に風邪の症状が出ております。これを繰り返しているため、体調は不良のままです。いい加減に梅雨が終わって欲しいのですが、梅雨明けって７月の夏休み入りの頃でしたよね。

雨の物語

伊勢正三が「雨の物語」という作品を発表しています。
　化粧する君の
　その背中がとても
　小さく見えて
　仕方ないから
　僕は未だ君を
　愛しているんだろう
　そんなことふと思いながら
　窓の外は雨
　雨が降っている
　物語りの終わりに
　そんな雨の日
　似合いすぎている
こんな内容だと思います。
連日の雨、こういう歌が出てくれば素敵ですが…。
現実は、洗濯物の山、ただ、乾かない洗濯物の山。
目くじらたててて子どもをしかるかみさんの姿が似合いすぎています。

クロアチアって言う国

サッカーワールドカップで我が国と引き分けを演じたクロアチアという国ですが、世界史や地理から遠く離れていたせいかピンとこない国です。
どこにあるのかと思ったら、旧ユーゴスラビアなんですね。チトー大統領亡き後、彼の国は分裂してしまいましたが、その分裂後の国でワールドカップに参加しているのですから大したものです。我が国でい言えば、道州制導入後の道州がワールドカップに参加するようなものです。
「ボヘミアン」という歌がありましたが、あのボヘミアというのがクロアチアの辺りなんでしょう。

会社法を勉強中です

会社法を理解するために、前段として「戦後日本の株式会社財務論」を読み始めました。これを書いた著者は、今、アメリカのアラバマ州立大学に遊学中です。（このブログには関係ないことですけど）
４，７００円もする本ですが、インターネットは便利ですね、古本で１，０００円で手に入りました。著者には印税が行かなくて申し訳ないです。
しばらく、会社制度、特に取締役会の権限の推移や、高度成長が終焉した後は新たな設備投資も減退していることから、資金調達の必要性等を含めて、会社法制定の経緯や背景をこれからしばらく考えていく予定です。

公務員の友人が分限処分を受けました

先日、精神を病んで病気休暇を受けていた友人が分限休職の処分となりました。これから１年６ヶ月くらいは、給料の８割くらいが保障されるようですが、その後は、回復しない限り免職処分となる公算でしょう。免職後は収入が途絶え、おそらく貯えを消費して、それが底を突いたときに生活保護と言うことになるのでしょう。
分限処分というのは、聞き耳、よく分からないのですが、懲戒処分とは異なるもので、病気等で働けない者（能力のない者）を処分する制度のようです。休職、免職等あり、懲戒免職の場合は退職金が支給されないそうですが、分限免職の場合は退職金が支給されるそうです。
いつ自分が病んでしまうか分からない世の中です。明日は我が身と言い聞かせながら、上司の無理な注文にも応じていこうと言い聞かせております。もちろん、病気にならない程度に手を抜きますけど…。

会社四季報の影響

一般的な投資家は、会社四季報の書いていることをベンチマークに投資するのでしょう。四季報に悪く書かれれば、株価が下がるようです。
昨日、ＮＴＴドコモが１６４，０００円という終値をつけました。この会社、配当を年４，０００円出しますから、利回りは２％を超えております。単純には、預金よりも有利と言うことになります。しかし、携帯電話の競争激化等でＮＴＴドコモを取り巻く環境が良くないと言うこともあって四季報ではやや辛口の評価です。
しかし、ＮＴＴドコモもさるもので、ここのところの株価低下に乗じて自社株買いをやっていたと言うことです。
マーケットは弱肉強食の世界です。どうか会社四季報だけでなく周辺の情報にも目を配って投資してください。

祭りのあとのさみしさは…

少々遅れた話になりますが、サッカーワールドカップで日本がオーストラリアに敗北を喫しました。すっかりしらけたムードになりました。何というか、期待がでかいだけにその反動も大きいわけです。
さほどの関心があるわけではないのですが、周囲が騒いでいるのでどうしても耳に入るのです。
ハングリーさを忘れてしまった日本人。このままでは、世界第二位の経済大国からアジアのローカル国へ転落が待っています。こちらが心配です。

財団法人・社団法人は公益法人ではなくなる

社団法人・財団法人に関する法律（３本）が平成１８年６月２日に交付された。名称が長いため法律番号でいると平成１８年法律第４８号、第４９号、第５０号である。
この法律は、交付の日から２年６月（第５０号は１年６月以内）以内に施行されるが、施行されるとこれまで行政庁の許可によって設立されてきた社団法人や財団法人は、定款について公証人の認証を受けて法務局で登記するだけで設立可能となる。特に財団法人に関しては、基本財産が３００万円から設立可能となる。寄付行為もなくなり定款に一本化される。並行して中間法人制度は廃止となる。
公益法人となるためには、新たに行政庁に公益認定を受けることが必要となるが、この認定は独立した委員会に諮問してその答申を受けてから認定が行われるため、これまで存在していた恣意性が排除されることとなる。したがって、何でもかんでもごり押しすれば公益法人になるとは限らない。
これによって社団法人や財団法人の既得権は剥奪されることとなる。既存の公益法人は、新法施行後５年間存在が認められるが、この間に一般社団・財団か公益社団・財団に移行できないできない限り、解散となる。
実に、思い切った制度である。これによって民法第３４条の許可の上にあぐらをかいていた第３セクターが安穏としていられなくなり行政のスリム化が進んでいくことだろう。大変良いことだと思う。

時間外手当の割増率を４０％へ

時間外の勤務に係る手当の割増率を現行の２５％から４０％へ引き上げることを検討しているらしい。
経営者の安易な時間外命令を抑制することが狙いのようだが、サービス残業を助長するだけではないだろうか。おそらく、１時間から１時間３０分程度残って業務に従事する場合、時間外命令を行わず、サービス残業となるはほぼ確実である。
ちなみに私は５月のサービス残業が２０時間である。６月は、１２日時点で５時間となっている。いずれも時間としてはつけていない。
時間外命令をためらわせる職場の雰囲気も良くないが、これに国策が連動することで労働条件の改悪となること確実な気がする。

独身税の導入…。

少子化に関する極論の展開が目立つこの頃ですが、独身税の導入も議論されているようです。細かい点については様々な議論があることでしょう。
しかし、私は、独身自体が本人の意思によるものなのか、偶発的に結婚できないのか、決めつけることは難しいと思います。したがって、独身税よりも結婚していながらも子どもをもうけず生活を楽しんでいる夫婦、いわゆるＤＩＮＫＳこそ課税強化されるべきだと思います。もちろん、子どもが欲しくても出来ない方々には、不妊治療なりの医療費の控除を相当額認めていけばよいと思います。
ＤＩＮＫＳは、都心や職場からそう離れていない場所に住宅を構える者が多く、夜遅くまで飲み歩くなど、子育ての苦労を回避し、社会の余剰を消費するだけ消費し、次の世代から年金を受けるのです。これは、反社会的な行為だと思います。
少なくとも夫婦合わせて１０００万円を超えるような豊かな世帯には、課税の強化と年金の拠出金の増加を求めるべきです。